田村憲久たむら のりひさ

問い 米兵の事件を受けて、日米の協議で米軍に何を求めるのか。

答え 茂木外務大臣:逮捕当日に駐日大使を呼んで抗議し、米側は沖縄の全米軍人への外出の制限などを公表した。実効性のある措置を日米で協議している。

問い 外出の禁止はいつまでも続けられない。教育などで再発を防ぐ手立てを。あわせて日米首脳会談の成果を聞く。

答え 高市首相:トランプ大統領と、中国をめぐる課題などで率直に意見を交わし、日米の協力の強化を確かめた。

問い 選挙で負けた地域だからと予算を削るなど信じられない。本当にそう言ったのか、経緯を。

答え 簗農水大臣:地元の問い合わせを国交省に聞き、その結果を党支部の懇親会で報告した。誤った説明をしたことを撤回し、おわびする。

問い 選挙の出陣式に、有権者を無料のシャトルバスで運んだという報道。公職選挙法に触れないか。

答え 簗農水大臣:会場の駐車場が足りない場合に備えて臨時の駐車場を用意し、そこからバスで移ってもらった。選挙管理委員会に確かめたと報告を受けている。

問い 国税庁の有識者会議が進める非上場株の評価の見直しで評価額が上がれば、事業承継に響くのではないか。

答え 政府:会計検査院から会社の規模の間の公平性を指摘されたことが背景。有識者会議で検討している最中。

問い 成長戦略の壁は人手。介護・障害福祉は加算だけでなく基本報酬も含めた大きな改定を。

答え 高市首相:事業者の経営の状況をきめ細かくつかみ、次の改定でも働く人の処遇の改善を図る。

問い 感染症の危機に備える医薬品の備えと、毎年の薬価改定が安定供給や投資を妨げていないか。

答え 政府:薬価は経済や物価の動きを踏まえ、新薬の価値を評価する。安定供給の体制づくりに取り組む。

問い 後期高齢者支援金の仕組みを示したうえで、新しい就業者負担軽減支援金(給付付き税額控除のかたち)の目的と、年収の上限を聞く。

答え 政府:年収の壁による働き控えを和らげ、働くことを後押しする。上限などの方針はまだ決めておらず検討中。

問い 食料品の消費税を8%から1%にすると、簡易課税や免税の農林水産業者・外食が負担をかぶらないか。自治体の事務も。

答え 簗農水大臣:農林漁業者・外食・食品事業者への影響をしっかり把握して対応する(方針は大綱に明記)。政府:支援金の給付の事務は、自治体の執行の負担ができるだけ少ない制度にする。

問い 税収は毎年、見込みより上振れしている(令和3年度は見込み57.4兆円が決算で67兆円など)。財源は出てくるのではないか。

答え 片山財務大臣:補助金は費用対効果を検証して重なる施策をまとめ、基金も国庫への返納などを含めて具体的に見直す。税収の上振れで財源が足りると認めた答弁ではない。