予算委員会まとめ2025-11-07

問いEUや中国が個別産業支援を強化する中、日本成長戦略本部を立ち上げ17の戦略分野と担当大臣を特定した狙いと今後の展開は何か。

答え高市首相:リスクや社会課題に先手を打って供給力を強化する危機管理投資を成長戦略の肝とし、日本成長戦略本部で17の各戦略分野について供給・需要両面からの総合対策を取りまとめるよう関係大臣に指示した。民間有識者も参画する日本成長戦略会議を早急に開催して経済対策の重点事項を取りまとめ、来年夏の成長戦略取りまとめへスピード感を持って進める。

問い世界最先端の2ナノ半導体量産を目指すラピダスプロジェクトについて、リスクを最小限にしつつ成功させることへの見解を伺う。

答え高市首相:ラピダスが取り組む次世代半導体は生成AI等に不可欠であり経済安全保障上も重要である。2027年の量産開始に向け研究開発に上限約1.7兆円の支援を決定し、金融支援を可能とする法律に基づき本年9月から公募を開始し審査を進めている。危機管理投資の要であり、諦めては国益を大きく損なうとの認識の下、成功に向けて力を尽くす。

問い日本のコンテンツ産業が海外で稼ぐ金額を2033年に20兆円とする目標の実現に向け、各国に負けない予算措置と支援を行うべきではないか。

答え高市首相:新たなクールジャパン戦略で海外市場規模を2033年までに20兆円とする目標を設定しており、日本成長戦略本部でもコンテンツを17の戦略分野の一つに位置づけ小野田担当大臣を指名した。複数年支援を含む大規模・長期・戦略的な官民投資に加え、クリエーター育成や労働環境整備、海外展開時の法的知識支援等も含めしっかり応援する。

問いノーベル賞受賞研究から生まれた企業のように、優れた技術シーズを事業化するスタートアップへの支援を抜本的に強化すべきではないか。

答え高市首相:日本各地の学術研究機関や企業にある技術の種をビジネスにし、海外販路開拓や当初の資金繰りも支援することで大きな成長が生まれる。日本成長戦略本部の下でAI・半導体、量子、航空・宇宙など17の戦略分野のスタートアップを始め分野横断的な取組を進め、世界に伍するスタートアップエコシステムをつくり上げる。

問い入場者2900万人超、剰余金280億円となった大阪・関西万博の100ヘクタールの跡地を、若い人が情熱を持って取り組める夢のあるプロジェクトに活用すべきではないか。

答え高市首相:万博の成果を日本経済発展の起爆剤として将来につながる形にすることが重要であり、経済産業大臣及び国際博覧会担当大臣の下に成果検証委員会を年内にも立ち上げ次世代へ継承する方策を検討する。跡地については大阪府と大阪市が来年春に開発事業者を募集すると聞いており、イノベーションの芽を日本の成長につなげる形になることを期待する。

問い米国の関税や中国の輸出規制など世界経済秩序が動揺する中での通商戦略、AZECを含む東南アジア諸国との連携強化、減少する町の本屋の振興、及び熊対策への決意を伺う。

答え高市首相:CPTPPやWTO体制の維持強化とともにレアアース等のサプライチェーン強靱化と国内生産力を高め、FOIPの要であるASEANとも海洋安保やAZEC等で連携を深める。書店活性化プランに基づき電子タグやPOSシステム導入支援を進め、熊対策では秋田・岩手への警察応援部隊派遣とライフル駆除訓練を開始しガバメントハンター確保や個体数管理を進める。

問い政権発足からの手応えと茂木外務大臣の外交方針、及び地域未来戦略に込めた思いと中山間地域の高齢者の暮らしへの向き合い方を伺う。

答え高市首相:日本列島どこでも安全に医療・教育を受け働ける国を目指し、物価高対策や成長戦略、首脳外交に注力してきた。地域未来戦略では投資促進とインフラ整備で成長分野のクラスターを全国に形成し、中山間地域の高齢者にも買物支援やごみ出し支援特別交付税等で安心を守る。茂木外務大臣:FOIPやCPTPPを主導し戦略的互恵関係を含め力強い外交を展開する。

