予算委員会まとめ2025-11-10

問い定数削減法案は、自民・維新以外の賛同がなくても提出するのか。

答え高市首相:与党間の実務者協議体で協議した上で、各党各会派と真摯に議論を重ねる。提出を前提に議論を深める。

問い協議も議論も始まっていない現時点では、何も決まっていないのか。

答え高市首相:合意書に書かれた内容以上のものは決まっていない。協議体の設置は決まっている。

問い臨時国会中に各党の理解を得て具体案をまとめるのは難しいという幹事長の発言を、総裁としてどう受け止めるか。

答え高市首相:幹事長との認識のずれはない。容易に実現できる目標ではなく、大変困難だが、実現に向けて努力する。

問い幅広い賛同が得られない可能性がある中、自民・維新の合意さえあれば法案を提出するのか。

答え高市首相:提出に当たり、ほかに賛成する人がいるか呼びかける。提出を前提に各党各会派との議論を深める。

問い成立しなくても自民・維新の合意に反しないと総裁は考えているのか。

答え高市首相:両党の合意書には法案提出と成立を目指すこと、幅広い賛同が重要であることが明記されている。両党に認識のずれはなく、精いっぱい努力する。

問い自民・維新合意の定数一割削減では、小選挙区と比例代表のどちらを削減対象にするのか。

答え高市首相:削減方法は、与党間で考え方を整理した上で、各党各会派で議論すべき事柄である。

問い比例のみを削減すると小選挙区と比例の比率が七対三になる。現行の六対四に沿った配分で削減するべきではないか。

答え高市首相:議員定数をどのように削減するかは、各党各会派で議論すべき事柄である。

問い2025年度のプライマリーバランス黒字化目標を破棄するのか。

答え高市首相:単年度目標の達成状況を見る方針を、数年単位でバランスを確認する方向に見直すことを検討している。2025年度の目標を今すぐ破棄するわけではない。

問い政府の目標である2025年度のプライマリーバランス黒字化を破棄しないということか。

答え高市首相:骨太方針では2025年度から2026年度を通じて可能な限り早期の黒字化を目指し、必要に応じ目標年度を再確認するとされている。現行目標を直ちにほごにするものではない。

問い数年単位でバランスを確認する方針は、従来の中期計画と何が違うのか。

答え高市首相:単年度の達成状況を見るのではなく、複数年度でバランスを見ていく新たな手法を検討したい。

問い複数年度で確認する間は、単年度でのチェックを行わないということか。

答え高市首相:単年度ごとの黒字化目標の達成状況を見るのではなく、数年単位でバランスを確認する方針を、今後の予算編成や中長期試算を踏まえ、来年の骨太方針に向けて明確化する。

