岸真紀子きし まきこ

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。衆議院解散・総選挙によって、例年とは異なる国会日程となっています。しかし、地域の住民にとって暮らしに欠かせない地方税法そして地方交付税法は、なかなか、三月末日の期日というものが迫っているものの、今回、参議院としては一括審議ではなく、地方税法と地方交付税法をそれぞれに分けてより充実した審議を行うべく、本日から総務委員会での審議をする運びとなりました。

まずは、地方税法改正案について私からは質問しますので、よろしくお願いいたします。

2026-03-24 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

今御説明いただいたような背景でこの環境性能割はあったというところです。今回、米国の追加関税等の国内自動車産業への影響も大きいというのと、複層的な税制は納税者には分かりにくいので、廃止すること自体は私たちも賛成であるとあらかじめ言っておきます。税は簡素の原則があるので、納税者の理解と納得ができるようにしなくてはなりません。

この提言を総務省はどのように受け止めたのか、お伺いします。

2026-03-24 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

今もう既に一部お答えはいただいていると思うんですが、とはいえ、もう少し整理をしたいので更にお伺いすると、脱炭素との整合性、政府が進める二〇五〇年カーボンニュートラルとの整合性への見解をお伺いします。

また、もう一つは、経済産業省の税制改正要望では、国内市場を活性化するために取得時の負担軽減を行うよう要望しておりますが、環境性能割の廃止をすることによって国内の自動車市場にどの程度影響を与えるとお考えなのか、この二点について見解をお伺いします。

2026-03-24 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

今御答弁いただいたとおり、政府としても脱炭素の目標は諦めていないし、なるべく電動化するとかというふうに環境に配慮をしながら進めていくんだという答えと、それと、やはり消費者の目線でいうと、九万円変わってくるとなると大きいので、これはやはり今の自動車産業を取り巻く環境からいうと必要だなというふうに感じたところであります。

最初に、国土交通省にお伺いしますが、現在の道路メンテナンスの概要、特に橋梁、トンネル、道路附属物についての老朽化の現況と対応をお答え願います。

2026-03-24 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

国交省としてもこの問題を重く受け止め、自治体への支援をしているというようなお話もいただきました。人手不足も深刻な状況ではありますが、やはり財源としての問題もあるという御答弁だったと思います。それでは、再度国土交通省にお伺いしますが、現在修繕が必要となっている道路施設を全て見積もるとどのぐらいの予算を要することになるのか、お答えください。

2026-03-24 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

本当に、現場監督も確保できないとかそういった実態があるので、やはりこれ、国土交通省としても、なかなか人手の不足とか技術者を育成していくというのは難しい話かもしれませんが、やっぱり力を入れていかないと、この先、暮らしを守っていくということができなくなるのではないかという懸念がありますので、引き続き御努力をいただきますようにお願いいたします。

国土交通省からもあったように、あれは国も合わせての金額ではありますが、七十兆円を超えるというような実態の中で、行政として、自治体として対応が必要で、その中での税制改正について今後どのように検討していくのか、総務省にお伺いします。

2026-03-24 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

それでは、大臣にお伺いします。環境性能割の廃止に伴う財源について、二〇二六年度は地方特例交付金一千八百九十二億円で対応するとしていますし、長年の課題であった軽油引取税の当分の間税率の廃止についても、二〇二六年度地方特例交付金で、軽油引取税四千二百九十七億円、地方揮発油譲与税二百九十六億円を措置していますが、次年度以降の安定財源を、この間も聞かれていますが、どのように確保していくのか、ここを自治体は懸念をしているという状態です。

先ほど国土交通省から、何度も言いますが、答弁があったように、インフラ老朽化には多額の予算を要するということからも、今後どのようにしてこれらの安定財源を確保していくのか、現段階の政府の見通しや見解を総務大臣にお伺いします。

2026-03-24 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

何としても確保していただかないと、なかなか自治体がやりたいことができなくなっていくというところなので、引き続きよろしくお願いいたします。次に、私は毎年、春も秋も、地方税法の改正案のたびに取り上げてきた、ふるさと納税についてお伺いをします。本法案は、昨年も指摘しました特例控除額の上限を決定するなど一部の改善が盛り込まれていますが、まずはふるさと納税の現況をお伺いします。

2026-03-24 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

特例控除に係る定額上限を設定することによって、高所得者の節税対策とされてきた部分に制限が掛かることになり、上限を超えた寄附額は自己負担となるので、税の応能負担や公平性の観点から改善が図られることに期待します。一方、こういった制度の切替えが納税者に正しく伝わらなければ、税への信頼性や納得感にも影響が出かねないと懸念します。

二〇二七年寄附分から適用となるので、周知期間は設けていますが、どのように政府として周知、広報していくのか、お伺いします。

2026-03-24 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

元々はやっぱり住民税なので、税として使えるようにしたいというところで、引き続きお願いいたします。一方で、本法案にある、自治体が実施する事業に活用できる寄附金の割合を六割以上と設定することは、例えば離島などの条件不利地域にとって厳しいことにならないかというのを心配しています。御承知のとおり、郵送料は離島価格があり、本州に比べると割高となるので経費は高くなります。

すぐに指定取消しとするのではなく、状況に応じ柔軟な対応とすべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

2026-03-24 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ふるさと納税については、本当に出せば出すほどいろんな問題点があるので、やっぱり見直しは必要だというのと、是非現場の声も聞いていただきながら、どういった改善が必要なのかというのを丁寧に聞き取りをしていただきたいと考えています。残念ながら、今回のは一歩前進ではあるんですが、しつこいようですけど、まだまだ課題が残っているというところでございます。次に、道府県民税利子割に係る清算制度の導入についてお伺いをいたします。

住所地課税に向けたものと前向きに捉えながらも、実際に納税義務者や自治体が簡便に事務を行うことができる見込みがあるのか、清算制度の導入に当たっての考え方やその妥当性について伺うとともに、制度導入に係る事務の煩雑化を防ぐための方策があるのであれば総務省の見解をお伺いします。

2026-03-24 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

元々この制度自体は、金融機関が煩雑化をしないために都道府県に一括して納めていたというところで、そこは変わらないから煩雑化には心配がないよということで、都道府県の事務もそこまで大変じゃないということの確認ができましたので、ただ、分かりやすく説明をなるべくしていただきたいということは申し添えておきます。次に、本法案では二〇二四年能登半島地震に係る特例措置の創設が盛り込まれています。

これまでも自然災害について特例措置の適用期間が延長されてきたと考えていますが、今後起こり得る災害への対応を考えると、被災後二年間という特例期間が妥当なのかどうか、もっと長い期間をこの際設定することも検討してはいかがかと考えますが、いかがでしょうか。

2026-03-24 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

局長からの説明ですごくすとんとしました。やはり、今年は東日本大震災、二〇一一年の三月十一日から十五年。十五年たちますが、あのときの状況も、やはり早く復旧した方が住民が帰ってくる、帰還をするということがあったので、そういった意味からいうと、二年というのはやはり妥当なのかなと考えています。

本法案では、新築住宅に係る特例措置の拡充、延長が行われることになりますが、ちょっとこれとはまた別な問題点として、私は空き家の問題をここで質問させていただきます。

2026-03-24 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

是非、昨年の林野火災の実態も聞いた方がいいと思いますので、消防庁とも連携をした方がいいのではないかなというふうに考えています。残念ながら、空き家があったことによって延焼が拡大したという事例が二件ほど昨年だけでもあったと、大規模火災ですね。なので、そういったところでいうと、いち早く対応を考えてほしいなというところです。

これは、どのような法律に基づき、どんなことが起きているのか、根拠と経緯、そしてその妥当性について総務省に伺います。

2026-03-24 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

私もこれは実際にその市町村から聞いていなくて新聞ベースなんですが、新聞によると、上納した四町は、二〇二二年度、二〇二三年度で合計七千五百七十二万円を北海道へ支払っていて、金額でいうと、その町の規模にすると大きいという問題があるんです。

少なくとも、総務省としては悲願である国と地方の税源移譲を優先すべきと考えますが、最後に林大臣にお伺いいたします。

2026-03-24 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。地方交付税は、地方自治体の固有財源であり、使途の制限がない一般財源であることはあえて言わせていただきます。地域的不均衡を調整し、全ての地方自治体が一定の行政サービスを提供するためでもあります。

林総務大臣は、閣僚の一人として、そして選挙管理を担う所掌の大臣として、過去最短の国会の選挙について、地方自治体の現場でどのような状況に置かれるかは解散の時点で想定できていたのか、その認識を最初に伺います。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

大変短い感想だったなというふうに、とても残念に思います。今回の衆議院選挙は時期も悪いんです。高市総理が通常国会冒頭で衆議院を解散する検討に入ったということを受け、総務省としては、一月十日に各都道府県の選挙管理委員会の事務局に対し衆院選の準備を進めるよう事務連絡を出していますが、これが出されたのは一月十日土曜日です。

いろいろと聞きたいことはありますが、質問を絞って、まず、総務省として、実際に自治体における選挙管理委員会がどのように実務を担っているのか把握していたのか、お伺いします。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

私は今自治体のことを主に言いますが、中央選挙管理会の職員だって相当な負担が掛かっていたと承知をしています。余りにも短過ぎる今回の解散・総選挙、時期も含めてこれは本当に反省していただきたいところです。投票入場券が大幅に到着が遅れたことは選挙民である有権者にも影響が出ていますし、候補者説明会が都道府県によっては開くことすらも困難であった、これは皆様も承知していると思います。

その兼任となっている所管業務は把握しているのか、総務省にお伺いします。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

