辻秀樹つじ ひでき

おはようございます。自由民主党の辻秀樹でございます。国会初質問の機会をお与えいただきまして、感謝を申し上げます。

時間に限りがありますので、早速ですが、今年度からの高校授業料実質無償化の実施状況等について、通告に従い順次質問いたします。

2026-04-22 文部科学委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

是非、新制度について誤解を招くおそれがないように、対応のほど、しっかりお願いを申し上げます。次に、授業料負担の実質軽減について伺います。今年度からの新制度スタート前の臨時措置として昨年度に実施された高校生等臨時支援金では、公立高校では授業料の納付はなし、一方、私立高校等では、授業料を全額納付した後、支援金相当額が学校を通じて返還され、保護者には一旦授業料を全額納付しなければならない実質負担が生じていました。

いよいよ今年度から新制度が本格実施される中、こうした授業料の実質的な負担を当初から軽減するためにも早期に支援金を支給できるようにすべきであると考えておりますが、今年度、どのように対応していくお考えか、お伺いいたします。

2026-04-22 文部科学委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

是非、支援金の早期支給によりまして授業料の当初からの実質負担の軽減が図られるように、御対応のほど、よろしくお願い申し上げます。次に、高校生等への授業料支援の対象について伺います。在外教育施設に通う日本人生徒、いわゆる海外の日本人学校等に通う日本人生徒も授業料支援の対象になると認識しておりますが、在外教育施設やその保護者、生徒には、その正式な知らせがまだないことなどをお聞きいたしました。

そこで、在外教育施設に在学する生徒に対する授業料支援の内容とその周知の状況、今後の取組についてお伺いをいたします。

2026-04-22 文部科学委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

是非、在外教育施設に通う日本人生徒、保護者に対する早期の周知の徹底をお願い申し上げたいと思います。次に、支援金の申請手続について伺います。新制度の申請では、生徒、保護者は原則としてオンライン申請を今月までに行うことが求められております。

今回の一時停止の影響に鑑み、こうした不安を払拭するため、文部科学省は今後どのような対応を行う考えか、お伺いいたします。

2026-04-22 文部科学委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ｅ―Ｓｈｉｅｎの一時停止、この原因究明と再発防止、そして早期の復旧、再開、そして申請期限の弾力的な取扱いの徹底など、是非お願いしたいと思います。また、自治体、学校に関しても、是非、オンライン申請システムの条件整備、附帯決議にもありますように、進めていただきますようにお願い申し上げます。次に、高校生等奨学給付金について伺います。

そこで、今年度、高校生等奨学給付金は、低所得世帯から中所得世帯へ拡充されたとお聞きしておりますけれども、具体的にどのような拡充の内容になっているのか。

2026-04-22 文部科学委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

今年度の新たな高校生等奨学給付金に関する早期の周知と早期の支給が図られるように、是非対応をお願いしたいと思います。最後に、今後の高校教育改革について伺います。この度の高等学校等就学支援金の支給に関する法律の改正では、第一条の目的規定において、「教育の機会均等」に加え、「我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材を育成するため、」や「自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境の整備を図ること」が新たに規定をされました。

そこで、改めて今後の高校教育改革に向けた大臣の決意をお伺いして、質問を終わります。

2026-04-22 文部科学委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

自由民主党の辻秀樹でございます。本日は、質問の機会を賜り、感謝を申し上げます。早速ですが、交通事故等により被害を受けた胎児に係る法整備等について、通告に従い、順次質問いたします。

刑法犯において、胎児は犯罪の客体である人には含まれないと解される一方で、胎児を人として被害者の認定を行ったように見える裁判例が存在しますが、なぜこのように判断が異なるのか、法務当局にお伺いをいたします。

2026-05-26 法務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

では、自動車事故によって胎児が傷害を負って出生し、出生後に傷害が増悪していない場合であっても、人に対する傷害として自動車運転死傷行為処罰法において処罰するためには新たな法整備を要するのか、法務当局にお伺いをいたします。

2026-05-26 法務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

ここまでを改めて確認させていただきまして、立法府である国会としては、やはり裁判所や検察の司法にその判断の全てを委ねるべきではないと考えております。そこで、まずは自動車運転死傷行為処罰法に規定する犯罪に限って胎児を犯罪の客体として人に位置づけて、自動車事故によって胎児が死傷した場合においても過失運転致死傷罪等を適用できるように法改正を行うべきではないかと考えておりますが、法務当局の見解をお伺いをいたします。

2026-05-26 法務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

そうした慎重な、かつ幅広い意見を鑑みながら今後検討いただかなければいけないわけですけれども。ここで、本当に仮にということになりますけれども、自動車運転死傷行為処罰法において胎児を犯罪の被害者、客体である人とみなした場合、例えば、考えなければいけないだろうケースとして、妊婦の夫であり胎児の父親である者が運転する自動車による交通事故に起因して、胎児が傷害を負ったとします。

このとき、胎児の父親を処罰してほしくないと胎児の母親が求める場合が当然にあるんだろうと考えられますけれども、これは本当に例えばになりますけれども、そのような胎児の母親の意見、要望は検察の起訴、不起訴の判断に影響を与え得るのか、法務当局にお伺いをいたします。

2026-05-26 法務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む

今もお話がありましたように、この自動車運転死傷行為処罰法の改正に当たってはまだまだ様々な論点があろうかと思っています。刑法全体の整合性や世論の動向なども踏まえて今後慎重に検討していかなければいけないことは重々承知しておりますけれども、昨年の五月の愛知県一宮におきます交通事故の被害者の処罰感情を考えると、是非前向きに考えていただきたいと切に切にお願いを申し上げる次第でございます。

質疑の制限時間も迫ってまいりまして、最後の質問にさせていただきたいと思いますけれども、最後に平口法務大臣にお伺いをいたします。

2026-05-26 法務委員会(会議録の字のまま)・会議録で読む