問い政府債務残高対GDP比を引き下げる際、純債務と総債務のどちらを指すのか。

答え高市首相:債務残高には様々な定義がある。債務残高と純債務残高の両方を含め、各指標の特徴を踏まえて多角的に議論する。

問い許容するプライマリーバランスの赤字幅と、前提となる名目GDP成長率や金利水準をどう考えるのか。

答え高市首相:投資で経済を伸ばし、税率を上げずとも税収が増える形をつくることが内閣の方針である。

問い数年単位でバランスを確認する方針は、いつ、どのように明確になるのか。

答え高市首相:今後の予算編成や中長期試算を見極め、来年の骨太方針に向けて明確化する。

問い名目成長率、赤字の許容範囲、金利を含む計画を、1月の内閣府試算と同時に示せるのか。

答え高市首相:1月に指示を出し、6月の骨太方針の頃には明確になる。

問い財政目標が分からないまま、予算を編成して投資を決めるのか。

答え高市首相:考え方は閣僚間で共有しており、予算編成でも対応する。城内大臣には指示を明確に出している。

問い積極財政の財政目標について、どのように議論するのか。

答え城内大臣:経済財政諮問会議と日本成長戦略会議を連動させ、民間議員や有識者を交えて議論する。

問い低所得者向けの短期給付を行わないのか。食料品消費税ゼロはいつ実施するのか。

答え高市首相:参議院選挙で自民党が公約した給付金は、国民の理解を得られなかったため行わない。消費税率の引下げは選択肢から排除していない。

問い台湾有事で武力行使があれば存立危機事態になり得るとした発言を、撤回または取り消すべきではないか。

答え高市首相:従来の政府の立場を変えるものではないため、撤回や取消しをするつもりはない。今後、特定のケースをこの場で明言することは慎む。

問い総理が発言を撤回しないことについて、防衛大臣として問題ないと考えるのか。

答え小泉防衛大臣:総理の発言を他の大臣が撤回する権利はない。最終的には政府が全ての情報を踏まえて総合的に判断することに尽きる。

問い台湾有事に関する総理の発言を、政府の統一見解として示すべきではないか。

答え高市首相:金曜日のやり取りを政府統一見解として出すつもりはない。

問い政治資金の不記載を二度と繰り返さないため、具体的に何を行うのか。

答え高市首相:議員と秘書に研修を受けてもらい、法律を守らせる。同様のことが起きれば非常に厳しい処分にする考えで党を率いる。

問い連立合意の「総裁任期の間に結論を得る」とは、自民・維新間か国会で結論を得ることか。

答え高市首相:まず両党で合意した考え方が両党の結論となる。その上で、任期の時間があれば各党に働きかけ、議論を深める。

問い総裁任期までに自民・維新間で結論を得ることが目標なのか。

答え高市首相:両党の合意に沿って検討を進めるとともに、他党とも真摯に議論を重ねる。

問い受取先を党本部と都道府県連に限る案が提出された場合、賛同して前に進めるのか。

答え高市首相:献金の受け手規制や金額上限など、政党の資金調達全体を議論する合意があるため、その一点のみの賛否は述べない。

問い防衛費の対GDP比を2％に増額するための財源を、借金で賄わない原則と考えてよいか。

答え高市首相:補正予算で適切に対応する。来年度以降は、防衛力強化資金の活用や歳出改革に取り組み、必要な財源を確保する。

問い野党提出法案から始まり、与野党協議で実現した暫定税率廃止の政策決定過程をどう受け止めるか。

答え高市首相:与野党の協議と国民に早く安心してもらうための決断に敬意を表する。政府も協議結果を踏まえて対応する。

問い公党間の合意は今後も守ると、この場で宣言してほしい。

答え高市首相:公党間の約束を守るのは当然であり、自民党総裁として野党と合意した事項を遵守・実行する。

問い地方交付金に任せず、国が主導して生活に苦しむ人へ給付を行う考えはあるか。

答え高市首相:補正予算の審議で議論したい。現段階では、燃料・電気・ガス料金の引下げ、請負契約単価の見直し、医療・介護等の処遇改善、年収の壁の見直し、地方交付金などを考えている。

