衆議院 財務金融委員会まとめ2025-11-21

問い与野党六党の合意をどう受け止め、安定財源の確保にどう取り組むか。

答え片山財務大臣:年内廃止と安定財源確保の方針を含む合意は意義深い。政府として合意を踏まえ、真摯かつ適切に対応する。

問いガソリン・軽油の暫定税率廃止による地方の減収に、政府はどう対応するか。

答え梶原総務大臣政務官:令和七年度の影響はほぼなく、令和八年度以降は約五千億円の減収を見込む。与野党合意を踏まえ、税制改正や地方財政対策で安定財源の確保に努める。

問い植田日銀総裁らとの会談で、急激な為替変動や日銀の利上げについて何を話したか。

答え片山財務大臣:政府と日銀が賃金上昇を伴う持続的・安定的な物価上昇と経済成長に向け、政策運営に万全を期すことを再確認した。為替の一方向で急激な動きを憂慮し、過度な変動や無秩序な動きには必要に応じ適切に対応する。

問い子供支援NISAや地域金融力の強化などを含め、資産運用立国をどう進めるか。

答え片山財務大臣:NISAの拡充などを通じて貯蓄から投資への動きを発展させる。コーポレートガバナンス改革、成長資金の供給強化、資産運用サービスの高度化などを推進する。

問い軽油引取税の暫定税率廃止後も、運輸事業振興助成交付金制度を維持するか。

答え片山財務大臣:総務省と国土交通省が、与野党合意を踏まえて交付金を維持する上での課題を検討し、必要な対応を取ると考える。

問い暫定税率廃止後も、沖縄県のガソリン税を七円軽減すべきではないか。

答え片山財務大臣:沖縄県には本則税率の軽減措置を講ずる合意と承知している。地域の実情を踏まえて検討し、沖縄復帰特措法の趣旨に沿って措置を継続する。

問い短期間での補助金拡充に伴い、ガソリンスタンドの現場で混乱は生じているか。

答え和久田資源エネルギー庁資源・燃料部長:元売への配送協力要請や消費者への周知を行い、現時点で品切れなど大きな混乱はないと聞いている。今後も現場への影響を注視する。

問い高値在庫を安く販売する損失について、中小ガソリンスタンドへの財政支援を行うべきではないか。

答え片山財務大臣:地域や中小・小規模スタンドへの資金繰り支援などを経済対策で検討し、質問の趣旨を踏まえた支援を確保している。

問い基礎控除の段階設定を見直すべきではないか。物価連動で引き上げる場合の財源と、所得税率の適用所得水準も引き上げるか。

答え片山財務大臣:現行の上乗せ特例は中低所得者の控除を増やし、高所得者への過度な優遇を避けながら税負担を軽減する仕組み。物価調整による控除引上げは令和八年度税制改正で具体化を検討し、特段の財源確保措置を要しないとの整理も踏まえる。税率構造は中長期的課題として検討する。

問い国際観光旅客税を増税するのか。創設後の国会報告の有無と次回報告時期、税収の使途見直しについて説明を求める。

答え上田国土交通大臣政務官:総理から国際観光旅客税の拡充などの検討を指示された。令和二年以降はコロナ禍で検討が困難だったが、令和六年度実績を把握できるため、しかるべき時期に国会報告する準備を進める。

問い国会への報告を早く行うよう、改めて求める。

答え上田国土交通大臣政務官:令和六年度の実績を把握できるため、早く、しかるべき時期に報告できるよう準備する。

問い経済対策の規模が短期間に変動して報じられたが、政府はどのような考え方で規模を決めるのか。

答え片山財務大臣:暮らしを守り強い経済をつくるため、予算・財投・税制・規制などの政策手段を総動員し、必要なものを積み上げる。財政規律を外さず、ワイズスペンディングを基本にする。

問い大規模な財政出動が景気を過熱させ、インフレ圧力を強める懸念をどう考えるか。

答え片山財務大臣:物価高対策や潜在成長率の向上など必要な施策を積み上げている。補正後の国債残高は昨年より悪化せず、若干改善する可能性が高いと見ている。

問い二十兆円規模の経済対策の財源をどのように調達するか。

答え片山財務大臣:税収の上振れや不用額、合理化などで確保できる財源を確保し、不足すれば国債を発行する。

問い金利上昇や超長期国債の需給、円安が進む市場の動きを、財政を預かる大臣としてどう受け止めるか。

答え片山財務大臣:国債金利は国内外の経済・物価、金融政策、財政、需給など多様な要因で決まる。市場参加者との対話を重ね、信認を損なわないよう適切な国債管理に努める。