問い通学路や狭い生活道路など地域に密着したインフラ整備の予算確保と、5年間でおおむね20兆円強程度を目途とする第一次国土強靱化実施中期計画の予算編成にどう取り組むか。

答え金子国土交通大臣:社会資本整備総合交付金や防災・安全交付金は要望額に対する配分額が6割程度で推移しているが、補正予算も含め予算確保に全力を尽くす。高市首相:国土強靱化は危機管理投資の大きな柱であり、今年6月策定の第一次国土強靱化実施中期計画に基づく取組を総合経済対策にも位置づけ、必要十分な事業を実施できるようにする。

問い最低賃金改定や物価上昇を踏まえた自治体の請負契約単価の見直しと、ガソリン・軽油の暫定税率廃止に向けた具体的な負担軽減スケジュールを伺う。

答え林総務大臣:自治体に実勢価格を踏まえた予定価格設定や契約期間中の契約変更等を促し、令和7年度地方財政計画ではごみ収集等委託料を300億円増額計上した。片山財務大臣:6党合意に基づき11月13日から2週間ごとに5円ずつ補助金を引き上げ、ガソリンは12月11日に25.1円とした上で12月31日に暫定税率を廃止し、軽油は11月27日に17.1円とした上で来年4月1日に廃止する。

問い老朽化したカントリーエレベーターなど共同利用施設の再編合理化への補助を更に充実できないか。また整備率が24%にとどまる小中学校体育館のエアコン等の学校施設整備をどう進めるか。

答え鈴木農林水産大臣:資材費・人件費高騰や自治体負担の厳しさを踏まえ、令和11年度までの農業構造転換集中対策期間中に予定施設全ての再編・集約化が進むよう補助率引上げなど産地の負担軽減へ努力する。高市首相:継続事業でも採択されないケースがあるのは問題であり、学校体育館の空調施設やトイレのバリアフリー化等は自治体のニーズを伺い必要な予算確保に努める。

問い本年5月公表の不法滞在者ゼロプランの実施状況と、日本版ESTAであるJESTAの導入に向けた取組、及び本年6月に導入された拘禁刑による刑事施設での処遇の変化を伺う。

答え平口法務大臣:護送官付国費送還は本年6月から8月の3か月間で前年同期の2倍以上の119人を送還し、自発的帰国希望者も出ている。JESTAは2028年度中の確実な導入へシステム開発等の検討を進めている。令和7年6月1日導入の拘禁刑では、高齢や障害等の特性に応じた24種類のグループごとに多職種が連携し作業や指導、就労・福祉的支援を実施している。

問い相互主義に基づき日本人の土地取得を認めない国の外国人に土地取引規制をかけるべきではないか。また重要土地等調査法の対象に水源地や離島を加えるなど規制を強化すべきでは。

答え股野外務省経済局長:投資関連協定やサービス関連協定の締約国は最恵国待遇や内国民待遇等の義務を負っており、相互主義に基づく規制は態様により国際約束に整合しない可能性があるため具体的内容を踏まえ検討する。小野田大臣:重要土地等調査法は附則の施行後5年見直し規定や11月4日の関係閣僚会議での総理指示を踏まえ、執行状況や内外情勢を見極め見直しの議論を進める。

問いウクライナ侵略や中東情勢による食料・エネルギー価格への影響とODAの戦略的意義は何か。また財政健全化と積極財政のバランスをどう取り景気回復を進めるか。

答え股野外務省経済局長:ウクライナ侵略や中東情勢緊迫化で食料や原油等の市場価格が一時急騰した。茂木外務大臣:ODAは資源の安定供給や経済安保、グローバルサウス協力に直結する重要な外交ツールであり戦略的に活用する。片山財務大臣・高市首相:成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑え対GDP比を引き下げることで財政の持続可能性を確保しつつ、物価高対策と危機管理投資で強い経済をつくる。