問い減税分を増税ですべて補うのではなく、インフレによる自然増収を財源に活用する余地があるのではないか。

答え片山財務大臣:全体を見ながら過度に硬直的にならないよう対応する。総理の責任ある積極財政の下で、指摘のような考え方も含めて考える。

問いインフレ増収の活用を含める考え方に風穴を空けたと考えてよいか。

答え高市首相:責任ある積極財政の考え方や税の考え方は片山大臣と共有しており、財務大臣の答弁のとおりである。

問いガソリン税と軽油引取税の暫定税率廃止に伴う1.5兆円の財源のうち、歳出削減などでどれほど賄うのか。

答え片山財務大臣:予算の枠組みがまだできておらず、現時点で金額を示すのは難しい。歳出改革に努める。

問い暫定税率廃止後も沖縄の7円の軽減幅を維持するのか。

答え高市首相:与野党合意では沖縄の本則税率を軽減することとされているが、具体的内容は未決定。地域の実情を踏まえて検討し、適切に対応する。

問い7円幅の軽減措置は、六党の協議で合意した上で政令に定めるのか。

答え片山財務大臣:与野党合意を踏まえて政府として適切に対応する。六党の協議の場で決めることでよい。

問い軽油引取税やガソリン税の暫定税率廃止による地方財源を、国が責任を持って確保するのか。

答え高市首相:与野党合意を踏まえ、地方の財政運営に支障が生じないよう、安定財源の確保と地方財政措置に適切に対応する。

問い自民党は、二年間の食料品消費税ゼロを前向きに検討するのか、それとも実施する考えがないのか。

答え高市首相:二年間に限り飲食料品を消費税の対象としないことも視野に検討する合意がある。実施時には、その時点の物価や賃金上昇も見て判断する。

問い消費税減税を実施する際、レジシステムの改修以外にどのような課題があるのか。

答え高市首相:スマートレジの普及に加え、周知など、政策を公平に実行するための事務的な準備期間が必要である。

問い食料品消費税ゼロについて、各党が参加する協議の場を設けて議論する考えはあるか。

答え高市首相:自民党の小野寺税調会長と、どのような枠組みで考えているか話す。できるだけ幅広く各党と議論する方がよい。

問い自動車関税をさらに引き下げる交渉と、取得時の環境性能割を廃止する考えはあるか。

答え高市首相:関税負担が残っていることは事実である。環境性能割を含む車体課税について与党税制調査会で議論し、その結果を踏まえて政府として対応したい。

問い一括解決だけを前提とせず、一部の被害者の帰国も含めて、北朝鮮と交渉すべきではないか。

答え高市首相:政府方針や個別報道への回答は差し控える。全ての拉致被害者の一日も早い帰国に向け、自ら先頭に立って行動し、具体的な成果につなげたい。

問い外国人観光客が奈良の鹿を蹴ったり殴ったりしていると述べた根拠は何か。

答え高市首相:地元の観光事業者から話を聞き、奈良県警も外国人が鹿を蹴っているという相談を受けている。

問い鹿への加害は外国人だけの問題なのか。

答え高市首相:外国人だけの問題ではない。日本人でも加害行為をした人がおり、日本人でも外国人でもしてはいけないことは同じである。

問い日本人による奈良の鹿への加害事件を知った上で、総裁選で外国人観光客の例を話したのか。

答え高市首相:事件は大きく報道されており、よく承知していた。外国人観光客による行為が目立ってきたことも事実だが、日本人が何もしていないとは言っていない。

問いSNSで不確かな情報が広まり、外国人を攻撃する内容が飛び交っていることを認識しているか。

答え高市首相:SNS上で批判があることは承知している。不正確な情報もあるため、情報リテラシーを身につけ、正しい情報か判断する必要がある。

問い日本人による加害も踏まえて、総裁選での奈良の鹿に関する発言を撤回すべきではないか。

答え高市首相:発言には一定の根拠があり、外国人との秩序ある共生に向けた取組も進めているため、撤回しない。

問い選択的夫婦別姓で、ダイレクトメール業者や保育園のお迎えにどのような混乱が生じるのか。

答え高市首相:政治家個人としての見解を総理の立場で答えることは差し控える。個人的な考え方は変わっていないが、法案の議論は国会に委ねたい。

問い保育園のお迎えで親と子の姓が異なることは、対策で乗り越えられるのではないか。

答え高市首相:個人としての見解を議員立法案にぶつける形の答弁は差し控える。過去の発言は関係団体から要望や相談を受けた内容である。

問い旧姓の通称使用を拡大しても課題は残るのではないか。選択的夫婦別姓は不要と言えるのか。

答え高市首相:全省庁や自治体、団体、事業者で同様の取組をすれば、氏の変更による不便を減らせる。法案については委員会での議論に委ねたい。

問い来年提出する旧姓通称使用の法制化法案は、維新案をほぼ踏襲するのか。

答え高市首相:維新案は継続審議中であり、その評価は差し控える。法案は党内審査を経て内容を決める。

問い連立合意の法案では、旧姓のみを記載する維新案と、戸籍姓に旧姓を併記する案のどちらを想定したのか。

答え高市首相:両党の協議体でこれから内容を詰めるため、どちらかを想定していたものではない。

問い納沙布岬から北方領土を見た際、「外国に近い」と述べた真意は何か。

答え黄川田大臣:現地で領土問題や外国との距離を実感するために先端地域を訪れている。北方領土は我が国固有の領土と述べ、北方墓参の再開に尽力する考えも示した。

問い黄川田大臣の発言は外交にどのような影響を及ぼすか。

答え茂木外務大臣:外交への影響はないと考える。

問い今回の発言を受けて、ロシア側と協議したのか。

答え茂木外務大臣:今回の件を受けて、ロシア側に改めて説明する必要はないと考える。

問い重点支援地方交付金でのお米券は、一時的な物価高支援か、農家の継続支援か。

答え高市首相:交付金は生活者への地域の実情に合った支援を目的とする。お米券を推奨メニューに入れるかを含めて検討中で、まだ確定していない。

問いお米券を推奨メニューに入れることは、まだ決まっていないのか。

答え高市首相:お米券の扱いはまだ確定していない。

問い選挙公約の2万円給付が、そのままお米券に置き換わったのではないか。

答え高市首相:そのようなことはない。その他の即効性ある物価高対策は委員会で答弁したとおりである。

問い石破前政権で検討中とされた米農家の所得補償体系を、高市政権で継承するのか。

答え高市首相:前政権が来年6月頃までに方針を決めると示したことは認識していない。

問い再生産可能な所得補償制度を確立する考えはあるか。

答え高市首相:農業者支援は、基本計画を踏まえ令和9年度に向けた水田政策を検討する中で、実態調査や検証を行う。新たな所得補償は国民の理解を得るため検討すべきことが多い。