問い為替の動向が物価高につながることを踏まえ、日銀は金融政策で為替を考慮すべきではないか。

答え植田日本銀行総裁:円安は輸入物価を押し上げ、国内物価に転嫁されて消費者物価を押し上げる。賃金・価格設定行動の変化で影響が大きくなる可能性や、予想物価上昇率を通じて基調的物価に影響する可能性に留意し、注意深く見る。

問い経済対策が業界別の大企業支援に偏らず、家計へ直接届く支援を含むのか。

答え片山財務大臣:各党の給付金などの提案を踏まえ、家計に直接届く移転支出も経済対策に盛り込む方向である。

問い財務省に久しぶりに戻った感想や、現在の組織をどう見ているか。

答え片山財務大臣:幹部の多くを知っており、職務に真面目で優秀だと分かっている。政策の方向が変わったことを受け、財務省にも柔軟に情報を示し、その方向で職務に励んでほしいと伝えている。

問い片山大臣は積極財政派という理解でよいか。

答え片山財務大臣:分類上はそうだと思う。ただし、党の立場と政府で業務を行う立場は同じではなく、政府では厳しいことを言う場合もある。

問い「国債発行は孫子の借金ではない。孫子への貯蓄である」という提言の意味を尋ねる。

答え片山財務大臣:将来につながる投資なら有用という考え方はある。ただし、国債は政府にとって負債であり、償還や利払いの財源も必要で、貯蓄的な面を理由に無制限に発行できるわけではない。

問い「国債の償還は税金ではなく借換債の発行により行われている」という説明は事実か。

答え片山財務大臣:六十年償還ルールがあり、全て借り換えたものをそのまま返しているわけではないという点で、委員の指摘のとおりである。

問い日銀保有国債の利払いが国庫納付されることから、利払いも償還も財政負担にならないという見解をどう考えるか。

答え片山財務大臣:日銀納付金に収入が含まれる仕組みはあるが、財務省は日銀保有分を差し引いて比較する考え方を取っていない。市場の状況も踏まえ、責任ある積極財政を進める。

問い供給力を大幅に上回る需要なら物価が高騰するという提言を踏まえ、現在の状況をどう分析するか。

答え片山財務大臣:民間が投資より貯蓄を優先する環境が続き、潜在成長力が本来の実力を下回っている。供給力にボトルネックがあるため、投資を重視する責任ある積極財政で局面を変える必要がある。

問い物価高がコストプッシュ型で需給ギャップもマイナスの中、減税や財政出動で需要を喚起すべきではないか。

答え片山財務大臣:委員の指摘に同意する。二％の物価上昇が安定的に定着した状況ではなく、機動的な財政出動に注意を払えば、インフレ加速への懸念は強くないと考える。

問い「責任ある積極財政」は財源の裏付けを意味するか。恒久政策には恒久財源が必要という考えをどう見るか。

答え片山財務大臣:財源確保のめどが全くない形は、これまでの政治・財政の在り方としてないと考える。歳出増や歳入減の性格を踏まえて対応する。

問い政府債務残高対GDP比を引き下げるという方針は、毎年引き下げる意味か。

答え片山財務大臣:毎年下げられるかは経済状況や機動的な財政出動による。目標の具体化や、プライマリーバランス目標との関連はまだ定まっておらず、早急に具体化する。

問い補正後の債務残高対GDP比は、前年の236.7を下回るか。

答え片山財務大臣:補正の数字はまだ確定していないが、知る限りでは若干下がる見込みで運営している。

問い債務残高以外の金融資産や対外純資産、経常収支、CDSなども踏まえて財政を論じるべきではないか。

答え片山財務大臣:CDSは非常に良い水準にあり、委員と同じ認識を持つ。単年度財政収支の名目GDP比もG7で上から二番目であり、こうした指標を参考に日本の信認を守る。