市町村によっては、総務課であったり、選挙人名簿が住民基本台帳と連動していることから住民課というところで実務を担ったりしています。中には、財政課という本当に今自治体の予算編成で忙しい財政当局が兼務をしているといった自治体もありました。通常業務でも忙しいし、十二月の補正予算で決まった物価対策と並行して選挙実務を担わなければならなかった。

解散権の問題はここではおいておくとしても、現在の無理ある法定受託事務ではやり切れない現状に来ているのではないでしょうか。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

本当に、選挙制度のことはこの間からも質問出ていたので、また別途協議をしていかなきゃいけないんですが、現場の善意だけに頼るのは本当に失礼だと思います。地方公務員のなり手不足と言うけれども、こういった無理ある法定受託事務がなおさら制度の実務を担う現場に負担を掛け、みんな地方公務員になりたくないといったような実態になっていくんですよ。

だからこそ、そこをちゃんと捉えて政権としては気を付けていただきたいということを強く申し入れて、地方交付税法並びに地方財政についての質問に入ります。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。いわゆる教育無償化に係る地方負担の財源として、租税特別措置の見直しによる交付税の増分、そして公庫債権金利変動準備金の活用分が充てられるということでお答えをいただきました。この準備金については、地域社会のデジタル化を集中的に推進するための地域デジタル社会推進費の財源として活用されてきたと存じます。

今回、その一部を教育無償化の財源として活用するとなれば、地域デジタル社会推進費を減額することになるのか、確認の意味で質問をさせていただきます。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

引き続き、デジタル社会推進については財源を確保するということが確認できましたし、二〇二七年度以降も、総務省には御苦労を掛けますが、財源をしっかりと確保していただくことを要望しておきます。私立高校を選択できるようになることは、子供の進路にとって必要ではあるものの、一方で、私は地域間による格差は更に広がるのではないかということを懸念しています。午前中も質問出ていました。

総務大臣としては、教育無償化への受け止め、そして教育の地域間格差と過疎化との関連を、難しいかもしれませんがどのようにお考えなのか、お伺いします。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。本当、大臣も同じ気持ちであると思うんです。今回は公立高校を抜本的に支援していくということも考えながらやっていくということなので、そういった地方での教育を充実していくことに政府としても取り組んでいただくことをお願いします。

そして、ふるさと住民登録制度に関する財政措置として新たに特別交付税措置を講ずるとしていますが、ふるさと住民登録制度によって、関係人口の充実、拡大にどう貢献するのか、そして特別交付税措置はどういった取組に対して措置することを想定しているのか、伺います。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

なかなか難しいなと思うんですよ。

今回は切り離してでの施策ではあるものの、国が進める関係人口だとか、あるいは二地域居住を進めていくと、恐らくどこかで切り離せないことになってくるのが、住民サービスとのはざまで、税負担どうするんだとか、そういうところになってくるのではないかなと思います。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。なので、決算ベースとしながらも、今の状況に、変化に対応できるように計算をしたという積み上げであるというところです。確認を取れました。

そこで、公立病院の二〇二五年度決算、これからだというのは承知しているんですが、総務省で見込まれている現状をお尋ねするのと、本法案による公立病院への措置があっても依然として厳しい状況にあるという、公立病院の経営のこの厳しさを大臣として認識していただいているのか、お伺いいたします。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

大臣にも厳しい状況であるということを認識していただいているということなので、引き続き対応をお願いしたいというところです。ちょっと事例を挙げると、これ北海道においてのことなんですが、市立旭川病院が産婦人科が医師不足のために二〇二六年四月から分娩や手術などの診療を休止するといった報道がされました。そして、室蘭市においては、経営難が続く市立室蘭総合病院、五百十七床ありますが、これを二〇二八年三月末で閉院するという方針が出されたようです。

何でですかと聞いたら、旭川でも室蘭でも、北海道では大都市だけれども、子供も産めないんだよと、それじゃ、この先、衰退するしかないでしょうというふうに、非常に政治家としては重い言葉だなと思って、やっぱり政策で支えていかないと地域の医療は支えられないというふうに考えたところです。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。本当は国土交通省が本流だとは思うんですが、やっぱり地財の角度からも支えていくということが重要です。また、中東情勢の影響で、公営交通ですね、都バスや市バスといった都市交通機関の運行にも生じていると、影響が出ているというふうに報道がされました。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

折半ルールが延長されなかったことは本当に良かったなと思います。一方で、これまで地方の財源不足の補填措置として継続されてきたため、臨時財政対策債の残高は積み上がっている状態です。二〇二六年度末の臨時財政対策債の残高、交付税特別会計借入金残高をそれぞれお答えいただき、そして金利の上昇で利払い費が急増している状況下での今後の償還に向けた所見があればお伺いいたします。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

会計年度任用職員の処遇改善に向けてということで、今回そういうふうに変えたというところです。ただ、遡及改定とかまだまだ課題があるので、引き続き総務省としては会計年度任用職員の処遇改善に向けて取組をお願いいたします。次に、ちょっと質問を一個先に飛ばして、先にやります。

日本人と外国人が安心して暮らせる地域社会の実現に向けた様々な施策への財政措置が必要と考えますが、総務省の見解をお伺いします。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

これまで、やっぱり二〇〇一年からの三位一体改革で地方自治体は交付税を減らされて非常に財政に苦労した思い出が、苦い思い出があるというのと、地域の元気創造事業費の行革努力分のうちのラスパイレス指数だとか経費削減のところの算定は廃止するというふうになったので、これ、こういった過去の政策によって、残念ながら、財政当局が、なかなかその価格転嫁進めていいのかどうかということに疑問を抱いているというか不安であると、財政が本当に安定的に来るのかということが不安に思われているというのが実態であります。

なので、その辺は安定した財源があるということと、価格転嫁を進めていただくことをお願い申し上げ、質問を終わります。

2026-03-26 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。松本大臣は所信で、医療ＤＸについて、標準型電子カルテの開発と民間電子カルテの標準仕様作成を推進すると述べられました。

今回大臣が所信で述べられたことは、電子カルテの共通化と捉えてよいのでしょうか。

2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

大臣、ありがとうございます。かなりちょっと踏み込んで、御自身の経験も踏まえておっしゃっていただいたと思います。

私はこの間、やっぱりマイナ保険証にこだわらない方がそういった医療連携というのはできるんではないかということをずっと質問してきたところなんです。

2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

セキュリティーの問題と本人確認ということが重要だからマイナ保険証を使う、マイナ保険証というかマイナンバーカードを使っていくということが重要だというふうに述べられたというふうに思っています。私もマイナ保険証を利用したい方は使っていただくというのはすごくいいと思うんです。

なぜかというと、やっぱり二月、三月、四月ってすごく自治体の窓口混んでいて、それで予約を取り直したところ、その期限内に収まらなかったという事態が発生しているというのがこの間の質問だったんです。

2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

今更言ってもしようがないんですけど、やっぱりポイント事業とかで、ポイントでみんな一斉に作らせたというところが失敗だったのではないかなというふうに思うんです。やっぱ利便性が上がってきて、御自身の納得で、同じ時期じゃないときに作っていればここまで大変な思いもしないんですが、集中してしまっているというのが今の遅れになってきていると思うんです。

次の質問が大事で、やはり今の現行のマイナンバーカードでは、更新に要する課題というのは解決できないんですよ。

2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

是非、前々から私は、質問したときには五年を十年にするのはセキュリティーの関係で難しいんですと言われ続けてきたんですが、やっと技術の方も進歩してきて、更新ではなく十年でできるようにという努力をしていただいているというところでした。

次に、マイナ運転免許証の関係についてお伺いをします。

2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

二月から始まったばかりなので、なかなかそういった苦情までは聞いてはいないと思うんですが、是非調べていただきたいなと思います。ちなみに、混雑化は避けました。だから、とても良いとは思うんです。

次に、オンライン更新時講習について、ユーザーの目線に立ったらなぜこんなことをするのかというのを去年も質問しているんですが、しつこく質問させていただきます。

2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

意外と、更新時講習行っても、割とマイナ免許証を希望されている方は多いなというふうには考えましたが、全体の運転免許証の保有に対して三・六％というような実態の中で、次の質問に入ります。優良運転者とか一般運転者が、該当する方が対象で、先ほど言ったように、マイナ保険証の保有とかマイナポータルでのマイナンバーカードとの連携とか、そういうことが条件だというふうになっているんです。言わば、運転免許証を持っているだけの人は駄目だというところなんですね。

去年も聞いたんですが、当時のデジタル大臣の平大臣にお伺いしたのは、これってユーザー目線になっていませんよねというふうに言ったんです。

2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

松本デジタル大臣の立場としてはマイナンバーカードとおっしゃるかもしれませんが、どう考えても、今の運転免許証のオンライン講習をそこにしかできないというのは、本来は、運転免許証の券面だけでの本人確認は偽造されていることもたまにあるというのは承知しているんですが、電子の本人確認は破られていないと私は承知しています。

なぜこういったデジタル大臣に質問をするかというのは、先ほども言ったとおり、基本は主体となる所管省庁であったり自治体とはなるんですが、そもそもの視点で、今回の考え方はユーザー目線が私はやっぱり重要だというふうに考えています。

2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

確かにデジタル庁はシンプルで、見やすさとか色の使い方も私は分かりやすいと思います。かえってこちゃこちゃしない方がいいというのはまさにそのとおりで、しかも、視覚の面でいってもＵＤにきちんと対応するというのはとても大事なので、これからもそういうことを各関係省庁にも投げかけをしていただきたいということでございました。ありがとうございます。

次に、ガバメントクラウドについて、先日の委員会の中でも米国との関係について質問がされていたところですが、その確認の意味で私も質問させていただきます。

2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。この間も、ガバメントクラウドが国産化していなかったがゆえの不安の払拭ができ切れていないんじゃないかという質問は何回も出ていたと思うんです。