問い米価高止まりの要因を需給と業者間競争とした説明は、どのデータに基づくのか。

答え高市首相:昨年は生産量が需要に不足し、民間在庫を取り崩した。本年は生産量が増えたが、米の集荷をめぐる業者間競争などで価格が高止まりしている。8月5日の関係閣僚会議で報告された。

問い米が足りているのに価格が高いのはなぜで、今後どうするのか。

答え鈴木農林水産大臣:需要見通しが甘く、令和5―6年は40万から50万トン程度、6年―7年は20万から30万トン程度、生産量が需要に不足した。令和7年6月末の民間在庫は155万トンで、令和7年産米の調達競争が激化した。

問い生産量が需要量を上回っても米価が上がっている。需給要因だけで説明できるのか。また、再生産可能で消費者にも理解される価格はいくらか。

答え高市首相:需給予測が精緻でなかったことに課題がある。具体的な価格水準への言及は適切でないが、合理的な費用を考慮して形成される価格に落ち着くことが重要である。

問い米価の見通しをいつ判断し、国家戦略としてどの段階で対策を打つのか。

答え高市首相:需給を安定させて価格を安定させることが重要。精緻な需給見通しを作り情報発信し、輸出や米粉を含む需要拡大、生産者が生産しやすい環境整備を進める。

問い植物工場への大規模投資と、地域農業や中山間地への支援をどうすみ分けるのか。

答え高市首相:植物工場は食料安全保障につながり、地域農業支援とすみ分けたり優先順位を付けたりせず、両立させる。

問い食料を国が供給責任を負う戦略物資と位置づけ、守るための法制度を整備する考えはあるか。

答え高市首相:食料安全保障は、良質な食料が合理的な価格で安定供給され、国民が入手できる状態を指す。国内生産の増大を基本に、輸入と備蓄も確保し、供給困難な事態を防ぐ。

問い現在の農業は再生産可能と言えるのか。再生産可能とは経費を上回る水準か、生活が成り立つ水準か。また、農地・住宅・教育を一体で支援する考えはあるか。

答え高市首相:再生産可能とは販売収入が経費を上回り、農業経営の持続性が確保されること。就農前後の資金や初期投資、農地・生活環境の確保などを総合的に支援する。

問い食料安全保障を支える技術や担い手、環境再生型農業に取り組む若者・研究者を支援し、現場を訪れる考えはあるか。

答え高市首相:農業現場の課題解決に取り組むスタートアップを支援し、中山間地で使える技術の普及に力を入れる。

問い飼料用米を含む戦略作物への支援や産地交付金の拡大、飼料自給率を維持する方針はどうか。

答え鈴木農林水産大臣:令和8年度予算で水田活用の直接支払交付金などを要求している。飼料用米の生産と国産飼料の利用拡大を進める。

問い飼料用米を水田活用交付金から外すのは厳しいのではないか。どう考えるか。

答え高市首相:食料安全保障の確立が大事であり、来年度を含め予算編成過程で議論する。

問いNHK党の立花代表が逮捕されたことをどう受け止めるか。

答え高市首相:警察が捜査中の個別事件へのコメントは差し控える。齊藤議員の所属団体については当該団体に尋ねてほしい。

問い三号通報は保護対象ではないとした兵庫県知事の発言を、政府から訂正するよう指導すべきではないか。

答え黄川田大臣:消費者庁は、知事から発言の訂正があったとは承知していない。高市首相:政府からのコメントは差し控える。消費者庁は三号通報者も保護対象に含まれると一般的助言をし、兵庫県を含む地方公共団体に技術的助言を行った。