問い民間企業へのサイバー対策基準の提示、採用不足が続く自衛隊員の処遇改善、徳山下松港の不発弾事案への対応、及び現場の声を踏まえた労働時間規制の検討をどう進めるか。

答え松本デジタル大臣:5月の改正法に基づき約2万の重要インフラ事業者に対する統一基準作成に着手しており中小企業の能力向上にも注力する。小泉防衛大臣:令和6年度の採用が計画1万5000人に対し1万人に達しない中、手当の抜本強化や2士の俸給引上げ等を進める。金子国土交通大臣:徳山下松港の事案は会議体を活用し早期解決へ取り組む。上野厚生労働大臣:労政審で過労死認定ライン等も踏まえ働き方の実態やニーズを精査し検討する。

問いTAC上限超過により主漁期前に採捕停止となっている北海道の小型イカ釣り漁業について、今期の出漁確保と来期に向けた不公平な制度の抜本的見直しをどう行うか。

答え鈴木農林水産大臣:国の留保分からの1200トン振替と1800トンのTAC増枠を諮問・了承したが超過分が多く解除に至っていないため、北海道知事管理の配分数量内での操業手続を進めるとともに他漁業種類からの融通調整を進める。次期に向けては全漁連と協力し情報システム活用による迅速な数量管理と、先捕りによる不公平解消へ海域別・期間別管理等を検討する。

問い気候変動に対応する高温耐性品種等の開発を進める国際農業研究グループCGIARとの連携をどう評価し、外務省からの資金拠出や日本人研究者の派遣をどう強化するか。

答え鈴木農林水産大臣:CGIAR傘下の国際稲研究所IRRIと連携し、高温耐性稲研究の成果を活用して国内向け新品種開発を進めており、食料安全保障確保へ連携を更に進める。茂木外務大臣:日本人の研究者が主導する案件を重点支援してきており、高温地域で育つ稲の研究は日本にとっても重要なため、これまでの査定にとらわれず資金面・人材面でしっかり貢献できるよう予算を確保する。

問い法令違反や環境破壊が問題となる太陽光パネル開発への規制強化と、釧路市のオジロワシ調査時期の不備を踏まえた文化財保護法に基づく自治体へのガイドライン提示をどう進めるか。

答え高市首相:安全、景観、自然環境等に関係する規制を総点検し、連立合意に基づき不適切なメガソーラーを法的に規制する施策を実行する。松本文部科学大臣:釧路市の事案ではタンチョウやオジロワシへの影響確認が不十分なまま着工されたと承知しており、繁殖期など適切な調査時期の指導を含め、自治体が事業者に助言等を行う際の留意事項を整理し全国の自治体に周知する。

問い再審法改正に向けた総理の思いとスピード感、高校無償化に伴う教育の質の向上、及び子供食堂への政府備蓄米無償交付が全国に行き渡っているかのカバー率把握を問う。

答え高市首相:再審制度が適切に機能することは重要であり、法務大臣に見直し検討を指示したため政府の責任で迅速に検討を進める。高校教育は今年度中にグランドデザインを提示し質の向上に取り組む。黄川田大臣:子供食堂への政府備蓄米無償交付は農水省と連携し周知や手続簡素化を進めるとともに、カバー率等の情報把握が可能か農水省と連携して検討する。

問い生成AIやボットを用いSNSのアルゴリズムを悪用する外国勢力の影響工作・選挙介入のメカニズムを内閣で共有し、情報収集・分析・対処を行う組織を創設すべきではないか。

答え高市首相:外国勢力による偽情報拡散は民主主義の根幹を脅かす安全保障上の脅威であり、本年9月から内閣官房副長官の下で関係省庁の連携体制を構築しているが、生成AIの普及に政策が追いついていない現状を踏まえ先進事例を調査研究する。国家情報局の創設等に向け、木原官房長官の下で関係省庁や専門家の声を聞きながら提案の組織についても検討する。

問い北朝鮮の弾道ミサイル発射への対応状況はどうか。また基幹インフラ以外の民間企業も含めたサイバー防御力の強化、及びAIデータセンターの電力確保に向けたSMRの活用をどう進めるか。

