小里泰弘おざと やすひろ

おはようございます。自由民主党の小里泰弘でございます。質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。

いわゆる教科書がなく、初動対応の遅れが指摘をされた阪神・淡路大震災、大規模な広域複合災害となった東日本大震災など、過去の大災害の教訓をこれまで、特に制度設計面等においてどのように生かしてきたか、特にまた、防災庁においてどのように反映をされるか、まず大臣にお伺いいたします。

2026-04-16 災害対策特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。過去の教訓を生かす観点から、具体的に伺ってまいります。輸送ルートや交通の確保、避難所における生活環境の改善、医療や介護の確保、仮設店舗の設置や中小企業の資金繰りの問題等々、山のように被災地から課題が寄せられてまいります。

対策の意思決定のシステムをお伺いをいたします。

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大規模災害では想定外の事態の連続でありますので、いかなる事態にあっても迅速に的確に政策決定できる、そんなシステムを早期に確立をしていただきたいと思います。勧告権についてお伺いをいたします。省庁間の調整を図り、対策をスピーディーに決定をし実行していく、その上で、防災庁が持つ勧告権、これに期待をしたいと思います。

そのために、平時から関係省庁と防災に係る情報共有を進め、政策のすり合わせや共同訓練などを重ねて連携を深めていく必要があると思いますが、方針をお伺いいたします。

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防災庁設置法においては、公布の日から二年を超えない範囲内に地方防災局を置くこととしております。平時の事前防災において地方防災局が何を担っていくのか、発災後の緊急対応や避難所対策から復旧復興まで、特に他省庁の組織や自治体との連携や役割分担においてどのように機能を発揮していくのか、お伺いをいたします。

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続いて、被災状況をいかに迅速に把握をしていくかでございます。能登半島地震においては、道路の寸断による集落の孤立化、広範囲かつ多数発生した山腹崩壊等によりまして、被災状況の把握が困難となり、初動対応の遅れを招いたと認識をしております。被災状況の迅速な把握と、得られた情報を集約し共有化をする技術、またシステム、こういったものが求められると思いますが、取組方針をお伺いをいたします。

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ありがとうございます。瓦れき処理についてお伺いをいたします。大規模災害では、被災地一帯を覆う災害廃棄物を処理せずして復旧も復興もありません。

その後、制度の改善を重ねてきたと認識をするところでありますが、大規模災害発生時における瓦れき処理の体制、そして財政措置がどのようになっているか、お伺いをいたします。

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廃棄物処理、急がなければなりませんけれども、阪神・淡路大震災のときに、自衛隊員が被災者の方々の思いを考えながら、例えば亡くなった家族の写真とか祖先の位牌とか、こういったものを一つ一つ丁寧に拾い出して運び出していった、その光景というものが思い浮かぶところであります。また、一％、〇・一％の違いであっても、全体の瓦れき処理の量が膨大でありますから、自治体にとっては大変な負担であります。

災害廃棄物の仮置場、仮設住宅等の用地の確保についてお伺いいたします。

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用地の確保におきましては、その進捗状況は自治体によってまちまちであろうと思います。また、土地の所有権、これも絶えず変化をしていくと認識をしなければなりません。そしてまた、いざというときに工事用車両の進入路がないといった経験も多々あったところでございます。

応急仮設住宅の資材の円滑な確保に向けての取組方針をお伺いをいたします。

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特に仮設住宅につきましては、いつまでに何万戸といった目標を立てて、その進捗状況が目に見える形で進めていく、そういったことも必要であると思うところであります。大規模災害における特例措置でありますが、大規模災害では、生活、産業、自治体、行政、全てが機能を損なって、従来の公的な手続の実施が困難となるおそれがあります。

このような大規模災害における特例措置がどのように法制化ないしマニュアル化をされているか、状況をお伺いをいたします。

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いかなる事態にあっても、臨機応変に温かみのある対応をお願いしたいと思います。被災者支援策の周知であります。避難所対策や暮らしの支援、産業の再開に向けて数々の対策を打ち出してまいりますが、この情報がなかなか被災者に届かないんです。

現地に行くたびに同じような要請をいただく、質問をいただく、そういう場面が度々あります。

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大規模災害では、様々な連絡体制、連絡方法が途絶えてしまって、本当に驚くほど方策が、対策が届いていきません。是非とも努力を重ねていただきたいと思うところであります。東日本大震災では、被災により自治体の行政機能が大きく損なわれました。

各分野にわたって足りないところを国が前に出て主導的に調整機能を果たしていく、その必要があると思いますが、方針をお伺いいたします。

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続いて、事前防災についてお伺いをしてまいります。防災庁は、被害を最小化をするために、平時から、被害の予防、軽減に向けた事前防災の取組が求められてまいります。大規模災害想定区域における交通、流通網、施設設備や地域での連絡体制の在り方を始め、まちづくり、保健、医療、福祉、観光、スポーツ、教育など、日常のあらゆる場面で事前防災の取組を推進していく必要があります。

こういったことも勘案しながら、事前防災における取組方針をお伺いをいたします。

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事前防災の観点から、個々にお伺いをしてまいります。個々の河川における災害発生リスクの検証と改善は重要な課題であります。河川激特事業や県河川における大規模特定河川事業など、大きな効果を上げてきたと認識をしております。

河川整備の進捗状況、そして今後、事前防災や再度災害防止の取組をどのように進めていくか、お伺いをいたします。

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河川整備にとって必要な予算をいかに確保するか。と同時に、その予算の工夫も必要であろうと思うところでございます。事前防災によって復旧費が抑制をされます。

道路における事前防災、お伺いをいたします。

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円滑な災害対応のための事前準備として、道路の準備はその最たるものであろうと思います。しっかり取り組んでいきたいと思います。農業用ため池の事前防災、お伺いをしてまいります。

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能登半島地震では、大規模地震から復旧復興の途中にあった農地や農業用施設におきまして、その後、夏場に更に記録的な大雨が襲いました。そして被害が拡大をしていったわけであります。今後、こうした複合災害、再度災害の発生が、その頻度が高まっていくと認識をするところであります。

こうした教訓を踏まえて、農地、農業用施設の再度災害防止にどのように取り組んでいくか、お伺いをいたします。

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以上のように、事前防災を始め、実動部隊としての関係省庁の取組も重要となると考えます。同時に、総合調整機関としての防災庁は、こうした関係省庁と平時からどのように役割分担を行い、いかに連携を図っていくかが問われます。方針をお伺いをしてまいります。

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事前防災において取り組むべき課題は実に多いと認識をいたします。備えておけばよかった、そういうことにならないように、是非進めていただきたいと思うところであります。防災庁の専門人材の育成、確保についてお伺いをいたします。

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防災庁にゴールはなく、百点満点もないと思います。いついかなる事態においても国民の生命、財産、地域のなりわいを守っていく、そのために何が足りないのか常に検証し、補い、改善をしていく不断の努力が必要であると認識をいたします。防災庁の設置及び今後の大規模災害に備える決意を大臣にお伺いをいたします。

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