問い赤木雅子さんから総理宛ての手紙を読み、どのように感じたか。

答え高市首相:手紙は奈良の事務所から東京に転送された。内容は明らかにできないが、遺族の気持ちは受け止めた。

問い当時見積もった地下埋設物の量と処分費用、今回の調査量と処分費用はいくらか。

答え金子国土交通大臣:今回の調査で推計した地下埋設物量は、平成28年当時の見積りの約4分の1だった。処分費用の数字は答弁にない。

問い調査で地下埋設物量が当時見積りの4分の1と分かったことについて、慎重な調査検討を欠いていたと認めるべきではないか。

答え金子国土交通大臣:平成28年の見積りは限られた時間で行われ、会計検査院から慎重な調査結果を欠いていたとの指摘を受けた。専門業者の調査や第三者チェックを導入するなど制度を見直した。

問い埋設物量の調査結果は新たな事実として認められるのではないか。

答え高市首相:埋設物の量が違っていたことは公表された。

問い理財局幹部などのメールや手控えを優先して開示するよう、財務省に指示したのか。

答え高市首相:遺族の要望を踏まえ、全体の作業予定にも配慮しながら、できる限り対応するよう先週、財務大臣に改めて指示した。

問い開示文書に、本省理財局が貸付通達を理由にするのは法令解釈の誤りだと近畿財務局に指摘したやり取りがあるか。

答え片山財務大臣:該当ページはあるが、会計検査の過程での検討中の担当者意見と承知している。財務省の最終的な結果は会計検査報告のとおりである。

問い森友学園への売却に関する債権発生通知に、評価調書が作成・添付されていなかった事実を認めるか。

答え片山財務大臣:評価調書は添付されていなかったと把握していた可能性がある。必要な調書の作成を失念したと考え、通達を改正した。金子国土交通大臣:担当者は添付がないことを認識しないまま事務手続をし、今回のやり取りで認識した。

問い評価調書の添付がなかったことなどを踏まえ、手続に適正を欠く部分があったと認めるべきではないか。

答え片山財務大臣:反省点は多いが、会計検査や検察、財務省の調査で違法・不当とはされていない。不適切な面を改め、反省して臨む。

問い野党の質問通告が遅いため総理が午前3時に出勤したという副大臣のSNS投稿は事実か。誤りなら指導すべきではないか。

答え高市首相:通告時間の事実関係は官房長官に調べさせ、改めて答える。

問いレジ改修などの課題を理由にせず、消費税減税を実現する方法を考えるべきではないか。

答え高市首相:消費税率の引下げは合意書でも検討事項に含まれ、選択肢から排除していない。

問いプライマリーバランスの方針を変えたように、消費税減税も判断して実施すべきではないか。

答え高市首相:消費税率引下げは合意書の検討項目であり、選択肢から排除していない。まずは今国会での物価高対策と経済対策を優先する。

問い防衛費に充てる所得税増税をやめる考えはあるか。

答え高市首相:年末の税制改正で検討する。現段階で確定的なことは言えず、税制改正のプロセスで議論する。

問い防衛力を強化するため、その分の負担を国民に求めるということか。

答え高市首相:補正予算では適切に財源を手当てする。来年度予算に向けて、必要性を国民に丁寧に説明する。

問い比例代表だけを削減すると、少数政党に不利になるのではないか。

答え高市首相:昨年の総選挙では上位政党ほど小選挙区、下位政党ほど比例代表での当選割合が高かった。そのことだけで比例のみの削減が少数政党に不利かは評価を控える。

問い他党との合意に基づく定数削減法案を争点として解散するのはおかしいのではないか。

答え高市首相:定数削減の議員立法を争点に解散することは、普通は考えにくい。

問い定数削減の規模や方法は、まず全体を議論した上で決めるべきではないか。

答え高市首相:合意書は、1割を目標に法案提出を目指すことと、選挙制度全体を各党会派と議論することの両方を記している。

問い定数削減を議論するのは新しい協議会ではなく、既存の選挙制度協議会ではないか。

答え高市首相:認識が間違っていたならおわびする。報道で見た内容では、議員連盟が議長に申し入れ、議運に設置された会で優先的に扱うと理解している。

問い総裁選時に再交渉の可能性を述べていたが、日米間の関税合意を再交渉したのか。

答え高市首相:政府間の約束は変えるべきではない。合意の実施が相互の利益や経済安全保障、日本の経済成長につながるよう、日本の立場を主張する。

問い日米の投資合意が国益にかなうか国会で検証できるよう、内容を開示できないか。

答え赤澤経済産業大臣:投資は内閣官房のウェブサイトに掲載された了解覚書に従う。日本の投資は出資・融資・融資保証で、元本や金利、保証料などが返るまでは利益を折半する。日韓の条件は同じだと思う。