なかなか難しい状況ではあるんですが、こういった契約は事業者との固定化にならないのか、デジタル庁としてはどのように受け止めているのか、お伺いします。

2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

今御答弁いただいたので、クラウドロックインできないような仕組みというか対応をしていただいているというところなので、今年度はちょっと間に合わなかったかもしれないけど、契約期間が終了のときには参入ができる機会もあるのではないかというところだと思うんです。やっぱり、国内事業者への後押しというのは、デジタル赤字を防ぐためにも国としても必要な取組だと思うので、そこは丁寧に対応を引き続きしていただきたいというふうに思います。

ガバメントクラウドの費用問題は、この間も質問してきたんですが、ほかの委員の方からも多く質問が、高いよということを質問されてきたところです。

2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

価格で固定されないようにしていただきたいというふうに思うので、引き続きデジタル庁としても各事業者との交渉に努めていただきたいと思います。

2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

先ほどの医療ＤＸではないんですが、標準化、システムの標準化はみんなでそろえていきましょうというのは理解できるんですが、自治体の運営として、そのガバメントクラウドを使わなくても、価格とか使い勝手の良さとかもろもろを含めて自治体固有で選べるということで、そのまま行った方がもしかしたら、セキュリティーが高ければガバクラは使わない方がいいというところなので、無理強いは絶対しないということだけは、無理強いはしないでほしいということだけは強く言っておきます。

次に、自治体の情報システム標準化や共通化の移行は二〇二六年三月、今年を期限としていたところではあるんですが、この法律ができるときから、私は五年は無理があるんじゃないですかと指摘してきたところです。

2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

更新時には、最初のときよりは苦労はしないとは思うんですが、やっぱり今から対策を考えておかないと、また同じことを繰り返すのではないかという懸念なので質問させていただきました。特定移行支援システムの中でも最も深刻なのが、一度契約していたんですが、ベンダーのリソース不足によって契約を直前になってほごされたという自治体です。ここは大手の企業も見受けられるんですけど、急にできないと言われて振出しに戻ってしまって、今ゼロベースというところなんです。

政府は、こういった場合もどのように対応していくのか、どうやって支援していくのかというところをお伺いいたします。

2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

とてもやっぱり、急に業者の方から、別な事業者を紹介はされているようなんですが、相当ちょっと困っているそうです。

最後に、本当は大臣に質問したかったんですが、要望だけにしておきます。

2026-04-15 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

今説明があったように、建物及び工作物の所有者が不明で、かつ管理がされていたかもどうかも不明であるという指摘がされたところです。国立公園は、国内外から観光客も呼び込むということを政府としても進めてきたところなので、非常にこれは問題であったというふうに捉えています。利用者が使うであろう橋梁等も含まれていたということも指摘されているので、本当にこれ危険であり、問題だと捉えています。

環境大臣として、この指摘に対する受け止め、なぜこのようなことが起きたのか、責任をどのように捉えているのか、今回指摘されたもの以外に管理されていないものはないのかというのをお伺いいたします。

2026-05-13 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

先ほどの会計検査院からも報告があったとおり、公園施設五百六十三件が所在不明で点検等ができず、そのうち重要施設二十六件は個別施設計画が未策定で管理ができていない状況となっています。

所有者不明のまま国有財産として管理されていないおそれがある事態は、その後、改善を図っているのでしょうか。

2026-05-13 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

私も市役所の職員時代に、財産管理というか管財係というところにおりましたので、非常によく分かる事例ではあるんです。

それこそ、デジタル技術を活用してドローンを使っての俯瞰調査であったり、人が入りにくいようなところであれば、デジタル技術、何かあるか分かりませんが、そういったものを導入したり、台帳の整備をすべきではないでしょうか。

2026-05-13 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

何か私も久しぶりにＧＩＳ情報というのを聞いた気がします。是非、そういったデジタル技術も活用して管理をしていくということが基本ですので、積極的にそういったところには予算を付けてやっていくべきだなというふうに捉えています。先ほども述べましたが、私も公有財産の管理には苦労をした経験があります。

改めて環境大臣及び財務省の認識と、あわせて、この訂正は今後どうするのか、それぞれお伺いします。

2026-05-13 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

起きてしまったことについては、もうその過去の方、どこまで追うのかというところもあるのでなかなか難しいんですが、私が先ほども言ったとおり、やはり、こういったことが分かった時点で速やかに整理をしていく、ましてや人身事故が起きないように財産管理をしていくということが双方にとって大事だと思いますので、引き続きその観点で執務を担っていただきますようにお願いいたします。

次のテーマにしますが、近年、火災発生件数と被害総額が年々増加しているリチウムイオン電池の廃棄物処理についてお伺いをします。

2026-05-13 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

今御答弁があったとおり、やはりその製造とか販売も含めて対策を取らないと、実は廃棄物だけの問題じゃなくて、破損とか、ちょっと衝撃で落とした、例えばバッテリー電池とかですね、そういうことを落としたときにも火災が起きるかもしれない。だから、最近は、航空機に乗るときには大分注意喚起がされるようになってきましたが、でも、まだまだ一般的には知られていないのではないかと考えるところです。

環境省として、このリサイクラーリストが機能していないといった指摘をどのように受け止めているのか、なぜこういった事態が起きるのか、業者数の不足なのか、技術的課題なのか、具体の要因を把握しているか、お伺いします。

2026-05-13 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

是非、そこは更に更新をして広げていただきたいというところです。行政評価局が行った調査によると、リチウムイオン電池製品をストックしている十二市の中には、ストックしている現場職員の意見として、火災事故等の発生を懸念だとか火災リスクが精神的負担といった声もあり、これは私も実際に全国各地の清掃職員からお話として聞いていることと同様です。電池が破損、膨張したモバイルバッテリーの扱いも、清掃職員にとってみてはすごく不安を感じている一つであります。

自治体の清掃現場でのリスクを取り除くためにも、保管場所、期間、方法の研究促進と情報提供が必要と考えますが、環境省に速やかなこういった御対応をお願いできるか、お伺いします。

2026-05-13 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

是非、研究を促進していただきまして自治体に提供していただきたいというのと、やっぱり世の中にも一般的に危ないということをもっと周知をしていただきたいというところです。このリチウムイオン電池に限らず、清掃施設とかに火災とかがあったら、非常に復旧に膨大な予算を要すると自治体の財政にも影響しますし、実際にごみ処理施設がごみの搬入ができない期間が発生すると大変なことになります。

先ほども述べたとおり、ごみの処理施設が止まってしまうと住民生活に多大な影響が出ますので、現下の中東情勢を踏まえた自治体の環境行政に関わる課題を把握し、環境省からも経済産業省など他省庁と連携をし、対応をお願いしたいんですが、大臣、お願いできるでしょうか。

2026-05-13 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

どうしても自治体というのは入札によって長期で契約したいんですが、それができないから今もう既に不安を感じているというところなので、東日本大震災の当初は国の方針で薬品は下水道や上水道には優先だったんですが、この環境行政、ちょっと後回しになっていたので、これ先に入れていただくことも対応でお願いいたします。次に、春になって各地で熊出没のニュースが報じられるようになってきました。

こういった対策は行ってきているんですが、二〇二五年度の最終的な人身被害の発生件数及び過去最多となる被害が発生したことに対する環境大臣の受け止めをお伺いいたします。

2026-05-13 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。もう一つ、今年についても命と暮らしを守るための取組が重要となっています。本年度における堅果類の開花状況調査及び結実予測などを踏まえて、秋以降の熊大量出没の可能性は現段階で見通せるのかというのと、その可能性に備えた対策はどのようにするのかというのもお伺いします。

2026-05-13 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

今御回答いただいたように、音声通信機能を持たないインターネット接続専用のＳＩＭカードについても不正利用がどんどんどんどん多くなってきていると、言わばロマンス詐欺等の特殊詐欺については九割を占めているというような御回答でした。そのため、本改正により、携帯電話だけではなく、データ通信役務を提供する場合にも本人確認を必要とするというふうにしておりますが、では、このデータＳＩＭの不正利用の事例についてどのようなものがあるのか、お伺いいたします。

2026-05-21 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

私も経験があるんですが、インスタグラムを開設して、開設というかやっているんですけど、そこで毎日のように偽アカウントが出てきた時期があって、皆さんも多分一定程度経験があると思うんです。その都度、インスタグラムの運営者に通報して削除してもらうんですが、こういったことが頻繁に起こってきて、毎日チェックを、自分でパトロールをしていたらいつの間にか出なくなったんですが、最初、嫌がらせなのかなと思っていたんです。

総務省のＩＣＴサービスの利用環境の整備に関する研究会の検討では、ショートメッセージサービス機能のないデータＳＩＭやＩｏＴ機器等の通信接続先や利用機器についても議論されていました、先ほども質問に出ていましたが。

2026-05-21 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

丁寧に伺いながらということで、重ねて次の質問に行きますが、携帯音声通信役務から携帯通信役務に改めることによって、事業者数というのはどの程度範囲が広がるのか、それを把握しているのかどうかという質問が一つと、対象となる携帯通信役務の事業者は、ある意味負担が増えることになるのではないかというふうに考えるんですが、本改正案の施行期日は、一部の規定を除き、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日としております。

事業者の準備や利用者への周知徹底を担保するためにも、携帯通信役務の内容に関する省令改正時期は勘案して進める必要があると考えますが、いつ頃を想定しているのか、お伺いします。

