斉藤りえさいとう りえ

自由民主党の斉藤りえです。質問に先立ちまして、本日、聴覚に障害のある私がこうして質問に立つに当たり、多大な御協力をいただきました委員長を始め、委員の皆様、委員部、そして省庁の皆様に心よりお礼申し上げます。今回の質疑に当たっては、システムや進め方において、これまでの慣例からは様々な変更がありました。

国として、中小企業の実態に即した財政的、実務的な支援をどのように強化していくのか、政府の具体的な取組をお伺いします。

2026-05-27 厚生労働委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。今お伺いしたように、両立支援は、制度を利用する本人だけの問題ではなく、制度を利用する人を支える職場や同僚の体制があって初めて安心して使えるものになります。そして、この支える側を支えるという視点から、次は手話通訳者についてお伺いします。

厚生労働省として、手話通訳者の登録者数だけでなく、実働者数、年齢構成、雇用形態、報酬水準、地域別の不足状況をどのように把握しているのでしょうか。

2026-05-27 厚生労働委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。手話通訳や要約筆記などの意思疎通支援は、特に災害時や医療現場では、音声情報に偏った情報提供により、聴覚障害のある人が避難、受診、服薬、入退院、福祉サービス利用に必要な情報を得られないおそれがあり、命や健康、そしてその後の生活に直結します。

特に災害時について、厚生労働省として、医療機関や福祉避難所等における手話通訳、要約筆記、遠隔手話、文字表示、ＩＣＴ機器の活用をどのように進めるのでしょうか。

2026-05-27 厚生労働委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。ここまでお尋ねした、仕事と育児を始めとする全員の両立支援、手話通訳者の育成と処遇改善、そして医療、災害時の意思疎通支援、いずれも、支える側の人たちが十分な処遇と環境によって守られてこそ持続する制度です。そして、そのためには、十分な財源と実態の正確な把握、検証が不可欠であることを強調し、最後の質問に移りたいと思います。

障害者福祉サービス等の次期報酬改定について、上野大臣にお伺いします。

2026-05-27 厚生労働委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

大臣、ありがとうございます。大臣の思い、そして当事者、関係者の意見に丁寧に寄り添う姿勢こそが制度の持続可能性においてとても重要であると認識しておりますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。以上で質問を終わります。

2026-05-27 厚生労働委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

自由民主党の斉藤りえです。まず初めに、質問の機会をいただきました委員長、与党理事の皆様を始め、関係者の皆様に心より感謝申し上げます。また、本日は音声読み上げソフトを活用しながら質問をさせていただきます。

そこで、まず、障害者や認知症等の高齢者による消費生活相談の特徴や傾向について消費者庁にお伺いいたします。

2026-06-16 消費者問題に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。障害者や高齢者の特徴や特性を踏まえた対応が求められる点については、政府におかれても同じ問題意識を共有いただいているものと受け止めております。次に、配慮を要する消費者の声の把握についてお伺いいたします。

もちろん、この差がそのまま被害の多寡を示すものではありませんが、障害の特性や情報取得、相談手段の制約などにより、相談につながっていない方々が一定数存在するのではないでしょうか。

2026-06-16 消費者問題に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。御答弁いただいたとおり、相談として寄せられた声に対応するだけでなく、相談にたどり着けていない方々の存在にも目を向ける必要があります。しかし、そのような声なき声を把握することは容易ではありません。

そこで、障害者への情報保障という観点から、消費者庁が行う情報発信や啓発コンテンツについてどのような配慮や工夫を行っているのか、お伺いいたします。

2026-06-16 消費者問題に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。次に、いわゆるダークパターンについてお伺いいたします。ダークパターンとは、消費者を惑わせたり焦らせたりすることで、本来の意思とは異なる選択を誘導するウェブデザインやインターフェースのことです。

2026-06-16 消費者問題に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ありがとうございます。現状は、本人確認や手続の方法が特定のコミュニケーション手段に依存していますが、今後デジタル化が進む中で、例えばアメリカの社会保障番号制度のように公的な本人確認の仕組みが更に活用されることで、障害の有無にかかわらず、誰もが同じように契約や解約などの手続を行える環境づくりにつながる可能性もあると考えています。マイナンバー制度の導入時にも、将来的な利活用の拡大について議論があったと承知しております。

最後に、デジタル時代の消費者教育についてお伺いいたします。

2026-06-16 消費者問題に関する特別委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む