問い所信表明で竹島に触れなかった理由は何か。また、日韓首脳会談で竹島問題を主張したのか。

答え高市首相:竹島は日本固有の領土という立場で対応する。首脳会談では日韓関係全般について意見交換し、諸懸案の詳細は差し控えるが、日本の立場は様々な機会に伝えている。

問い竹島の日式典に閣僚が出席すべきという考えは今も変わらないか。

答え高市首相:竹島の日式典への政府代表については適切に対応する。

問いトランプ大統領が核実験を指示したと述べたことを、唯一の被爆国としてどう受け止めるか。

答え高市首相:発言の逐一へのコメントは差し控える。国際社会と連携し、NPT体制の維持強化に向けた取組を進める。

問い米国側が公表した、高市総理がトランプ大統領をノーベル平和賞に推薦すると伝えた事実を公表できないか。

答え高市首相:ノーベル賞委員会が審査資料を少なくとも50年間開示しないことを踏まえ、推薦については答えない。

問い日本維新の会との連立政権には、どのような意義があるか。

答え高市首相:政治の安定を基礎に、物価高対策や社会保障改革など幅広い政策合意の下で政策を実行することに意義がある。

問い高市内閣が目指すものと、後世に残したい仕事は何か。

答え高市首相:外交、防衛、経済、情報、技術、人材など国力を強くする。経済成長を追い求め、今と未来の国民への責任を果たす。

問い戦後80年という節目をどう受け止めているか。

答え高市首相:強い経済、国土、安全な社会を次世代に送り、日本を自立する国家として発展させる。歴史認識は歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ。

問い遺骨収集は国に課せられた使命だと考えるか。

答え高市首相:遺骨を一柱でも多く収容し、ふるさとに迎えることは国の責務。令和11年度までに埋葬地など約3300か所を調査し、遺骨収集に取り組む。

問い台湾有事が存立危機事態に認定されるのか、改めて見解を聞きたい。

答え高市首相:個別具体的な状況に即し、政府が全ての情報を総合して判断する。台湾海峡の問題は対話で平和的に解決されることを期待する。

問い武力攻撃が発生した場合、台湾有事は存立危機事態に当たり得るという認識か。

答え高市首相:存立危機事態は、密接な関係にある他国への武力攻撃が要件であり、該当するかは実際の状況に即して政府が総合判断する。

問い連立合意の内容を覚悟を持って遵守するか。

答え高市首相:合意書の12項目を、合意したスケジュールに従い確実に検討・実施する。

問い副首都を定めることや、道州制を見据えた統治機構改革をどう考えるか。

答え高市首相:東京一極集中の是正に向けて人や企業を地方に分散することは重要。道州制は国と地方の在り方を大きく変えるため、地方の声や国会の議論を踏まえる必要がある。

問い多極分散型の国家を実現することをどう考えるか。

答え高市首相:地域分散はリスク管理や地方経済を強くし、必要なサービスを受けられる形をつくるために大切である。

問い政府効率化局を単なる調整組織にせず、強い権限を持たせて歳出改革を進める考えはあるか。

答え片山財務大臣:関係大臣と協力して適正化を進めるよう総理から指示を受け、体制や検討スケジュール、総点検の方法などの作業に入っている。組織を立ち上げたら早く成果を上げたい。

問い外国人や外国資本による土地取得を規制する制度を、どのように進めるか。

答え小野田大臣:土地所有者の国籍把握に向けた検討を進めている。安全保障への影響や国際約束との関係を精査し、土地取得ルールの在り方を検討する。

問い光熱費補助を補正予算で実施するのか。また、給付にマイナンバーカードを活用する基盤を加速すべきではないか。

答え高市首相:給付付き税額控除の制度設計では、マイナンバーカードやマイナンバー制度を含むデジタル基盤の活用を検討する。

問い中長期的な物価安定の実現に向け、日本銀行にどのような役割を期待するか。

答え高市首相:金融政策の具体的手法は日銀に委ねる。政府と密接に連携し、賃金上昇を伴う2％の物価安定目標の持続的・安定的実現に向けて適切に運営することを期待する。

問い高校教育改革を支える交付金を早期に実現できるか。また、高校生にどのような学びと未来を望むか。

答え高市首相:今年度中に高校教育改革のグランドデザインを示し、都道府県の計画に基づく取組を支援する交付金等を構築する。高校生が多様で質の高い教育を受け、将来に羽ばたけるよう支援する。