問い令和四年以降続く物価高の状況をどう認識しているか。

答え片山財務大臣:世界的な需要回復、資源・食料価格の高騰、円安などを背景に物価が上昇した。昨年秋以降は食料品など身近な品目が上昇し、足元では前年比三％程度。賃金上昇を伴う安定的な物価上昇は道半ばである。

問い経済状況が変わる中、政府と日銀の共同声明を見直す時期ではないか。

答え片山財務大臣:物価高の状況にあるが、賃金上昇を伴う持続的・安定的な物価上昇の実現は道半ばとの認識で日銀と一致している。共同声明の下で連携を続け、内容は変えず名称の書換えを行う。

問い食料品や電気・灯油などの価格上昇を抑える個別対策を行うべきではないか。

答え片山財務大臣:電力・ガスの消費が多い時期に過去と同様の対策を踏み込んで行う。生鮮食品は重点支援交付金で消費を下支えし、早く届く方法を考えている。

問い政府が制度設計に着手する給付付き税額控除は、何を目的とするのか。

答え片山財務大臣:中低所得者の負担を集中的に軽減し、所得に応じて手取りが増えるようにする。税や社会保険料負担を構造的・継続的に支援する仕組みを目指す。

問い給付付き税額控除の実現までに、何を整えるため時間がかかるのか。

答え片山財務大臣:所得や資産による不公平を防ぐ制度執行・システム整備、安定財源の確保、生活保護など他の社会保障との整理が必要で、一定期間かかる。

問い国税庁が把握する所得情報には何があり、マイナンバーにひもづかない所得があるか。

答え田原国税庁次長:確定申告書や給与の源泉徴収票などを活用するが、全ての所得は把握できない。源泉分離課税の利子など申告も法定調書も不要な所得があり、提出書類にはマイナンバーの記載が求められる。

問い国税庁が把握する提出済みの所得情報には、全てマイナンバーが記載されているのか。

答え田原国税庁次長:提出された申告書や法定調書には、法令上マイナンバーを記載することが求められている。

問いマイナンバーを使って所得情報を一元管理し、個人の所得を合算できるか。

答え田原国税庁次長:申告書や法定調書のマイナンバーを使い、個人ごとに名寄せや申告書との突合をしている。ただし所得情報は網羅的ではなく、申告義務のない人の所得は把握していない。

問い自治体が給付する際に使うデジタル庁の給付支援サービスは、どのような仕組みか。

答え三橋デジタル庁審議官:対象者リストと申請情報の自動照合、振込リスト作成、マイナポータルでの申請状況確認などにより給付事務の負担を軽減する。これまで108自治体が利用した。

問い立憲民主党の緊急経済対策をどう評価するか。

答え片山財務大臣:生活と命を守り賃上げを加速するという点で、政府の経済対策と目指す方向に共通点が多い。

問い食料品の消費税ゼロについて、政府も協議に応じるか。

答え片山財務大臣:連立合意では飲食料品を二年間消費税の対象外とすることも視野に法制化を検討する。一方、システム改修に一年以上かかるため迅速性に欠け、まず速やかに実施できる対策を進める。

問い中低所得者に一人三万円、子供に所得制限なしで二万円を支給する案を経済対策に盛り込めないか。

答え片山財務大臣:各党の提言を踏まえ、子供一人当たり二万円を児童手当に上乗せする子育て応援手当を盛り込む方向。重点支援地方交付金の拡充も行う。

問い経済対策の要点、物価高対策の柱、防衛費の増額をどうまとめたか。

答え片山財務大臣:三本柱は物価高から暮らしと職場を守ること、危機管理・成長投資で強い経済を実現すること、防衛力と外交力の強化。防衛費の対GDP比二％水準を補正予算と併せて今年度中に前倒しで措置する。

問い第三の矢の成長戦略が十分でなかったとの見方を含め、アベノミクスをどう評価するか。

答え片山財務大臣:デフレではない状況をつくり、GDPや雇用、企業収益を高めた点で効果があった。一方、コロナで雇用が悪化し、民間投資を促す成長戦略の成果は十分でなかった。