2026-05-21 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

恐らく、事業者の皆さんも不正利用を防ぐために協力はしていただけるとは思うんですが、やはり丁寧な議論が必要だと考えていますので、よろしくお願いいたします。次に、本改正案では、ＬＩＮＥを始めとするメッセージアプリを悪用した詐欺に対応するため、警察署長は、携帯通信事業者に対する契約者確認の求めを行うため必要があると認めるときは、電気通信事業者に照会して必要な事項の報告を求めることができるとしています。

ここでいう必要な事項とは、電話番号以外にもあるのでしょうか。

2026-05-21 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

明確に携帯電話番号のみということのお答えでした。では次に、警察署長からの求めはどのような手続を踏んで行うのでしょうか。これまでは、警察署長が携帯音声事業者に行うことができる契約者確認の求めは国家公安委員会規則で定める方法によるとしておりまして、具体的には、携帯音声通信役務提供契約に係る契約者確認に関する規則において、書面、契約者確認要求書という書面ですが、これによって交付して行うとされていました。

2026-05-21 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

国家公安委員会規則で定めることはしないという答弁でしたが、警察の市民を対象とした監視が過剰なものとならないのかという懸念があるという点と、警察官をかたった別な詐欺が出てこないかと。

電気通信事業者は、求められてからどのくらいのスピード感を持って対応すべきなのか、照会対応の円滑化をどのように行うのか、運用の濫用を防ぐための透明性といいますか、公平性をどのように担保するのか、警察庁にお伺いいたします。

2026-05-21 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

警察署長からの照会に適切に対応できるように、電気通信事業者に対して体制整備というものは求めていくというお考えなのかどうか、また、その政府の対応を教えてください。また、仮に協力が得られない事業者があった場合の実効性というものはどのように、先ほど任意の務めというふうにおっしゃっていたので、実効性はどのように確保するのか、お伺いをいたします。

2026-05-21 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

恐らく事業者の方も、やはり社会的信用も関わってくる問題なので、協力はしてくれると思うんです。最初、この質問を考えたときは、小規模の事業者もあるのかなと思って、事業者に負担掛ける、過度な負担にならないのかということを心配していたんですが、かなり大手のところが恐らく対象になるだろうというふうなことを事前にお伺いをしましたので、そこまでの心配はないのかなと思ってはいます。

2026-05-21 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

秘匿性の高いこの海外事業者が提供するアプリも問題ではありますが、最初にお答えいただいたように、特殊詐欺で最も多いのは電話であるというのは今も変わらないと、八割が電話という状況で、かつ国際電話によるものが多いと考えます。

こういった海外事業者についての協力を得るためには、法制上の措置が難しいということは重々レクでも聞いて承知はしているんですが、それでもどこか、何らかの対応が取れないのかということを林総務大臣にお伺いいたします。

2026-05-21 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

本当に特殊詐欺は、毎日毎日、新聞を見ていると、被害に遭われている方が毎日のように、うちの地元紙でも出てきますし、テレビやニュース、東京圏の首都圏ニュースとかでもよく出てきています。本当に対策を取っていかなきゃいけないなというところです。衆議院の総務委員会の中でも質問した議員が自分の経験を語っていたというふうに認識していますが、私もつい最近、危うくですね、危なかった事例があったので、ちょっと御紹介をし、共有をしたいと思います。

それで、聞きたいことは、インターネットを安全に使えるようにするためにはこういった事態への対策が必要だと考えるんですが、今回のこととはちょっと異なるかもしれませんが、総務省としても、このポップアップ詐欺を含めたフィッシング詐欺についてどのような検討をしているのか、お伺いします。

2026-05-21 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ほかにもいろんな成り済ましというのはよくあることで、昨年の国勢調査のときにも質問しましたが、国勢調査をかたるメールというものもありました。

本改正は携帯通信端末を取得する際の本人確認が中心となっておりまして、未然に防ぐための制限となりますが、国民が安全に情報通信分野を利用できるように、総務省については、終わりなき見直しというんでしょうかね、それを引き続きお願いしたいというところで、次の質問に入ります。

2026-05-21 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

例えば大家族が一括して契約するとかって、今までも主要な事業者については本人じゃなければその方の身分証明というか本人確認を取った上で契約をしていたと思うので、支障はないとは思うんですが、やはりその辺は、ちゃんと利便性、不正をしようと思っていない個人の方まで影響が出ないようにしていただきたいというふうに思いますというところです。

2026-05-21 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

今の段階では具体的な事象というのは把握をしていないけれども、個人契約の方で歯止めを掛けたら、それは法人の方で利用するんではないかということで制限を掛けるということです。でも一方で、例えば選挙の電話回線とかいろんなところでは影響が出てくるので、そこはバランスだと思いますので、分かりやすく、事業者が窓口で混乱が起きないようにしていただきたいということを重ねてお願いをしておきます。

現在は、事業者による自主的な取組として、委任状や名刺、社員証などの提出を求めるなど、各種の書類を求めるような形で確認が行われていると承知していますが、本改正により担当者の権限、地位の確認を義務付けることになりますが、どのように行うのでしょうか。

2026-05-21 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ちょっとまた別な観点なんですが、五月十五日に、マイナンバーカードの所有者を対象にポイントを付与するマイナポイント事業について会計検査院が調査結果を報告し、総務省に対し様々な指摘を行いました。その中には、申請件数が大幅に増えた一方、自主返納などによるカード廃止は九十三万枚にも上ったということも明らかとなっています。

マイナンバーカードを持たない人が、不正に利用したいわけでもないのに契約ができなくなるおそれはないのか、不利益を被らないためにはどのようなことを考えているのでしょうか。

2026-05-21 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。二〇二五年の六月に、参議院決算委員会は、補正予算により追加された予算科目の翌年度繰越率が高い傾向にあるとした会計検査院の検査結果を踏まえ、補正予算における追加額に係る執行状況を公表すべきという措置要求決議を行っています。

緊要性を要件としている補正予算で追加計上したにもかかわらず、翌年度繰越しで執行されていない理由をまずはお伺いします。

2026-06-01 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

今いろいろと御説明いただいて、全てをちょっと触れることはできないんですが、例えば登記簿や戸籍システムに関するものは、当初から年度内に執行することは困難であったと指摘するところです。なぜ新年度予算に入れずに補正予算としなければならないのか、やっぱり決算として見ても理解ができないかなというところでございます。財政法の趣旨に反して年度内に執行されなかったことは、率直に言って反省すべきではないでしょうか。

前段は法務大臣に、後段は舞立財務副大臣にお伺いをいたします。

2026-06-01 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

やはり、単年度ということをきちんと意識付けていただきたいんです。決算としても、予算が分かりにくい、それは国民の皆さんもチェックがしにくいということになります。本来であれば、補正予算は三月末までに使い切る額を、それ以降のスケジュールであれば翌年度の新年度予算に入れるというのが、当たり前ですが基本でありますので、引き続き、そういった観点で、分かりやすく国民に公表すべきであるということを指摘しておきます。

なぜいまだにこんなことが起きているのか、速やかに改善してもらえませんかという質問なんですが、いかがでしょうか。

2026-06-01 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

戸籍の広域化の方は、恐らく今いただいた答弁以外のものでもシステムトラブルということが起きていると聞いていますので、そちらの方も速やかに改善をしていただきたいと言っておきます。次に、オンライン接見です。民事訴訟手続のデジタル化に関する改正民事訴訟法が五月二十一日に全面施行となりました。

行きたくても行けないという実態があるので、技術的には十分可能であると思うんですが、法務大臣に、警察との関係も含めて法制化を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。

2026-06-01 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

本当にすごく大変なんですね。今朝の新聞でも、弁護士登録の方はいるけれども、やっぱり地域間格差が激しいということも報道されていました。一日でも早く、全国一律というわけではなくて、やはり地方には本当に必要な制度だと思いますので、進めていただきますように重ねてお願い申し上げます。

次に、コロナ後遺症についてお伺いをいたします。

2026-06-01 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

一〇％となると、ちょっと低いかなというふうに思うところです。厚生労働省としても取組をしていることは存じておりますが、一方で、全国コロナ後遺症患者と家族の会が五月十四日にも要請書を提出しております。残念ながら、診療体制の課題があるというところです。

大臣、診療体制の強化、取り組んでいただけないでしょうか。

2026-06-01 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

本当に、まずはかかりつけ医と言われるんですが、なかなか分かりづらいんですよね。それで、違うんだと言われてしまって、どうしようもなくて困っている方がたくさんいるので、やはりこの体制をつくっていくということが重要であると考えています。

先ほどの質問にも通じているんですが、残念ながら適切な医療に接続できていないコロナ後遺症が学校や職場でも理解が薄い中で、少しでも生活しやすい環境をつくるためにも理解の醸成というのは欠かせません。

2026-06-01 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。引き続きしっかりと連携を取って、理解の醸成に努めていただきたいです。コロナ後遺症に関する適切な治療方法についてもお伺いをいたします。

2026-06-01 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

国としても一生懸命やっていただいているとは承知しておりますが、やっぱりこの分野においての研究開発というのが、どうしても予算不足というところもありますので、引き続き患者に寄り添って対応をお願いいたします。次に、福祉的就労支援制度についてお伺いをいたします。障害福祉サービス等報酬の一つとして、一般就労への定着に向けた継続的な支援体制が構築されている事業者を評価する就労移行支援体制加算があります。

厚生労働大臣として、この事案に対する受け止め、不適切な算定が可能な制度設計となっていたことについてどのように対応していくのか、お伺いします。

2026-06-01 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

大阪市ではチェック機能が働いて発覚した事案でございますが、全国で同様のことは生じていないのでしょうか。少なくとも北海道でも不正受給が報道されています。残念ながら、悪用されやすい制度設計となっていたことは遺憾ですし、こういった不適切加算による過大支給が、本来活用されなければならない利用者の支援への質への影響が出てしまっていないのか、予算執行に与えた影響を検証すべきではないかと考えますが、大臣にお答えをお願いします。