問い短期的なROEや株価を追う経営を是正し、中長期投資を促すためガバナンスコードを見直すべきではないか。

答え高市首相:日本成長戦略本部で、ROEなど経営指標の活用も含め、中長期的な企業価値向上につながる環境整備の戦略をまとめるよう指示した。

問い国内投資を促すため、投資額をその年の経費にできる即時償却を導入すべきではないか。

答え高市首相:即時償却は、供給力が不足する産業分野で戦略投資を引き出す有効な支援策となり得るため、戦略本部で議論する。

問い企業の人への投資を投資家が比較できるよう、人的資本の開示項目を充実すべきではないか。

答え片山財務大臣:企業戦略と関連づけた人材戦略や給与決定方針、平均給与の前年比増減率などを有価証券報告書で開示する制度の見直しを進める。

問いNISAやiDeCoの資金を国内成長分野に還流させるため、国内投資枠や優遇措置を検討すべきではないか。

答え片山財務大臣:国内投資枠や国内投資の優遇について意見が出ている。投資実績や金融教育の状況も踏まえ、今後議論し制度を育てる。

問い後期高齢者医療制度における現役世代からの支援金は、どのような法的根拠で拠出されているか。

答え上野厚生労働大臣:高齢者の医療の確保に関する法律第100条、第118条と関連政令等に規定されている。

問い相続税を財源に充て、現役世代の保険料負担を軽減する構造改革を国民会議で議論するのか。

答え片山財務大臣:令和5年の相続税は課税割合約9.9％、課税価格約21.7兆円、納付税額約3兆円。高市首相:相続税を後期高齢者医療制度に充てる提案を受け止め、税と社会保障の一体改革として国民会議で議論する。

問い大学病院の教授の給与票に示された厳しい給与状況をどう受け止めるか。

答え高市首相:厳しい状況であり、人材流出につながる可能性がある。連立合意に基づき、年度内に改革項目の骨子に合意し、適切な給与体系を含め大学病院機能を強化する。

問い診療の売上げを重視する大学病院の現状を、文部科学大臣としてどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:大学病院は令和6年度に81大学で赤字総額508億円となり、診療の比重が増している。教育研究時間の確保が困難となり、本来の役割に支障が生じている。

問い大学病院の研究力低下や医療貿易赤字を踏まえ、基盤的経費を確保すべきではないか。

答え高市首相:大学病院の教育研究機能は重要であり、大学への基盤的経費として必要な財源を確保する。

問い介護職員と全産業の賃金差を埋めるため、三党合意に基づいて処遇改善に取り組むか。

答え高市首相:経済対策に介護・障害福祉分野の処遇改善につながる補助金を盛り込むよう検討を指示し、スピード感を持って対応する。

問い補正予算の処遇改善には、全産業との賃上げ差と現在の8.3万円の差を埋めることを含むか。

答え高市首相:経済対策で処遇改善補助金と報酬改定効果の前倒しを検討する。幅広い職種の賃上げにつながるよう対応する。

問い令和8年の介護報酬臨時改定に、同年の春闘による賃上げ差を埋める措置を盛り込むのか。

答え高市首相:改定の具体的内容は今後検討する。物価・コストや人件費の上昇を加味し、現場の賃上げに確実につながるよう対応する。

問い年収の壁を178万円まで引き上げることを、いつまでに、どのような手順で実現するのか。

答え高市首相:令和7年度税制改正で160万円まで引き上げ、12月の年末調整から適用する。三党合意を踏まえ、令和8年度税制改正の過程で基礎控除を物価連動で引き上げる措置を具体化する。

問い地方の人手不足を解消するため、最低賃金の上昇に合わせて基礎控除を178万円まで引き上げる決断をできないか。

答え高市首相:基礎控除は原則全ての納税者に適用される一方、最低賃金は給与所得者の一部に適用されるため、連動させるのは適切でない。働き方に中立的な社会保障制度の構築に取り組む。