問い日中関係の悪化が日本経済にどのような影響を与えるか。

答え片山財務大臣:日本経済への影響を含め状況を注視しているが、現時点で影響の数値的な把握はない。必要な対応が取れるようにする。

問いスルガ銀行に対し、業務停止を含む厳しい行政処分を行うべきではないか。

答え石田金融庁監督局長:個別の行政対応は予断を持って答えられない。報告書にある取組や支援策を踏まえ、調停への誠実な対応と支援策の実施を確認する。

問い円安や物価高が進む中、日銀はなぜ十月の会合で利上げをしなかったのか。

答え植田日本銀行総裁:関税政策による収益の下押し圧力がある中で、企業の積極的な賃金設定行動が続くか、もう少し確認したかった。データや情報を点検し、次回以降の会合で適切に判断する。

問い直近の円安について、日銀と財務省はどのような要因を見ているか。

答え植田日本銀行総裁:為替の水準や評価への具体的なコメントは差し控える。ファンダメンタルズに沿った安定推移が重要で、市場動向を注視する。片山財務大臣:特定の理由を挙げることは困難で、足元の一方向で急激な動きを憂慮している。必要に応じ適切に対応する。

問い高市政権の誕生は為替にどのような影響を与えたか。

答え片山財務大臣:影響を一概に述べることは市場の動きを複雑化させるため控える。急激で一方向の動きを憂慮し、必要に応じて適切に対応する。

問い日銀は物価安定目標の達成時期をいつと見込んでいるか。

答え植田日本銀行総裁:生鮮食品を除く消費者物価は来年度前半に一旦二％を下回るが、その後上昇し、来年度後半から二〇二七年度にかけて二％目標とおおむね整合的な水準で推移すると見込む。

問い不正アクセスによる被害の総額と件数の推移はどうなっているか。

答え石田金融庁監督局長:二〇二五年一月から十月の不正売買金額は累計約七千億円、不正取引件数は約九千三百件。ともに四月がピークで減少傾向だが、被害は終息していない。

問い証券会社ごとの補償割合を把握しているか。実態はどうなっているか。

答え石田金融庁監督局長:大手対面証券会社は原則として原状回復、大手ネット証券会社は原則二分の一の金銭補償とする社が多い。

問いネット証券などが被害を半額しか補償しない方針を、金融庁は認めているのか。

答え石田金融庁監督局長:補償割合は各社が方針を決めたと承知している。金融庁は顧客への丁寧な説明と公平な取扱いを求め、誠意ある対応を確認する。

問い二段階認証の導入時期などを踏まえ、十分な補償をしない証券会社に個別指導を行うか。

答え石田金融庁監督局長:各社の経営判断で決まった補償割合について、補償内容の公表やセキュリティー強化策を進め、顧客に丁寧に対応するよう確認・指導する。

問いシェアハウスやアパマンの不正融資は、スルガ銀行の組織的な不正に起因するものか。

答え石田金融庁監督局長:法令遵守や業務運営の組織的な問題を背景に、アパマン向けを含む投資用不動産向け融資で多数の不正行為が行われていたと確認した。

問い不正融資の被害を受けた債務者も、業務改善命令の顧客保護の対象となるか。

答え石田金融庁監督局長:被害者であり融資先だった債務者が、顧客に含まれるのは当然と承知している。

問い金融庁として、被害者たる債務者に寄り添うようスルガ銀行を指導するか。

答え片山財務大臣:金融業の顧客に顧客本位で寄り添うことは当然であり、スルガ銀行が寄り添った対応を取るようしっかり対応する。

問い金融庁は「被害者たる債務者」と呼び、被害者に寄り添う姿勢を示すべきではないか。

答え片山財務大臣:政府・監督官庁の立場ではその呼び方を取るのは難しいが、過酷な状況にある人への督促がないことを確認し、寄り添って対応する。石田金融庁監督局長:指摘の趣旨を踏まえ、呼び方にも留意して対応する。