答え高市首相:北朝鮮の弾道ミサイルは我が国のEEZ外に落下したと見られ被害情報は確認されておらず、12時38分に情報提供と安全確認の徹底等を指示した。またSMRにはこだわっており早期実装を進めたい。松本デジタル大臣:官民双方向の情報共有枠組みや年内のサイバーセキュリティ戦略策定で全体のレジリエンスと人材育成を高める。赤澤経済産業大臣:データセンターの脱炭素安定電源としてニーズが高まるSMRの研究開発や設計検討を支援し早期社会実装を進める。

問い実質賃金低下や格差拡大などアベノミクスの負の側面と第三の矢が不十分だった原因をどう総括し、所信表明演説で言及のなかった分配政策をどう進める考えか。

答え高市首相:アベノミクスはGDPや雇用を拡大した一方、第三の矢が規制緩和に重きを置き積極的な投資が不足していたと評価している。高市内閣では危機管理投資を肝に供給構造を強化し、所得を増やし消費マインドを改善する好循環により分配も可能にする。まずは生活の安全保障としてガソリン・軽油の暫定税率廃止や電気・ガス支援、請負単価引上げ、医療・介護支援、重点支援地方交付金等に取り組む。

問い骨太方針2025にある2025〜2026年度のプライマリーバランス黒字化目標は取り下げたのか。またインフレ下では債務残高対GDP比だけでは財政健全化の指標にならないのではないか。

答え高市首相:単年度ごとのプライマリーバランス黒字化目標の達成状況を見ていく方針は変更・取り下げ、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している。中期的に成長率の範囲内に債務残高の伸び率を抑えて債務残高対GDP比を引き下げ、名目成長率が国債金利を上回る状況を成長戦略でつくり出しつつ、物価や金利を含め多様な指標から多角的に検証し財政の持続可能性を確保する。

問い自民・維新の連立合意にある食料品を2年間に限り消費税の対象としない法制化の検討は、どのような体制でいつ行うのか。立憲民主党も含めて協議を始めないか。

答え高市首相:法制化につき検討を行うことは合意であり検討を行う。日本のPOSレジシステムには税率変更に1年若しくはそれ以上かかるものもあるといった課題も考慮し、今臨時国会では即効性のある経済対策・補正予算を優先するが、食料品の消費税についてはまず自民党と日本維新の会の両党の協議会で議論し、その輪が広がることは否定しない。

問い石破政権下で立ち上がった給付つき税額控除に関する自民・立憲・公明の3党協議体はどうなるのか。また国民会議は政府の下ではなく国会に設置すべきではないか。

答え高市首相:自民・立憲・公明の3党による協議体は尊重し議論を続けていただき、それとの関係も含めて税と社会保障の一体改革を扱う国民会議の在り方や設置場所について各政党としっかり相談する。

問い赤字が深刻な医療機関への緊急支援には病院だけでなく診療所も含まれるのか。また県や基金経由ではなく国から直接支援すべきではないか。

答え高市首相:支援の具体的内容は医療機関の経営状況に応じて定められるため、全ての診療所が含まれるわけではないが、診療所が含まれないということではない。支援の方法についてはこれから提出する補正予算で対応し、提出後にしっかり説明する。

問い「世界で最も偉大な日米同盟」や「力強い日本外交を取り戻す」という表現はどういう根拠・意味か。菅・岸田・石破政権の外交に問題があったという意味か。

答え高市首相:かつて戦火を交えた日米が和解しインド太平洋の平和と繁栄の礎となり、トランプ大統領とFOIPへの関与を確認した思いから表現した。また前任の政権が築いた日韓関係改善やFOIP等の基盤の上に立っていることは理解しており、中露朝の軍事的動向や経済安保・新興技術競争など周辺環境の大きな変化を踏まえ、日本の存在感を強めFOIPを更に発展させたいという決意を述べたものである。

問い限定のない集団的自衛権の行使は違憲であるとの認識と、存立危機事態に該当するにもかかわらず武力攻撃事態等に該当しないことはまずないとした平成27年9月14日の法制局長官答弁は維持されているか。