2026-06-01 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

引き続き、そういったことをしっかりチェックしていくということが重要です。時間がなくなったので要望だけにしておきますが、北海道の就労継続支援Ｂ型とかＡ型においても、残念ながら不正な受給が相次いで発覚をしております。私は、やっぱりチェックする国とか自治体の職員も増やしていかないと、監理というか、そういうものができないのではないかと考えておりますので、そういった人数を増やしていくということもお願いいたします。

障害福祉サービスを支える側の処遇改善についての必要性を大臣はどのようにお考えなのか、お伺いいたします。

2026-06-01 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。会計検査院が行いました二〇二四年度決算報告では、中小企業等事業再構築促進事業について不当事項、意見表示がされたところです。内容は看過できるものではなく、遺憾です。

まず、事業を所管される経済産業大臣としてどのように受け止めているのかお伺いするとともに、検査はあくまでも抽出したものであることから、虚偽の実施報告書等による補助金交付はほかにはないと言い切れるのかどうか、そういったところも懸念点があります。

2026-06-08 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

既に発覚している過大交付額というのは返還されているのでしょうかというところが疑問です。指摘された中には、二四年春に再構築事業としてキャンプ場の新設工事を約四千百六十四万円で外注したとする実績報告書を基に補助金を受給していましたが、実際には外注せずに同社の社員が工事などを行って、外注先との契約書は虚偽の資料であったと、こういったこともありました。

2026-06-08 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。次の質問の一部を答えていただいた感もありますが、通告をしておりますので、そのまま質疑を続けます。この補助金は、結果として不正の温床となってしまったという感が否めません。

効果検証はしているのかというのと、事業化している状況等に関する報告が残念ながら適切に行われていなかったことがこの検証に与えた影響であったと思うので、その改善策も含めて再度お伺いいたします。

2026-06-08 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

大臣、こういった大規模かつ迅速な対応が求められる補助金であったとしても、当然ながら適切な審査等が行われるべきであるということは改めて指摘しておきます。中小企業等事業再構築補助金は二〇二五年の三月をもって終了しましたが、現在は後継の中小企業新事業進出促進補助金というものがその役割を担っていると承知しております。

大臣として、こういった不適切な事態を二度と起こさないようにするための取組、そしてお考えをお伺いいたします。

2026-06-08 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。起きたことは起きたこととして受け止めて、次が大事だと思いますので、引き続き適切に取り扱っていただき、中小企業を支える対策として取り組んでいただくことをお願いし、次の質問に参ります。次、定額減税についてお伺いいたします。

予算も手間暇も掛けたのに定額減税による消費下支え効果はあったのか。

2026-06-08 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

定額減税って過去にもしたことがあるんですが、やっぱりそのときも多大な問題があったというふうにされていますので、今回もしっかりと検証していただいて、こういったことが起きないように、財務省としても把握をお願いいたします。

そこでお聞きしたいのが、いわゆるこの八万円というふうになってしまうので、二重取りと言われたケースは全国でどの程度発生していたのか、財務省として把握ができているかどうかというのをお伺いいたします。

2026-06-08 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

私もやり取りをさせていただいて、何とかこれ把握できないものかというふうにお聞きしましたが、やはりなかなか膨大な、個々のケースによって異なってくるので難しいというのは重々承知しておりますが、やはりそういったことが起きたことというのは重く受け止めなくてはいけないかなというふうに考えています。

改めて、公平、中立、簡素の税の三原則を踏まえると、いわゆる二重取り問題が発生したことに対する評価と、それを許容した制度設計も併せて検証はすべきではないかと考えますが、片山大臣の見解をお伺いします。

2026-06-08 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

本当に何年間か掛かってしまったんですよね。なので、特に私は自治体の職員から聞いているのは、相当大変で、やっぱり二度とああいうことはやらないでほしいという要望は受けております。定額減税について、政府は、定額減税を実施した最大の理由は、物価高に賃金の上昇が追い付かず圧迫されている家計の負担を緩和すると言っていましたが、実際には、フリーランスや個人事業主の皆さんは二〇二五年の二月から三月の確定申告時まで待つこととなったということもありました。

今議論している給付付き税額控除を超党派でやっておりますが、これにも関わってくるので、この定額減税についての制度設計の検証と併せて速やかにまとめるべきであると考えますが、重ねての質問になるかもしれませんが、大臣に答弁を求めます。

2026-06-08 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

今も、本当、実務者会議でやっている給付付き税額控除というものがどういう仕組みになってくるかというところによるんですが、今聞いていると、今一部の方しか対象にならないのではないかというようなことを言っていて、それだと消費税の逆進性を解消することはできないですし、まだまだ不十分であるというところです。

ただ、やっぱりこれ本来であれば一月一日に発生した地震なので本予算に入れるべきだったというのと、閣議決定が四月と六月に行われたものであれば補正予算を組んできちんと被災者の皆さんにも示すべきだったのではないかと考えるんですが、大臣の見解をお伺いいたします。

2026-06-08 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。今年は、人権に関連した三つの法施行から十年という節目を迎える年であります。二〇一六年四月に施行された障害者差別解消法、同年六月施行のヘイトスピーチ解消法、同年十二月施行の部落差別解消推進法ができて十年という年です。

本格運用開始から半年が経過し、現時点での進捗状況と課題をお伺いいたします。

2026-06-09 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。五月末までに公表ということなので、総務省としても随時確認をして対策を取っているという御答弁でした。先日、ＬＩＮＥヤフーが交流サイトでの投稿削除など二〇二五年度の対応実績をまとめた報告書を公表したと報道にありました。

他の大規模事業者はいつ頃公開となるのかというのは総務省として把握しているのかどうか、教えていただけますか。

2026-06-09 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。総務省のウェブサイト、公式サイトを見たら一覧でそれぞれの事業者九社からのが載せられているということも確認させていただきました。次に、ＬＩＮＥヤフーは、ヤフー知恵袋など情プラ法では四つ、ＬＩＮＥヤフーが任意で一つ追加しているので、五つのサービスでは通報をきっかけとした削除は少なく、人工知能、ＡＩなどを用いた自社の探知による削除が大半だったといったことが報道されていました。

総務省としてこの削除の理由の把握や分析が必要だと考えているんですが、事業者からもそういった情報等を把握しているのかどうか、お伺いいたします。

2026-06-09 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

それぞれの事業者が判断をして配置をするとはなっているんですが、やはり件数の割に少ないのではないかということも問題としてあると思うので、引き続き、いろんな事業者と話合いを取っていただいて、対話をして更に改善をしていっていただきたいということを言っておきます。次に、総務省は法律施行前に違法情報ガイドラインを策定、公表しました。人権侵害だけではなく、わいせつ物、違法薬物、詐欺、闇バイト勧誘などの情報についても適切な削除対応を求めています。

詐欺や闇バイト勧誘は、先日審議をいたしました携帯電話不正利用防止法でも利用と規制のバランスが問題となっていましたが、情プラ法ではなおさら監視となりかねない難しいところがあるのではないかと考えますが、この辺りの留意点としてどのように対応しているのか、お伺いいたします。

2026-06-09 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

おっしゃっていただいたように、不断の見直しってすごく大事だと思うんです。慣れている方はいいかもしれませんが、デジタル媒体とかＳＮＳが不得手という方も多くいらっしゃいます。被差別部落に関することやアイヌに対する誹謗中傷などの場合は、被害を受けた本人が削除要請することが困難であるといった場合もあるんです。

子供であれば、被害者本人だけではなく、保護者が事業者に対して七日以内という短期間で削除対応を求めることが可能となっていますが、大人の場合の第三者、代理申請ができるのかどうか、また、対象が不明確で困っているというふうに聞いています、これ明確化できないのかどうか、お伺いいたします。

2026-06-09 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

先ほど、私も例としてアイヌであったり被差別部落問題というふうに言いましたが、大抵団体があるんですね。そういった団体が速やかに削除要請できるようになると、確かにいろんな弁護士との関係であったりいろんなものがあるとしても、やはり速やかに削除をするということに近づけることが重要であると思いますので、こういった見直しはやっぱり必要なのではないかと考えるところです。

行政機関による削除の申出に対応する専門窓口が必要ではないでしょうか。

2026-06-09 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

なかなか、総務省でできる管轄と、全体的な人権侵害のサポート窓口といった法務省管轄と、いろいろあると思うんですが、でも、総体的に大抵のものは自治体の窓口というか、地域住民で、そこの地域にいろんな課題が残っていて、受けなくてはならない、何とかこの人権侵害を防ぎたいという思いがあるというところなので、ちょっと別な分野かもしれませんが、引き続き、情プラ法だけではなくて、例えば交付税措置とかいろんなところでも対策を取っていただくことをお願いいたします。

2026-06-09 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。やっぱり、深刻な状況に置かれている被害者の方に寄り添っていただき、速やかに削除申請ができるような仕組みに改善をしていただきたいということは重ねてお願いを申し上げます。次に、やはり削除してもらうということも大事なんですが、やっぱり国民のリテラシーということも重要になってきています。

デジタル空間における情報流通の健全性確保の在り方についての進捗状況、そして総務省としての取組をお伺いいたします。

2026-06-09 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

関係事業者もそうなんですが、関係省庁とも連携、例えば文科省とかですね、そういうところとも連携をして、国民のリテラシーを、安全空間をつくっていくということに努めていただきたいと思います。ここまで情プラ法にしますが、やっぱり不断の見直しが必要なのと、ちょっと私が質問する時期が早かったので取りまとめができていなかったので、引き続き、総務省としては効果検証を洗い出していただきまして改善につなげていただきたいということを申し入れておきます。