問いCBDCについて、政府は現在どのような検討を進めているか。

答え片山財務大臣:有識者会議や関係府省庁・日銀連絡会議で主要論点や制度設計の大枠を検討してきた。日銀も概念実証やパイロット実験を通じ技術面を検討している。

問い日銀で進むCBDCの技術面の議論は、どこまで進んでいるか。

答え武田日本銀行決済機構局長:プライバシー保護とマネーロンダリング対策の両立を踏まえ、関係者と検討している。暗号技術やプライバシー保護技術の調査研究を続ける。

問いCRYPTRECではCBDCに関する暗号技術をどのように検討しているか。

答え奥家経済産業省大臣官房審議官:CRYPTRECは暗号技術の安全性や実装性を確認して選定するが、CBDCなど特定用途の技術を個別に検討する立場にはない。

問い政府としてCBDC向けの耐量子暗号を政策目的に沿って検討すべきではないか。

答え片山財務大臣:決済のデジタル化や技術の急速な進歩を見ながら、日本が乗り遅れないよう検討する。諸外国の動向や技術面の進化を踏まえて対応する。

問い決済税を税制の包括的な見直しの中で検討すべきではないか。

答え片山財務大臣:技術が広く受け入れられ実用化されるか見えない段階で、税収を見積もるのは現実的でない。将来、税制の基本原則や捕捉の問題なども含めて検討する必要がある。

問い片山大臣が掲げた名目GDP一千兆円の目標に、今も変わりはないか。

答え片山財務大臣:名目GDPを伸ばす意識を広げる考えは変わらない。供給構造を強化し成長率を高める政策で、GDP一千兆円につながる流れを目指す。

問い円安の進行が中小企業に与えている影響をどう考えるか。

答え片山財務大臣:中小企業から円相場に関する声を聞いている。足元の一方向で急激な動きを憂慮し、必要に応じて適切に対応する。

問い長期金利が上昇する中、来年度予算の想定金利二・六％は想定内か。

答え片山財務大臣:国債金利は国内外の経済・物価、金融政策、財政、需給など複数要因で決まり、予測は困難。概算要求では金利変動に対応できるよう要求金利を設定している。

問い年収の壁を百七十八万円へ早く引き上げる考えは変わらないか。賃金に連動させることも検討すべきではないか。

答え片山財務大臣:令和七年度改正で控除は百六十万円まで引き上げられ、年末調整から適用される。物価連動による基礎控除等の具体化は、三党合意を踏まえ令和八年度税制改正で検討する。

問い教育や科学技術を未来への投資と位置づけ、教育国債を発行する考えはあるか。

答え片山財務大臣:教育国債とするかは未定だが、未来をつくる投資の新しい財源調達の在り方を前向きに検討する。

問い所得階層ごとの段差をなくし、基礎控除等を一律に百七十八万円へ引き上げるべきではないか。

答え片山財務大臣:一律の引上げでは高所得者ほど減税額が大きくなる。現行の所得に応じた控除額は、高所得者への過度な優遇を避け、税負担の公平性に資する仕組みと考える。

問い単身赴任者の帰省旅費を所得として課税する扱いを見直し、非課税にすべきではないか。

答え片山財務大臣:帰省旅費を給与に上乗せする企業が多く、実費弁償でも職務に直接必要な経費とは限らない。支給を受けない人との公平性から、非課税化は慎重に判断されてきたと考える。

問い国内の成長産業への資金循環を強めるため、日本株に限定したNISA枠を新設すべきではないか。

答え片山財務大臣:NISAは初心者にも安心な商品から始められる設計であり、国内投資枠を設ける議論はまだ熟していない。企業価値の向上を後押しし、国内投資が選ばれる環境をつくることが本質的な課題である。

問い証券会社ごとに補償割合が異なる現状について、被害補償の公平性をどう確保するか。

答え片山財務大臣:顧客のログイン情報管理やセキュリティー環境が異なるため、補償割合は各社が判断する。金融庁は丁寧な説明と補償内容の公表を促し、顧客本位の対応を求める。

問い地方金融機関の収益環境や構造的課題をどう認識し、今後どのようにモニタリングするか。

答え石田金融庁監督局長:個人預金が減少する地域金融機関も増えている。金融仲介機能を継続し持続可能なビジネスモデルを構築できるよう、経営環境や方針、リスクテイクと管理体制をモニタリングする。