答え高市首相:憲法上許容される武力行使は新三要件を満たす必要最小限度の自衛の措置に限られ、他国防衛自体を目的とする集団的自衛権行使は認められないとの政府見解及び平成27年9月14日の法制局長官答弁の見解に変わりはない。岩尾内閣法制局長官:平成27年9月14日の参議院特別委員会における横畠内閣法制局長官の答弁で述べられた見解に変わりはない。

問い台湾の海上封鎖で存立危機事態になり得るとはどういう場合か。また有事の際には在留邦人の救出や避難民保護が最優先であり、軽々に武力行使と言うべきではないのではないか。

答え高市首相:単に民間船を並べるような場合は当たらないが、戦艦を用い米軍の来援に伴う武力攻撃が発生するなど戦争の状況下での海上封鎖であれば存立危機事態になり得る。もっとも、即認定して武力行使を行うという意味ではなく、邦人救出が最優先の責務であり、存立危機事態の認定は攻撃国の意思・能力や事態の規模、戦禍が及ぶ蓋然性等から全ての情報を総合して判断する。

問い日米の共同訓練等で自衛隊の武力行使の憲法上の限界を米国に伝えているか。また在日米軍基地からの直接出撃に関する事前協議について、国会の関与など国内法令上の手続を定めるべきではないか。

答え高市首相:日米防衛協力のための指針（ガイドライン）において、自衛隊及び米軍の活動は各々の憲法及び国内法令等に従って行われることが明記されており日米共通の認識である。在日米軍の直接出撃に関する事前協議は安保条約第6条及び岸・ハーター交換公文の実施であり本来行政府の専権に属するため、国会の承認を必要とするものではなく、これ以上の手続の制定は想定していない。

問い川崎重工が6年間で17億円の架空発注を行い海自隊員に物品提供等を行っていた事案で、海自監督官の架空指示書発出への処分が訓戒にとどまり金額も不明なのは甘過ぎるため再調査すべきではないか。

答え高市首相:6年間の架空取引総額約17億円のうち海自関係の不正使用額は証言の曖昧さや資料不足で判明していないが、事態を深刻に受け止め再発防止に全力を挙げる。小泉防衛大臣:指示書の発出は現在警務隊が捜査中であり公文書偽造等に当たるか判断される。防衛監察本部が延べ1060名への聞き取りや資料確認等の厳格な調査を行っており、改めての再調査が必要とは考えていない。

問い生活保護基準の引下げ処分を生活保護法違反として取り消した本年6月の最高裁判決について、総理として謝罪し、引き下げた金額を返還するか。

答え高市首相:最高裁判決において厚生労働大臣の判断の過程及び手続に過誤、欠落があったと指摘され違法と判断されたことについて、内閣総理大臣として深く反省し、おわびを申し上げる。判決の趣旨や内容を踏まえた今後の対応の在り方については、厚生労働省の専門委員会で精力的に検討が進められており、その審議結果を踏まえて適切に対応する。

問いさきの昭和の戦争について日本が植民地支配と侵略をしたという政府見解や、痛切な反省とおわびを表明した村山談話を高市総理も引き継ぐか。

答え高市首相:これまでの政府見解を踏襲しており、村山談話を始めこれまでの内閣総理大臣談話を含めて、歴史認識に関する歴代内閣の立場を全体として引き継いでおり、これからも引き継いでいく。

問い国内の民間戦争資料やシベリア抑留資料が保管場所不足から中国や韓国の研究機関に移管・流出している実態を調査し、昭和館等の保管施設の拡充を検討するか。

答え高市首相:昭和館、しょうけい館、平和祈念展示資料館の三館でそれぞれの目的に関する資料の寄贈を受け付けているが、実際に収納スペースが不足しているのか、寄贈を断っているケースがあるのかについて、貴重な資料を保管できる環境をつくるためまず厚生労働省等に事実関係を調べさせる。