次に、国勢調査についてお伺いいたします。

2026-06-09 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。その移住とか関係人口を増やしていくということも大事ではあるんですが、そもそも住み続けられる地域を残していくということがやっぱり大事なので、交付税措置を始めとしてしっかりと対策を取っていくというのが重要であると考えています。通告をしていないので答弁は求めないんですが、能登半島地震及び豪雨災害による被災を受けた奥能登地域における人口減というのは深刻なものがあります。

地方を支える政策議論もしたいところではありますが、別な機会にじっくりするとして、今回は、鉄は熱いうちに打てといいますか、統計の中身についてちょっと課題を質問していきます。

2026-06-09 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

過去からの推移を見ると、私が国勢調査を自治体の職員として担当していたときは調査員による調査が九五％であったのに対して、今はもうインターネットが四七・三％で郵送が三三・四％というふうに変わってきたというような実態があります。調査員の担い手不足を踏まえて、戸別訪問による対面、手渡しの原則は、私も統計の実務を担っていたので意義はあると分かりつつも、やはり困難な地域があることも否定できません。

インターネットや郵送による実施を優先する見直しが必要な時期に来ているのではないかと考えますが、いかがでしょうか。

2026-06-09 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

国勢調査は、住民基本台帳とは関係なく居住していることを調べるということになっているので、調査員の意義があるというのは理解しつつも、場合によっては、居住の有無は、個人情報保護には配慮しつつも、郵便局にも協力をいただいて住んでいるかどうかというのができるのではないかとも考えていますので、引き続き検討は必要だというところです。

次に、対面、手渡しの原則を取りやめることによる調査員の人件費等の国費削減の効果は検証しているのかどうかというのをお伺いいたします。

2026-06-09 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

誤解のないように言っておきますが、私は統計調査員がすごく真面目に一生懸命やっていただいていることには敬意を表しております。すごく長らく続けていただいて、表彰を受けている方もすごく大事だと思うんです。なので、場合によっては調査員調査というのが重要ではあるものの、なかなか困難になってきているというのは、やはりちょっと時代とともに考え直さなくてはいけないのではないかというところです。

そのため、なるべくインターネット回答に協力をいただくためインセンティブを高める方策を検討すべきではないかと考えますが、いかがでしょうか。

2026-06-09 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

昔から、国勢調査も含めていろんな国の統計実務についてはインセンティブが何かできないのかとよく言われることなので、難しいというのは承知しつつも、インセンティブという言い方ではなくても、簡便にできるとか、なるべく答える方に御協力いただけるようにしていただきたいというところです。次に、衆議院から個人情報保護法改正案が送付されてきました。

統計法で守られているものと考えていいのか、それとも今後はこのＡＩ開発のために国勢調査の個票も横流ししてしまうおそれがあるのか、総務大臣に伺います。

2026-06-09 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

今御説明いただいたとおり、意図的にいいとこ取りのデータを集めて示してきたというのは、大変悪質であり、遺憾であります。浜岡原発が安全審査でデータを意図的に操作していたこの不正事案についての経産大臣の受け止めをお伺いいたします。

2026-06-15 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

大臣からも、大変重く受け止めているという御回答をいただきました。今回の不正は、二〇二五年二月に原子力規制委員会に、先ほども委員長から御報告いただいたとおり、一般的に言うと、公益通報制度に基づく情報提供があったことで発覚したこととなっています。通報がなければ、浜岡原発が不十分な耐震設計で再稼働した可能性もあったということなのでしょうか。

2026-06-15 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

仮定の話のため問題があるのではないかというところには、再稼働に向けての審査として問題があるのではないかというところは回答を差し控えるということでありましたが、やはり大変深刻な問題であったというふうに考えています。今後については、その罰則も含めて検討段階ということなので、その後も引き続き追っていきたいとは思いますが、本当に非常に大変な問題であると考えています。

原子力規制委員会は、現状の審査の進め方として、電力会社側のモラル頼みであり、審査の大半は電力会社が提出するデータに依拠しているため、その内容が正当であることが大前提となってしまっているのではないでしょうか。

2026-06-15 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

今、調査中、報告を求めている段階であるということなので、その報告を受けてということになりますが、私はやっぱりこのことは本当に重く受け止めるべきと考えています。この問題は、電力会社が二〇一一年以前の安全神話に残念ながら戻ってしまったのではないかと思わせるぐらい残念な事案であります。従業員の安全も含め、人々の安全を軽視していたのか、そして、不正を見抜くことができないという審査体制の課題を表面化したと考えます。

人々の営みを、先ほどの委員からも質問があったように、原発事故によって大きく変えた東京電力福島第一原子力発電所の事故を忘れず、電力会社も国も規制委員会も、自己保身ではなく、何より安全を守っていただくことを強く要請し、次の質問に入ります。

2026-06-15 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

あの当時もそのように御答弁をいただいたところです。もう一つ、検査院が指摘した中に、広報についても触れられています。あの時期、異常なまでにマイナンバーのキャラクターであるマイナちゃんがＣＭでも街頭でもラジオでもネットでも見たり聞いたりしていました。

大盤振る舞い過ぎるし、事務局の思うままにされたのではないか。

2026-06-15 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

本当に、約二百十一億円という多額の広報費用であったというところで、残念ながら、先ほども言ったけど、四次下請まで出ているような事案で、残念ながら、これ大手の広告に任せっ放しであったのではないかという疑念は拭い切れないというふうに考えるところです。改めて、本当に問題であったなというのがこの検査院の報告でも分かったところです。

少なくとも九十三万人の方はポイントを受け取ったけれどもカードは返納したことになると、五千円分のポイントは消費という経済対策にはなったけれども、インセンティブ目的のカード取得促進には無駄になったと言えないか、総務省の見解を求めます。

2026-06-15 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

増えたからいいという問題じゃなくて、九十三万枚が返納されたことを問題として今質問をしたところです。同じように、マイナ保険証としての登録に七千五百円分のポイントが付与されましたが、検査報告書を見ると、マイナ保険証の利用登録解除申請件数は、二〇二五年七月時点において計十五万二千八百六十六件となっています。また、公金受取口座の登録にも七千五百円分のポイントが付与されましたが、こちらは二〇二五年七月時点で二十八万二千四百五十三件となっています。

大臣はこういった問題をどのように受け止めているでしょうか。

2026-06-15 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

総務省としてはそう言わざるを得ないとは思うんですが、私は結構問題だなというふうに決算の観点で思うところです。次に、マイナポイント事業の目的のうち、消費の活性化及びキャッシュレス決済の利用拡大に係る成果目標が未設定で、これらの効果が明らかにされていないことも指摘されています。

失効されたポイント分は国庫に返納されたのかどうか、ポイントを使えなかった国民の気持ちを考えると心苦しいですが、総務省の受け止めをお伺いします。

2026-06-15 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

そもそもポイントの管理ができていないということも検査結果で指摘されているところです。マイナポイント事業は、第一弾のスタート当初から実務を担う自治体では問題が出ていたのに、そのことを無視し第二弾をスタート。駆け込みラッシュが余りに件数が多く、通常であれば確認すべき業務を、その隙間もなかったので、結果としてひも付け誤りが起きたという事象であったと言えるのではないかと考えます。

もう質問時間がないので言いっ放しになりますが、自民党は今、マイナンバーカードについて、社会全体で使えることが国民の利益につながるとして、政府への提言に義務化を盛り込んだと報道されていますが、だったら何のマイナポイント事業だったのかということを厳しく追及し、質問を終わります。

2026-06-15 決算委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。二〇〇五年に郵政民営化関連法が成立してから二十一年、民営化からは約十九年となります。郵政民営化法第一条には、「民間に委ねることが可能なものはできる限りこれに委ねることが、より自由で活力ある経済社会の実現に資する」と目的を掲げ、第二条に、「国民生活の向上及び国民経済の健全な発展に寄与する」と理念を掲げています。

例えば、郵便局の数は二〇〇五年十月時点と現在では比較するとどのような状態なのか、閉鎖状況も含め、総務省にお伺いします。

2026-06-18 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

なかなか厳しい状況にあるというところがあります。本改正では、全国網の郵便事業を支える国の支援を盛り込んでおります。提出者に伺いますが、郵政民営化は成功だったのか、失敗だったのか、一言でお答え願います。

2026-06-18 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

なかなか正面からは答えづらいことかもしれませんが、残念ながら郵便事業を維持することすら難しいというような実態があります。このことは重く受け止めなくてはなりません。次に、六月十一日の衆議院総務委員会において、郵政事業に係る基本的な役務の確保等に関する件として委員会決議が付されております。

この決議の意図を提出者にお伺いいたします。

2026-06-18 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

今回のこの法案、本当に、郵便事業というものが一体いかに大事かということを改めて考えてみました。前回の委員会でも郵便法の審議が行われ、この参議院総務委員会においてもたくさんの意見をいただきながら、でも、やっぱりこの全国あまねくの郵便事業をどう支えていくか、特に、私は地方の出身ですから、過疎地域における郵便局というものがいかに大事かということを考えています。

しかし、郵便事業のユニバーサルサービスを維持するためには、引き続き日本郵政にも努めていただくことをお願いしまして、私の質問を終わります。

2026-06-18 総務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。四人の参考人の皆さん、本当に様々な見識からの御意見、大変ありがとうございました。早速質疑に入ります。