問い手数料依存や高リスク資産の増加など、行動面の兆候を重視してモニタリングすべきではないか。

答え石田金融庁監督局長:行動様式や管理・牽制体制、ビジネスモデル、ガバナンスを多角的にモニタリングし、健全性の確保を図る。

問い地域金融機関の内部管理体制をどう評価し、どのような改善を促しているか。

答え石田金融庁監督局長:多くの機関で内部監査の高度化が進む一方、一部では事務不備の監査にとどまり改善の余地がある。金融庁は高度化を促すモニタリングを進める。

問い金融庁は、アパマン不正融資を一部行員の逸脱ではなく組織的不正と認定しているか。

答え片山財務大臣:組織的な問題を背景に、シェアハウスやアパマンを含む投資用不動産融資で多数の不正行為を確認し、業務改善命令を発出した。

問い金融庁は二〇一五年前後の通報をどう把握し、重大な不正の兆候を早期に捉えられなかった理由は何か。

答え石田金融庁監督局長:アパマンの苦情は遅くとも二〇一一年頃、シェアハウスは二〇一五年頃から相談室に寄せられていた。深刻な問題として活用できず、早期察知できなかったことは反省点で、モニタリングに課題があった。

問いシェアハウスとアパマンで救済水準に差がある理由は何か。アパマン被害による生活破綻や破産件数を把握しているか。

答え石田金融庁監督局長:救済策の違いには複数の要因があると考える。アパマン問題が直接の原因となった破産の具体的案件や件数は聞いていないが、生活面で厳しい状況や将来不安を抱える人がいることは聞いている。

問い金融庁は調停不成立の上申を事前に知っていたか。報告徴求命令の趣旨に反するか、追加の指導や処分を検討するか。

答え石田金融庁監督局長:一部案件で調停不成立を上申する意向は事前に聞いていた。調停外の個別対話や支援策による解決も進めるため、報告徴求命令の趣旨に反するとは理解していない。追加措置は予断をもって答えられないが、支援策や調停への対応を確認する。

問い調停の立証負担や入口規制を把握しているか。証拠を持つ銀行側に立証責任を負わせ、法務省等と調停実務を見直し、包括的救済策を求める考えはあるか。

答え石田金融庁監督局長:調停全体の在り方について法務省等と協議したことはない。包括的な調停案へのコメントは差し控えるが、銀行が裁判所の判断に誠実に対応し、支援策を実施し、債務者の事情に配慮した解決となるよう監督する。

問い国債発行や財政運営について、自民党の提言とれいわ新選組が共有する考え方をどう見るか。

答え片山財務大臣:提言にある考え方の一部には共通点がある。必要な施策を積み上げる際に、制約となるかどうかの考え方には違いもあるが、提言の一面の真理には同意する。

問い国債償還六十年ルールを撤廃すべきではないか。

答え片山財務大臣:六十年償還ルールの経緯や財政規律上の役割に触れた上で、現時点では金利市場への配慮もあり、これ以上の具体的な見解を述べるのは難しい。

問いCDSを市場の信認を測る指標として重視し、財務大臣として広く伝えるべきではないか。

答え片山財務大臣:CDSは今回の議論を受けても悪化せず、ドイツに次いで二位であり、信頼できる要素の一つと考える。債務残高対GDP比や補正後の国債も踏まえ、規律のある対策だと理解してもらう必要がある。

問い自国通貨建て国債のデフォルトは考えられないとの意見書を、財務省が格付会社に示して説明すべきではないか。

答え片山財務大臣:二〇〇二年に要旨や説明を持って関係先を回ったことは事実である。先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは通常考えられないが、極端なインフレや通貨価値の激減もあり得るとして、単純な二分論を避けるべきだと述べた。

問い組織的不正を踏まえて再検証し、追加の報告徴求や業務停止を行うべきではないか。また、報告徴求命令下で被害者への支払い督促を容認するのか。

答え片山財務大臣:金融庁は組織的問題を背景とする多数の不正を確認し、業務改善命令と報告徴求命令を発出した。早期解決に向け、調停に誠実に対応し、協議に最大の誠意を持って応じるよう求める。

問い財務省として消費税減税を検討するのか。

答え片山財務大臣:連立合意では飲食料品の消費税を二年間対象外とすることも視野に法制化を検討する。一方、システム改修には一年以上かかり、迅速性に欠ける。消費税は社会保障財源であり、受益と負担を含め幅広く考える。

問いインボイス制度がフリーランスや小規模事業者に与えている影響をどう認識するか。

答え片山財務大臣:制度に悩みや問題を抱える事業者がいることは認識している。一方、調査では取引継続や価格維持が多く、制度は定着に向かっていると認識する。関係省庁が状況を監視し、相談対応や注意喚起を行う。