問い戦前の戦時国債の反省に立つ財政法第4条を踏まえ防衛国債は発行しないか。また複数企業の労働時間は通算される中、労働法制を緩めるべきではないのではないか。

答え高市首相:未来に安全で成長する国を残すための新たな財源調達手法は考えているが、防衛国債をつくるとは申し上げておらず、財政法第4条は健全財政の原則を規定したものである。また副業の労働時間を実際に本業先へ申告している労働者は約25%にとどまり慣れない副業で健康を損ねることを心配しており、過労死に至る残業はよしとせず健康第一と本人の選択を前提に検討を指示している。

問い1社で年間800億円の減税となる例もある研究開発税制などの租税特別措置について、EUや米国の州のように適用企業名と減税額を公表すべきではないか。

答え高市首相:連立合意に基づき租税特別措置の適正化・見直しを関係大臣に指示している。EUや米国の州で一定の税優遇を受ける企業名を公表している例は承知しているが、個別企業の適用状況を開示すると設備投資規模等の経営戦略上の情報が明らかになり競争上の不利益が及ぶおそれがあるため、それを上回る公益上の必要性があるかという観点も含めて検討する必要がある。

問い大学病院が赤字を埋めるため中国人富裕層の自由診療患者を勧誘している実態についての文科省の調査結果と、大学病院への経営支援をどう行うか。

答え松本文部科学大臣:全81大学病院の収支は令和6年度に508億円の赤字となっている。都内13大学病院を調査し8病院から得た回答では、令和6年度の自由診療による外国籍患者数は6名から最大約550名であり、厳しい病院経営から収入を増加させるため受け入れている実態も明らかになった。これは本来あるべき姿ではなく、次期診療報酬改定での適切な評価を厚労省と連携して図るとともに、補正予算でも必要な支援に取り組む。

問い高額療養費の患者負担上限額は引き上げるべきではないとの総裁選アンケート回答に変わりはないか。また12月に拙速に上限引上げを決定することはないと明言するか。

答え高市首相:私自身も関節リウマチの患者であり、高額療養費制度は大切なセーフティーネットとして堅持しつつ、医療保険制度全体の中で患者の経済的負担が過度にならないよう配慮し丁寧に検討する。超党派議連の提言もしっかり受け止める。上野厚生労働大臣:全体的な議論を進める中で年内に取りまとめられるかという観測で12月と発言したものであり、セーフティーネットの重要性を踏まえ努める。

問い補正予算での医療機関への緊急支援の対象に病院と診療所が含まれると明言できるか。また来年度の診療報酬改定において本体と薬価をプラス改定とするか。

答え高市首相:補正予算の緊急支援は病院、診療所を含めて対象である。また来年度の診療報酬改定では、深刻な医療機関の赤字状況や過去2年分程度の物価・人件費の高騰を見ながら賃上げや物価高を適切に反映した改定にし、薬価についても新薬開発力の強化や安定供給確保の観点で改定する。

問い維新との連立合意にある病床11万床削減やOTC類似薬見直しと地域医療の維持をどう両立させるか。また攻めの予防医療として登録制・認定制の日本版家庭医制度を導入すべきでは。

答え高市首相:マイナンバー活用や電子カルテ等の電子化によるコスト削減、地域の実情に応じた病床数の適正化と、診療報酬への賃上げ・物価高反映は両立すると考えており、命を守ることを最優先にする。また攻めの予防医療としてがん検診や精密検査の受診率向上に取り組むとともに、高齢化に伴う複合ニーズに対応するためかかりつけ医機能の確保と総合診療医の養成支援を進める。

問い北海道や東北等で死者数が過去最多となっている熊被害への認識と、関係閣僚会議の責任体制、及び緊急対策パッケージの取りまとめ時期を伺う。

答え高市首相:熊による死者数は本日まで13名と平成18年以降で過去最多であり深刻な事態と受け止めている。従来の課長級連絡会議を格上げし、総務省・文科省・防衛省も加えた官房長官を議長とする関係閣僚会議を設置しており、内閣の責任は全て総理である私にある。施策パッケージは11月中旬までに取りまとめるよう指示しているが、それを待たずにできる対応は既に開始している。

