国会議員の期末手当 支給割合を据え置く法律 期限は「2028年7月末か、それまでに解散した月の末日」 2026年1月に解散

テーマ:国会・議員の待遇|出来事:2025年12月11日(衆議院で可決)〜2025年12月16日(成立)〜2026年1月23日(衆議院の解散)〜2026年5月29日(同じ文の法律が成立)|公開日:2026年10月31日|資料を確かめた日:2026年10月25日|最終更新:2026年10月31日

要点

1. この法律は、国会議員の期末手当(いわゆるボーナス)の支給割合を、しばらく今の水準に据え置くものです。月々の歳費(議員は月129万4千円)の額は変えていません。衆議院の議院運営委員会が起草し、委員長の名前で出しました。(資料01・02・05)
2. 据え置く期間は「令和十年七月三十一日」までです。ただし、それまでに衆議院が解散されたときは、解散された日の月の末日までです。期末手当の割合を決めるときに、2024年の改正(令和6年法律第73号)の「前」の特別職の職員の給与法を当てはめる、という書き方です。(資料02)
3. 衆議院は2026年1月23日に解散されました。法律の文に当てはめると、据え置きの期限は2026年1月31日です(このページの当てはめ)。その後、第221回国会で同じ文の法律がもう一度成立しています(2026年5月29日公布)。(資料02・06・07)

根拠

法律の文(据え置きの部分)

法律案の本文(資料02)は、歳費法の附則に次の2項を加えています。

• 「令和十年七月三十一日(同日までに衆議院が解散されたときは、解散された日の属する月の末日。以下この項及び次項において「特定日」という。)までの間」は、期末手当の額を決める第11条の2第2項の「特別職の職員の給与に関する法律」を、「令和六年法律第七十三号第一条の規定による改正前の特別職の職員の給与に関する法律」と読み替える
• 特定日までに、5月16日〜31日か11月16日〜30日の間に解散されたときは、期限を「の翌日まで」とする

期末手当の決め方(歳費法 第11条の2・資料05)

• 6月1日と12月1日(基準日)に在職する議員が受けます
• 額は、歳費月額などに「特別職の職員の給与に関する法律(昭和二十四年法律第二百五十二号)第一条第一号から第四十三号までに掲げる者の例により一定の割合を乗じて得た額」です。この「特別職の給与法」の部分を、期間中は2024年の改正前の法律に読み替える、というのが今回の法律です

歳費月額(歳費法 第1条・資料05)

解散の日に当てはめる(このページの当てはめ)

• 衆議院は2026年1月23日に解散されました(資料06)。「解散された日の属する月の末日」は2026年1月31日です
• 第221回国会で成立した法律(令和8年法律第26号・2026年5月29日公布)も、同じ「令和十年七月三十一日(同日までに衆議院が解散されたときは、解散された日の属する月の末日…)」の文です。理由の欄は「一定期間、令和六年改正前の特別職の職員の給与に関する法律の水準とする必要がある」です(資料07)
• 2026年10月25日時点の e-Gov の歳費法には、同じ文の附則が2組あります(資料05)

資料

国会のやりとり

字は国会会議録のとおりです。［中略］の所は、会議録の字を省きました。

2025年12月11日 衆議院 議院運営委員会(資料03)

築山信彦 衆議院事務総長 #8

［中略］まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件は、各議院の議長、副議長及び議員の期末手当の支給割合について、直近の参議院議員の任期満了月又は衆議院の解散月の末日までの間、現行の水準に据え置く措置を講じようとするものであります。［中略］

西岡秀子(国民民主党・無所属クラブ)#10

国会議員の歳費等に係る法律案につきましては、議院運営委員会において提示された最終案の骨子の内容とは異なる法律案が提出されたことについて、議運における手続上問題があったことを指摘した上で、今後、本改正案についても時限的なものであり、国会法の改正、月額と期末手当が別のスキーム等で規定されていることも含めて、抜本的な制度の見直しが必要であるということを意見として申し述べさせていただきます。

浜田靖一 委員長 #13・#14

それでは、まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部改正の件につきましては、お手元に配付の案を委員会の成案と決定し、これを委員会提出の法律案とするに賛成の諸君の挙手を求めます。［中略］
挙手多数。よって、そのように決定いたしました。

2025年12月11日 衆議院 本会議(資料04)

浜田靖一 議院運営委員長 #56

［中略］まず、国会議員の歳費、旅費及び手当等に関する法律の一部を改正する法律案は、各議院の議長、副議長及び議員の期末手当の支給割合について、直近の参議院議員の任期満了月又は衆議院の解散月の末日までの間、現行の水準に据え置く措置を講じようとするものであります。［中略］

額賀福志郎 議長 #58

起立多数。よって、両案とも可決いたしました。

会派の名前は、会議録の会派の欄のとおりです。

経過

参議院の会派ごとの票(2025年12月16日・資料08)

• 賛成:自由民主党100・立憲民主・社民・無所属42・国民民主党・新緑風会25・公明党21・日本維新の会19・参政党15・日本共産党7・日本保守党2・沖縄の風2・各派に属しない議員8
• 反対:れいわ新選組6
• 足すと賛成241・反対6で、投票結果の数と一致します(このページの計算)

訂正の記録

なし

確かめた所と読むときの注意

確かめた所

• 法律の文は、衆議院の法律案の本文(資料02・07)と、e-Gov の法令 API で取った歳費法(資料05)で読みました(2026年10月25日)
• 解散の日は、2026年1月23日の衆議院本会議の会議録(資料06)で確かめました。期限が1月31日になるのは、法律の文にこの日を当てはめた、このページの読み方です
• 衆議院・参議院の採決は、会議録の本文、議案のページ、参議院の投票結果で確かめました

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