問いインボイス制度の廃止を求める立場から、少なくとも二割特例と八割控除を延長すべきではないか。

答え片山財務大臣:商工会議所などから二割特例と八割控除の維持を求める強い声があることを承知している。特例には期限を設けた理由もあり、与党税制調査会の議論を見守る。

問い防衛費の対GDP比二％達成に向けた財源として、赤字国債を発行する可能性があるか。

答え片山財務大臣:防衛費の二％水準への積み上げでは歳出改革、決算剰余金、税外収入、税制措置による財源確保に取り組んできた。予算全体では赤字国債も発行しており、特定財源以外の支出との関係では「お金に色はない」と述べた。今回の補正での扱いは精査中である。

問い防衛費増額に向け、政府は新たにどのような財源調達策を検討しているか。

答え片山財務大臣:防衛力の抜本的強化に必要なものを積み上げ、補正予算に当てはめる。新しい財源スキームはまだ確定しておらず、今後できるだけ早く示す。

問い過去の首相や大蔵大臣が示した、軍事費を公債で賄わないという考えをどう受け止めるか。

答え片山財務大臣:防衛分野に特定財源を充てるかどうかを決めた法理ではないとの解釈がある一方、過去の首相らの戒めに対する反省の言葉も認識している。海上自衛隊の船などには建設国債を既に充てている。

問い発言は法案の趣旨と概要の説明であり、答弁を求める質問はない。

問い発言は修正案の内容説明であり、答弁を求める質問はない。

問いガソリン暫定税率廃止の合意に、安定財源確保の方針を盛り込んだ意義は何か。

答え後藤法案提出者:合意では歳出改革や税制措置を検討し、安定財源を確保する。各党が協力して取り組む確認ができたことに大きな意義がある。

問い軽油引取税の暫定税率廃止後も、運輸事業振興助成交付金を維持する理解でよいか。

答え後藤法案提出者:交付金はトラック・バス業界に不可欠な制度である。合意で維持の課題への対応を記したのは、廃止後も交付金を維持する上での課題に対応する趣旨である。

問い安定財源確保方針には、交付金の財源確保も含まれるか。

答え後藤法案提出者:軽油引取税廃止の地方財源措置が講じられれば、運輸事業振興助成交付金を含む水準で措置されると理解している。

問い沖縄県の現行軽減措置の内容と、これまでの経緯はどうなっているか。

答え青木財務省主税局長:復帰特措法に基づき、本土より一三％軽減している。本土税率改定時も軽減割合を維持しつつ軽減額を定めてきた。今後は与野党合意を踏まえ適切に対応する。

問い法案をめぐる取組の意義と成果は何か。自動車関連諸税を財源にしない整理について説明を求める。

答え重徳法案提出者:野党が一致して多数を形成すれば政策を実現できることを示した。自動車関連諸税で負担を付け替える案には反対し、合意文書にも盛り込まれず、財源の選択肢ではないと理解している。