問い不足するハンターの確保支援と、13日からの警察官によるライフル駆除に向けた派遣規模はどうか。また記者に「危ないから行かない」「熊みたいだね」と述べたあかま大臣の発言を撤回するか。

答え石原環境大臣:銃器による熊捕獲経験者は全国で3000人程度であり、追加的財政措置を含め自治体のハンター確保を支援する。あかま国家公安委員長:国家公安委員会規則を改正し、岩手県・秋田県に他都道府県警の応援部隊を派遣して地元県警と合同で4名1組を各県2組編成し、13日から駆除を開始できる態勢を構築する。また記者への不適切な発言は撤回しおわびする。高市首相:内閣の脇を締めて取り組む。

問いガバメントハンターの確保を含む熊対策は補正予算に計上されるのか。また生態系や熊の個体数管理に対する総理の認識と今後の対応を伺う。

答え石原環境大臣:補正予算に熊対策として予算を確保し、自治体がガバメントハンター確保等に使えるようにしていく。高市首相:人の生活圏に侵入した熊は緊急銃猟等を通じて適切に駆除し、増え過ぎた熊に対しては単に山に帰すのではなく、科学的データに基づいて捕獲による個体数管理を強化して対応する。

問い午前3時から公邸で答弁作業を行い多くの職員や警備が待機したことへの受け止めと、時間管理及び危機管理の観点から早期に総理公邸へ引っ越すべきではないか。

答え高市首相:職員を待機させてのレクチャーは受けておらず答弁書を自分で読む形を取っているが、議員宿舎のホームファクスでは受け取れず、昨夜の公務終了時点で答弁書が未完成だったため、完成見込みの午前3時に官邸ではなく公邸へ行き確認・修正を行った。秘書官やSP、ドライバーには迷惑をかけたと思っており、外交日程等が落ち着き次第できるだけ早く公邸へ引っ越す。

問い連立合意書で副首都構想は「成立させる」、議員定数削減は今臨時国会で「成立を目指す」と書き分けられた理由と、衆院議長下の選挙制度協議会での議論との関係をどう考えるか。

答え高市首相:副首都構想は来年の通常国会まで時間がある一方、定数削減は期間の短い今臨時国会での提出に維新がこだわり少数与党でもあるため「成立を目指す」との表現になった。今国会で法案提出し成立を目指すが、今年実施された国勢調査の数値も踏まえる必要があり、衆院議長が議運に定数に関する協議体を優先設置するということであればそれを尊重すべく維新とも相談する。

問い外国人及び外国法人による土地取得規制をかけるつもりか。またGATSで内外無差別を約束し過去30年で修正成立がEU拡大の1件のみの中、どう規制を行うのか。

答え高市首相:まずは外国人による不動産保有の実態把握を進めつつ、平成23年に自民・維新ですり合わせた安全保障土地法案と同様に議員立法として両党で検討する。日本はGATS協定で土地取引を留保していないため取得自体の制限は困難だが、相手の国が日本人の土地取得を認めていない場合の留保交渉や、税制・特別の届出・チェックなど国際法に触れない形での一定の歯止めを検討する。茂木外務大臣:GATSの修正交渉は過去4件中成立1件（EU拡大）だが、サービスを提供しない居住目的等は抵触せず、GATSに抵触しない形の規制は十分あり得る。

問い総理就任直後に北朝鮮へ日朝首脳会談を申し入れたのは無条件で会う趣旨か。また北朝鮮側から「拉致問題は解決済み」との条件を突きつけられた場合の対応と会談開催への決意を伺う。

答え高市首相:北朝鮮には様々なルートを通じて働きかけを行っているが、事柄の性質上、具体的内容や仮定の質問には答えられない。一連の外交日程でも各国首脳に拉致問題を提起しており、日朝首脳会談は自分の身がどうなってでもやりたい覚悟を持っているが、相手のあることであり御家族を傷つけないためにもここで断言はできないが最善を尽くす。