そこでお伺いするのは、ＡＩ利用のリスク評価は誰が行うべきと考えているのか、企業の自主判断だけで十分なのかどうかといったことをお伺いいたします。

2026-06-19 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。大変残念ながら法律ではそこまで縛りを掛けていなくて、衆議院の委員会質疑でも、大臣からは、その匿名とか加工をしなくてもいいというような答弁まで出てしまっているので、なかなかこれに不安を残しているというのが今の実態です。次の質問、石川参考人に次はお尋ねをいたします。

その中で、先ほどの稲谷参考人にもお伺いしたことと重なるかもしれませんが、ＡＩ開発のためのデータ利用に関して、本人の権利保護と社会全体の便益のバランスというのはどのように取るべきかというのを参考人の見解からお伺いします。

2026-06-19 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。こちらも、認定の事業者に対してそれが認められているとか、例えば統計特例を使おうとしているＡＩ開発事業者が、国が例えば認定していたり、誰かがチェックしていればいいんですが、残念ながら民間と民間同士の話合いになってしまって、いかなる事業者も、もしかしたら契約に基づいてデータが行き渡ってしまうかもしれないというおそれがあると私は考えているところであります。

次に、時間がない中で次から次へと行きますが、郷野参考人にお伺いをいたします。

2026-06-19 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。次に、黒田参考人にお伺いをします。医療データの活用は重要であるものと理解をしておりますが、一方で、今既に次世代医療基盤法がある中で、今回の改正案ということになっています。

今回のこの個人情報改正案によって、一般の患者や国民の生活への影響を、黒田参考人が長らく今まで携わってきた中で、その別なものがあるのに、このことによって影響がどのようになっていくかというところ、ちょっと分かりにくいかもしれませんが、お伺いをします。

2026-06-19 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

次に、もう一度戻りまして、郷野参考人にお伺いをします。日頃から消費者相談に携わる中で、海外の事業者への対応も苦慮しているのではないかと推察をします。今回は、海外のＡＩ事業者も入ってくる可能性が高く、海外にもしもその個人情報が、万が一、大丈夫だったらいいんですが、流出することも懸念されるんですが、消費者を守る観点から、どのようにこういったことについてお考えか、お伺いをします。

2026-06-19 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

次に、石川参考人にお伺いをします。先ほど、郷野参考人にも聞いた団体訴訟の観点です。今後への期待ということで石川参考人からもお話があったと思うんですが、この団体訴訟の導入が今回は見送られたことについてどのようにお考えか、もう少し詳しく教えていただけますか。

2026-06-19 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。私は、自治体職員の時代に統計を担当しておりまして、基幹統計事務も行っておりました。統計法に基づく統計は、各種施策の基礎となるものであり、重要であります。

なぜ国が認定制度といった統計作成等事業者を審査するような体制としなかったのか、その理由は何か、認定制度がないことのリスクは高いと言えるのではないかと考えるんですが、大臣の見解を求めます。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

監視、監督はまた後の質問で再度お伺いをいたします。やっぱり、いろんなことで制限があるんだよというふうに大臣はおっしゃるんですが、一方で、やっぱり事業者任せとなっているということは残念ながら否定ができないのではないかというふうに考えています。

松本大臣、何の情報をどの程度第三者に提供されるのか、またいつ提供されたのかなど、あくまでもこれ提供元事業者と提供先事業者の合意内容によるということなのでしょうか。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

大事なところなので参考人で構いません。その公表するものというのは、例えばですよ、例えば住所とか名前とか生年月日とかというふうなものを提供しているというふうに分かるような出し方なのかというのはどうなんでしょう、そこ。ホームページ上とかで出すのかどうか。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

私が言いたいのは、だから、見に行ったときとかでも、何の情報がここの事業者に渡されているよというふうにちゃんと分からないと公表にならないということなんです。もちろん、その個情委としてもきちんと分かるようにしますよというのはいいんですが、例えば医療情報とかであれば、この病院はどういった情報をどれだけ出しているかというのがちゃんと分かるようにしないと公表の意味がないというところなので、そこは大丈夫ですか。もう一度、済みません。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

どうしても後でとなるから、最近問題なんですよ。いろんな法案が後で決めるとなってくると、国会が関与できなくなってくるというのも実は問題だというところで、言っておきます。次に、提供先事業者から更にその先への提供はどうなのかというのを確認させてください。

再提供は禁止されているということでよろしいでしょうか。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。次に、稲谷参考人は、個人データとならないようになることが当然の条件であるとおっしゃっていましたし、石川参考人も、本人の権利利益を害するおそれのないことが前提であるとおっしゃっていました。しかし、統計分析的な使い方をしているかどうかを監視、監督するのはどこなのか。

これ、先ほどの続きになりますが、国でするのか、デジタル庁でやるのか、個人情報保護委員会なのか、それとも企業なのか、お答えいただけますか。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ということは、個人情報保護委員会がきちんとその後も統計分析的な使い方をしているかどうかというのを監視、監督していくというお答えをいただきました。次に、提供先である統計利用する事業者に認可制度がないというふうに、先ほども私は問題だと言ったんですが、全てが善良な企業とは限らないことを考えておくことはやっぱりこれ必要ではないかと思います。

先ほどは通常時の監督があるのかどうかを聞きましたが、この統計特例によって問題が発生した後の処理についてお伺いをします。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

個人情報保護委員会としては相当責任がある仕事で、もっともっと更にこれ重要になっていきます。体制の問題は後でまた質問で行いたいと思いますが、やっぱり体制を強化していかないとなかなか対応できないのではないかと考えています。次に、統計目的であれば、個人の名前は本来必要ないのではないでしょうか。

情報漏えいのリスクを最小限に抑えるためにはそれぐらいは義務付けるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

大臣は衆議院の委員会の中では、小さい医療のところとかは、ＣＴとかですね、膨大だから出せないというふうに言っておられたんですが、やっぱり信頼性を高めていくためには、事業者側も恐らく抑制的にやらなきゃいけないというふうに考えているから、本来であれば法律でそういうことも書いてよかったのではないかというふうに考えるところです。

デジタル行政推進法の関係についてお伺いをします。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

なかなかはっきりなのか分からないけど、それは当然、国とか自治体であればちゃんとやっていくということの理解でよろしいというふうに受け止めさせていただいてよろしいですかねというのと、併せて、これ、そういった匿名加工だとか仮名加工だとか最小化というのを各省庁と自治体に周知徹底も図っていただけるかどうかも併せてもう一度お伺いします。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。なかなか法文上には入っていないから、どうしてもそれを絶対そうしますとは言いにくいのは何となく今の答弁で分かったんですが、ただ、やっぱり最低限、国はやっぱり見本となるように匿名加工だとか仮名加工だとかしっかりやらなきゃいけないというふうに考えます。

再度もう一つ、デジタル行政推進法の改正案について、自治体が情報を出すか出さないかは、これもあくまでも自治事務の関係ですから自治体の判断に委ねて、国は、言い方は悪いけど、余計な介入はしないということでよいですよね、大臣。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

一義的には、その事業者が漏えいしたのであればそこの事業者というふうにおっしゃられてはいるんですが、とはいえ、やっぱり元々は国民はそのためにデータを渡しているわけではないので、やっぱり国や自治体なりに責任はあるというふうに私は考えているところです。だからこそ、さっきからしつこく言っていますが、最低限やっぱり個人が特定されないように加工なり削除措置するのは当たり前ですよねというところは、何度も言いますが、必要だというふうに考えています。

次に、また個人情報保護法の改正案の統計特例に戻りますが、同様に、この個人情報保護法の改正案による個人情報が漏えいした場合の責任の所在はどのように考えていますか。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

その辺が曖昧だとやはりいろんなトラブルが事業者間で起こりかねないので、分かりやすくしていただきたいというところです。大臣がおっしゃっていただいたみたいに、海外、外国の場合はもっと深刻で、これまた日本の法律ではないので非常に難しいところがあるというふうに考えています。

統計処理前の個人情報、個人関連情報に対し、法違反を問わずに本人の利用停止、消去請求はできるのでしょうか。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ちょっと分かりづらいかもしれませんが、後段に出ていた、私が質問の後段で言った自己情報コントロール権というのは、もうどんどんどんどんやっぱりデータが出回っていく時代だからこそ、やはりどこかで整理をしていく必要があると考えています。大臣おっしゃったとおり、いろんな意見があって難しいというのも分かるんですが、やっぱりこういう議論は進めていただきたいなということはお願いしておきます。

まあそれは今のこの質問ではおいておくとして、ＡＩによるプロファイリングやアルゴリズム問題を大臣はどのように考え、国としても対策に取り組んでいくお考えがあるのかどうか、確認させてください。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。アルゴリズムとかプロファイリングでいうと、やはり就職差別につながった事例もありますね、ＡＩを使っての就職差別というものもありますし。

事前に確認した際には、例えばインターネット上にファイルやフォルダを保存、管理し、複数のデバイス間でデータの共有や自動同期ができるクラウドストレージサービスは、本人の知らない間に様々な情報が第三者に提供されるわけではないというふうにお伺いをしました。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

この間も、全国消費者団体連絡協議会からもいろんな御意見いただいていて、やはりこの、消費者だけじゃないんだと、今回の法改正はとおっしゃられるんですが、やっぱり主に消費者が生活者であって、いろんなところで自分の情報リスクに不安を感じているというところは重く受け止めていただいて、事前にやはりちょっと消費者庁とも、消費者団体とも連携を取って対策に取り組んでいただきたいということは再度重ねてお願いをしておきます。

次に、民間企業では、生成ＡＩの活用に伴う情報漏えい対策として、自社の機密情報は入力をしないし、入力したプロンプト、ＡＩに対して与える指示とか質問は収集、分析されている点を従業員に周知徹底をしているとお伺いをしています。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