問い軽油引取税の暫定税率は来年四月一日に廃止されるか。運輸事業振興助成交付金は維持されるか。

答え稲富修二:軽油暫定税率は来年四月一日に確実に廃止される。修正案は交付金の継続を前提としており、廃止後も維持されると理解している。

問い財務省として、交付金維持に向けた安定財源の確保に取り組むか。

答え片山財務大臣:総務省と国土交通省が、与野党合意を踏まえ、交付金を維持する上での課題を検討し、必要な対応を取ると考える。

問い地方の減収によって地方財政に悪影響が生じないことを明言できるか。

答え重徳和彦:地方の行政サービスや財政運営に支障が出ないよう地方財政措置を講じ、代替の安定財源を確保する合意である。

問い補助金で価格を下げ、法案成立後に暫定税率を年内廃止することの意義は何か。

答え梅村聡:補助金で年内にガソリンと軽油の価格を下げ、法案成立によりガソリン暫定税率も年内に廃止できる。物価高への対応を年内に届ける意義がある。

問い年内廃止に伴う事業所の負担について、業界の理解をどのように得たか。

答え梅村聡:業界団体は年内廃止に向けて対応する意向を示し、事前周知と中小・小規模スタンドへの支援も要望した。資源エネルギー庁に支援や周知を求める。

問い安定財源の確保に加えて、成長による税収増を財源とする考えをどう見るか。

答え梅村聡:社会全体で高い成長による税収増を目指すことは重要だが、個々の施策では安定財源を確保し、財政の持続可能性と市場の信認を保つことも重要である。

問い暫定税率廃止後も、沖縄県のガソリン税を一リットル七円軽減すべきではないか。

答え田中健:軽減措置は昭和四十七年の本土復帰後、累次の改正を経て五十年以上続いてきた。与野党合意に沿い、経緯と地域の実情を踏まえて本則税率を軽減する措置を講ずると理解している。

問い軽油暫定税率廃止後も、運輸事業振興助成交付金を維持するべきではないか。

答え田中健:修正案は交付金の継続を前提としている。軽油引取税の暫定税率廃止後も交付金は維持されると考える。

問い灯油・重油・航空機燃料の価格引下げ措置はいつまでか。令和八年四月以降はどう支援するか。

答え和久田資源エネルギー庁資源・燃料部長:定額引下げ措置は令和八年三月三十一日まで。四月以降は重点支援地方交付金や業種別施策を活用し、灯油世帯への支援を自治体に促す。

問い政府は運輸事業振興助成交付金の重要性をどのように認識しているか。

答え加藤国土交通大臣政務官:交付金は約五十年にわたり輸送の安全、事業の適正化、労働環境の改善に必要不可欠な制度であり、極めて重要である。

問い法案から、交付金をこれまでと同水準で維持し、財源も確保することが読み取れるか。

答え赤羽一嘉:六党合意では交付金を継続する意思を明確にした。地方の安定財源を確保する際、交付金二百億円の財源も含めて措置されると認識している。

問い政府は交付金を維持するため、今後どのような措置を講ずるか。

答え高橋総務副大臣:交付金維持の課題について国土交通省の方針も聞き、適切に対応する。税制改正や地方財政対策で安定財源の確保に努める。加藤国土交通大臣政務官:関係省庁と連携し、維持の課題に適切に対応する。

問い八月に法案が提出された後、国会を延長して早期に暫定税率を廃止しなかったのはなぜか。

答え重徳和彦:政府・与党との協議を踏まえて法案を成立させる考えだった。九月召集の臨時国会を前提に協議したが、政府側の準備が整わず審議が深まらないとして延長を求めなかった。

問い六月提出の法案は成立しない前提で出したのではないか。

答え重徳和彦:法案は成立・実現を前提に提出し、当時の衆議院では可決できた。青柳仁士:参議院でも同じ日程で採決すれば可決可能だった。田中健:成立する可能性は十分にあったと考えている。

問い五十一年間続いた暫定税率を廃止するのに、なぜ安定財源が必要なのか。

答え後藤法案提出者:道路インフラの維持や必要な政策に今後も費用がかかり、減収分の代替財源を安定的に確保する必要がある。稲富修二:歳出見直しや税制措置で確保し、不足時の具体策も一年を目途に結論を得る。田中健:合意に定めた方針に沿って速やかに検討する。

問い与野党協議で野党からどのような財源案が提案されたか。

答え辰巳孝太郎:安易な国債発行を避け、歳出歳入改革で恒久財源を確保する案を示した。具体策として大企業優遇税制と極めて高い所得への負担の見直しを提案し、合意文書に検討事項として記載された。

問い沖縄県で一リットル七円の軽減措置を行うことによる減収額はどの程度か。

答え片山財務大臣:令和七年度予算を基に機械的に試算すると、約四十億円程度である。

問い物価高対策として、沖縄県でも全国と同じ額のガソリン税引下げを実現すべきではないか。

答え辰巳孝太郎:沖縄は県民所得や公共交通の状況など地域の実情があり、与野党合意に沿って本則税率の軽減措置を講ずるべきと考える。

問いガソリン税の将来の水準を決める際、気候変動対策やCO2削減目標をどう考慮するか。

答え辰巳孝太郎:合意文書では物価動向やCO2削減目標との関係にも留意するとした。将来の税率はそれを踏まえて決めるべきで、公共交通重視やゼロエミッション車への転換など交通政策の見直しが必要と考える。