問い2020年代に最低賃金を1500円にする目標を、高市政権でも踏襲するのか。

答え高市首相:賃上げ環境整備に向けた戦略を策定するよう担当大臣に指示した。最低賃金を含む政府決定への対応や、賃上げの道筋を経済動向を踏まえて検討する。

問い最低賃金が上がるほど年収の壁が早く近づく。働き控えを防ぎ、労働力をどう確保するのか。

答え高市首相:働き方に中立的な社会保障制度を構築し、希望する働き方の実現に取り組む。178万円を目指して来年から引き上げる三党合意を踏まえ、政府としてできる限り対応する。

問い米政策が増産から需要に応じた生産へ変わった。農政の転換が繰り返されるのはなぜか。

答え高市首相:米の安定供給は食料安全保障に不可欠。基本計画に即して需要を拡大しながら、主食用・輸出用・米粉用など多様な米の増産を進める。

問い農政の方針転換が繰り返されるのはなぜか。今後、どう改善するのか。

答え鈴木農林水産大臣:生産者が作るよう求められた後に減らすよう求められることを繰り返してきた。中長期の見通しを示し、政府の対応も共有して安心して生産できるよう努める。

問い米の適正価格を5キロ当たりいくらと考えるか。また、石破前総理の3000円という見解は間違いか。

答え鈴木農林水産大臣:適正価格を具体的に示すことは控える。石破前総理は当時の状況を踏まえて発言したと考えるが、その評価は控える。

問い生産者と消費者が考える米価の差を、直接支払いや戸別所得補償で埋めるべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:生産者への直接支援は以前から提案されているが、流通構造は一様でなく、どこに手当てすれば価格がどうなるかは一概に言えない。水田活用交付金の在り方も含めて議論する。

問い新規就農を目指す人に、条件の良い農地を貸し出せているのか。

答え鈴木農林水産大臣:そうした事例もあるが、多くの場合は既存の生産者との競合もあり、条件の良い農地を新規就農者に貸せていないと認識している。

問い農地バンクは、条件の良い農地を新規就農者が借りられる仕組みになっているのか。

答え鈴木農林水産大臣:農地バンクには農地確保の課題を解消する機能が期待されている。三重県のように農地をまとめ、コンテストで新規就農者を選ぶ事例を広げたい。

問い農水省職員は一人一人、どのくらい現場を訪れる機会があるのか。

答え鈴木農林水産大臣:職員や部署によって違う。自身が役人だった時は、なるべく毎週末、現場を訪れていた。

問い農水省の定員が不足している中、現場対応のための予算や人員を確保する考えはあるか。

答え鈴木農林水産大臣:採用を進め、現場起点の体制を再構築する。所管の独立行政法人の運営費交付金や施設整備費補助金も拡充要求し、必要な予算の確保に努める。

問い豪雨被害を受けた生産者を支援し、国産のイグサや畳をどう守っていくのか。

答え鈴木農林水産大臣:被災したイグサ専用農機の修繕・再取得や、浸水したイグサの撤去を支援する。松本文部科学大臣:文化財修理で国産イグサの畳を用い、生産地の指定や技術保存を支援する。金子国土交通大臣:和の住まいの普及や国産畳表の活用を進める。

問い企業・団体献金の受取先を政党本部や都道府県連に限る案を認めるか。

答え高市首相:各党の組織や規模に留意し、公平公正な仕組みとなるよう検討する。両党合意に沿って進め、他党とも議論する。

問い国会で三月末までに結論を得る合意を踏まえ、総理のリーダーシップで早く進めるべきではないか。

答え高市首相:企業・団体献金規制は政治活動の自由にも関わるため、慎重な議論が必要であり、連立合意に従って協議体で議論し、各党にも呼びかける。

問い連立を組む日本維新の会は、企業・団体献金規制について考えを変えたのか。

答え高市首相:日本維新の会の考え方にコメントする立場にはない。合意書に沿って議論を進める点では、両党の考えは一致している。

問い教育や子育てへの投資に向けた新しい財源調達には、増税を含むのか。

答え高市首相:財源調達の方法は検討中である。

問い異次元の少子化対策として、16歳未満の子どもを対象とする年少扶養控除を復活すべきではないか。

答え高市首相:年少扶養控除は、平成22年度税制改正で子ども手当の創設に伴い廃止された。子どもの教育や少子化対策に取り組む。

問いすべての障害児を支援するため、障害児福祉の所得制限を撤廃すべきではないか。

答え高市首相:障害児のサービス利用料や補装具費では所得制限の撤廃などを行ってきた。特別児童扶養手当などの現金給付の所得制限は、制度趣旨や他制度との均衡を踏まえて適正に運用する。