今御説明いただいたとおり、違反行為とか不当な差別的取扱いなどとかというふうに四つの事例をお話ししていただきましたが、一方で、違反というのがどこまでなのかというところなんですよ。具体的に言うと、意図していなかったんだけど情報がサイバーセキュリティーによって漏れてしまった場合はどうなるのか、お伺いします。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

そういったところも曖昧、曖昧というか、どこまでこの課徴金制度が抑止になるのかというところと、大規模事案として千人超を基準としているというふうにしているので、これじゃ、九百九十九人ならいいのか、千人ならいいのかというふうにやっぱり限定的になるんじゃないか、人数の問題ではないんじゃないかなというふうにも考えるところです。

次に、先ほどの続きになりますが、六月十九日の衆議院の内閣委員会で、長妻昭議員の質問に対して、個人情報保護法に基づき個人情報取扱事業者から提出された漏えい等報告で、漏えい等の対象となった人数が、少なくとも二〇二四年度で一千万人を超えていることが分かりました。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

大臣に本当にお願いしたいんですよ。国民の個人情報を守るという観点でやはり委員会には期待をするところなので、これやっぱり増員少なくとも必要ではないかなと考えています。みんなも、多分皆さんも理解してくれると思うんです。

最後の質問になっちゃうかもしれません、済みません。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

最後、今度こそ最後かもしれない。子供の個人情報の法的な位置付けについて、国や地域によっては機微な情報として取り扱われているところもあります。本法案は、十六歳未満の子供の個人情報を要配慮個人情報に分類して当該情報に係る規律を一律に導入することとせず、法定代理人への通知等、同意取得、利用停止等請求等の仕組みを導入するにとどめたのはなぜか、また、年齢基準をなぜ成年年齢である十八歳とそろえなかったのか、お伺いします。

2026-06-24 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。私は、会派を代表し、ただいま議題となりましたデジタル行政推進法等改正案に賛成、立憲、公明、沖縄の風が提出した個人情報保護法改正案の修正案に賛成、政府提出個人情報保護法改正案に反対の立場で討論を行います。政府提出個人情報保護法改正案に反対する理由について、論点を絞って申し上げます。

提供先の事業者は国の許認可を得る必要もなく、これでは情報の流出や悪用を防ぐことができるかどうかも事業者間にのみ委ねており、国民の個人情報保護の立場からいえば、国として無責任ではないでしょうか。

2026-07-08 デジタル社会の形成及び人工知能の活用等に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

立憲民主・無所属の岸真紀子です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりましたデジタル行政推進法等改正案に賛成、個人情報保護法改正案に反対の立場から討論を行います。

機微情報が流出するおそれを高める規制緩和をしておきながら、事業者に対する最低限の審査すらしないのは国として無責任であり、個人情報保護は名ばかりとなってしまうのではないでしょうか。

2026-07-10 本会議(会議録の字のまま)・会議録で読む

現在も議論されている大都市法による大阪市廃止と特別区設置は、二重行政の解消とおっしゃられていますが、財政面で言えば、財政負担が逆に自治体として増えるのではないでしょうか。少なくとも、区長選挙、区議会議員選挙がそれぞれの区で行われることになります。現行の大阪市であれば、大阪市長選挙、あっ、大阪区長選挙、そして市長選挙と市議会議員の選挙でありますが、それぞれの今度は首長ができると。

2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(会議録の字のまま)・会議録で読む

そもそも、これ、手を挙げるのが道府県となっていることにもちょっと疑問があるんですね。副首都、そもそも副首都が何かも、残念ながらこの衆参の中で議論しても出てこない。だけれども、いわゆる、世界的に言うと首都は都市になってくるのに、なぜ府県なのかというところも問題であります。

なおかつ、昨日からも問題になっていますが、府から都に名称を変えることに何の意味があるのでしょうか。

2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(会議録の字のまま)・会議録で読む

今、全然答えていないんですよ。私は、事業者にも個人にも、府から名称を都に変えるのであれば、それだけ迷惑掛けるんじゃないですかということを聞いているんですよ。そこまでして名称を変える必要はあるんですかという。

2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(会議録の字のまま)・会議録で読む

かなり厳しい答弁ですよね。全く正面から答えていないんですよ。そもそも昨日、鬼木議員も、我が会派の鬼木議員も指摘していますが、現行だってこの名称変更はできるというふうになっているにもかかわらず、わざわざこの副首都法案に関連付けてやっているという、意味が分からないというところにプラスして、名前を変えることによって多くの皆さんに御迷惑を掛けてしまうんじゃないかということを懸念しているんです。

ただ、時間が本当に限られているので、次の質問に入ります。

2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(会議録の字のまま)・会議録で読む

これも前々からの課題ではありますが、財政規模というのはどこまで考えているのかというところも併せて問いますが、その前に確認ですが、これは理念法でよいかというところの確認です。さらに、副首都指定に伴う財政規模と財源はどのように考えているのか、これ理事会には出てきていないと思います……（発言する者あり）出てきていますか、大丈夫ですね。

だからこそ、今、規模感ぐらいはきちんと示すべきではないでしょうか。

2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(会議録の字のまま)・会議録で読む

なので、やっぱり複数になってくると財源がどのぐらいなのかというのも大きな、大きな争点になってくるんです。次の質問ですが、この法案は公布日から三月以内の政令で定める日から施行、施行日から令和十二年度末までの間に施策を集中的に推進とあります。

私はこれ、衆議院での答弁が間違いだと思うんですが、いかがでしょうか。

2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(会議録の字のまま)・会議録で読む

なので、私も、もしもの首都直下型地震とか災害リスクは、きちんと分散機能は考えていかなきゃいけない、それはみんな分かっております。ただ、この法案がなぜそうなっているのかというところが、全然でも中身が付いてきていないんです。それを次に質問します。

2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(会議録の字のまま)・会議録で読む

確かに昨日も、ほかの会派の議員でしたが、質問されていて、首都直下型地震と要は南海トラフが同時発生することは否定できないという中で、しかも、この間ずっと政府としては南海トラフ地震に気を付けましょうということをうたってきているんですよ。にもかかわらず、これを入れないというのはおかしなことだと思うので、私は、ちゃんとリスク分散をするのであれば、基本方針には必ずそういうこともきちんと入れるべきだというふうに考えるんです。

次に、国の出先機関について、一定の出先機関の立地を想定とありますが、これはどの程度の出先機関を想定しているのか、お伺いします。

2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(会議録の字のまま)・会議録で読む

その一定の機関というところで、ちょっと重ねて、更問いになってしまうんですが、例えば韓国では、同じように人口集中し過ぎたソウル市を移転、何とか過密を避けなきゃいけないということで、世宗市というところに行政機関移転させたということをやっているんですね。これこそ、本当の意味で分散型ということをやっているんです。今回のことは、そういったように、行政機関を、例えばもっと分散、全てをするというような意味合いもあるんでしょうか。

2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(会議録の字のまま)・会議録で読む

その人とか経済も分散ということなので、次の質問行きますが、経済集積、県内のＧＤＰが一定規模、人口集積、一定規模の人口を想定となっておりますが、これの具体的な数値は示すべきではないかと考えますが、お答え願います。

2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(会議録の字のまま)・会議録で読む

今法律の議論をしているので、何でもかんでも政令にされると、本当に議論に参加できないんですよ。一体どこまでが手挙げに参加できるのかが分からない。そんな法律作っちゃ駄目なんですよ。

次に、本当はもっといっぱい言いたいことあるけど、次の質問に行きます。

2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(会議録の字のまま)・会議録で読む

既存の法律に国会等の移転に関する法律というものがございます。これに基づいて、統計データや学術研究を政府が責任を持って前へ進めればいいのではないでしょうか。この法案の提出会派は自民党と日本維新の会です。

修正案にみらいも入っておりますが、共同提出は連立政権を担っている二つの政党ではございませんか。

2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(会議録の字のまま)・会議録で読む

議員立法は議員立法として、元々ある法律をきちんと前に進めればいいだけだと思うんですよ。皆さん、だって与党で、その与党の二つの会派で出しているんだから、できなくないじゃないですか。私たちが野党でやろうと言っているんじゃないんだから、議員立法じゃなくて、きちんと政府で出すべきじゃないですか。

2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(会議録の字のまま)・会議録で読む

本来は、きちんとやっぱり学術研究でやった方がいいに決まっているじゃないですか。道府県の手挙げでやる、まあその手挙げの自主性はいいかもしれませんが、でもやっぱり、国家の機能ですよ、これをどうするか、リスクを抑えるかということに、自治体に丸投げですか。おかしくないですかというところです。

ちょっと時間なくなってきたから、済みません、次の質問に行きます。

2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(会議録の字のまま)・会議録で読む

今、維新は大阪において、現在、副首都・大阪にふさわしい大都市制度協議会をつくって、実際に議論しているんです。来年の統一自治体選挙で、一緒にこの住民投票を考えているのではないかというふうにも報道には出ています。そこで、国民民主党と公明党が提出している同日選挙実施禁止法案は、特別区設置の住民投票の重要性に鑑み、住民投票期間と関係市町村、都道府県議会の議員一般選挙、首長選挙に関する選挙期間との重複がしないように措置をするというものであります。

住民投票を所管する大臣として総務大臣お越しいただいていますが、この同日選挙となった場合の想定できる問題点についてお伺いします。

2026-07-23 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会、総務委員会連合審査会(会議録の字のまま)・会議録で読む

立憲民主・無所属会派の岸真紀子です。私は、会派を代表して、ただいま議題となりました副首都法案に反対の立場から討論を行います。冒頭、高市自民・維新連立政権に一言申し上げます。

与党であるにもかかわらず議員立法で出すということは、自らもたちが悪い法案であると認めているからではないですか。

2026-07-24 本会議(会議録の字のまま)・会議録で読む