藤田誠ふじた まこと

委員長、ありがとうございます。自由民主党の藤田誠でございます。本日は、私にとりまして初めての委員会質疑でございます。

そこで、まず、労災保険給付請求権等の消滅時効期間の見直しについて伺います。

2026-05-29 厚生労働委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。医療関係者への気づき、容易ではないと思いますけれども、是非推進していただければ幸いでございます。併せて伺います。

疾病型の労災において、労働時間、業務内容、職場環境、心理的負荷などの立証に必要な資料を適切に確保できるよう、事業主の記録期間は五年に延長されるのでしょうか。

2026-05-29 厚生労働委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。企業については三年のままということで、了解いたしました。一方で、企業側からは、労災認定されると、会社にペナルティーがあるのではないか、保険料負担が増えるのではないかという懸念がございます。

労災認定は、被災労働者に保険給付を行うための行政判断であって、労災認定されたこと自体が直ちに安全衛生法令違反を意味するものではないという整理でよろしいでしょうか。

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労災認定が企業への制裁そのものではないということだと思いますけれども、企業にとっては、保険料、信用、取引、採用などに影響する可能性があります。一定の緊張感を持って受け止められていると認識しております。企業側が特に気にしているのは、労災認定によって労災保険が上がるのではないかという点です。

労災保険率は、最大でおおむね四〇％上がる、又は下がることがあるという理解でよろしいでしょうか。

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メリット制は、事業主の災害防止努力を促す仕組みとして一定の合理性があると思います。一方で、保険料が最大で四〇％程度上がり得るということについては、企業側に労災申請されては困るという心理が働きかねません。今回の時効延長により、過去の疾病について労災請求がなされる可能性がございます。

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関連してお伺いします。仮に会社が事業主証明を拒んだ場合でも、労働者は労基署に労災請求ができる、そして労基署が必要な調査を行う。一方で、企業側においても、事実関係や業務起因性について意見を述べる機会はある、ただし、それは労働者の労災請求を妨げるものではない。

つまり、企業側にも適切な意見提出の機会を確保しながら、労働者が安心して請求できる制度運用を行っているという認識でよろしいでしょうか。

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次に、農林水産業小規模事業への労災保険の適用拡大についてお伺いします。今回の改正案では、労災保険の適用事業に関する暫定措置を廃止し、これまで任意適用だった農林水産業の小規模な事業も労災保険の適用事業とするとされています。御存じのとおり、農業、林業、漁業は、機械、刃物、重機、高所作業ですとか船舶、自然環境など、労働災害のリスクが非常に高い分野と承知しております。

施行までの準備期間が五年とのことですけれども、ここの進捗をどのように把握し、改善し、推進されていくのでしょうか。

2026-05-29 厚生労働委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

つまり、三年で八〇％というところで、五年間の中で三年で八〇％は攻めた目標設定なんだなというふうに認識しました。よく、事業会社とかですと、目標設定とかがあると、最後の第四・四半期で売上げが伸びたりするので、エビ反ったりするなんといって、非常に確実性が低いんじゃないかなんと言われていますけれども、是非、攻めの任意加入を進めていただければと思います。続きまして、特別加入団体の要件法定化についてお伺いします。

特別加入団体の要件法定化について、団体運営の適正化と是正措置をどのように進めていくのか。

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