予算委員会まとめ2025-11-11

問い現在の日本経済はデフレかインフレか。またデフレ脱却宣言を出すべきではないか、日銀との関係や整合性をどう考えるか。

答え高市首相:消費者物価は上昇しており経済学的に物価上昇をインフレと呼ぶならインフレの状態にあるが、再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っておらず、まずは物価高対策に最優先で取り組む。経済政策全体の責任は政府が負い、日銀法4条に基づき日銀としっかりコミュニケーションを取り整合性を取っていく。城内大臣:デフレ脱却は物価の基調やGDPギャップ、賃金上昇等を総合的に考慮し慎重に判断する必要がある。

問い任期中の増税は考えていないか。また消費税の一律5%減税や単一税率化によるインボイス廃止、来年9月末に期限を迎える2割特例・8割控除の延長についての見解を問う。

答え高市首相:戦略的な財政出動で税率を上げずとも税収が増える姿を目指すが、税負担の公平性や租税特別措置の適正化等の見直しはあり得る。飲食料品の2年間消費税対象外は連立合意に基づき検討するが、インボイスは単一税率の国でも仕入れ先での課税証明として導入されており、2割特例・8割控除の扱いは消費者の視点も踏まえ与党税調で議論されるべきと考える。片山財務大臣:前段階税額控除の正確な執行自体がインボイスを前提としている。

問い物価高騰対策で新しい具体策はあるのか、重点支援地方交付金では時間がかかるのではないか。また中小企業の賃上げ後押しや、投資額以上の償却を認めるハイパー償却税制への見解を問う。

答え高市首相:ガソリンに加え軽油引取税の暫定税率廃止と基金による早期引下げは新たな政策であり、重点支援地方交付金も自治体への交付額目安の早期通知等を検討し、生活困窮者への手当てや赤字企業の賃上げ支援に使えるよう規模感を大きくしたい。また価格転嫁・取引適正化や生産性向上支援を進め、ハイパー償却税制や即時償却についてもキャッシュフロー改善や設備投資を引き出す有効な支援策として議論を深める。

問い最低賃金1500円目標は方針を変えるのか。また最低賃金上昇に合わせた基礎控除や給与所得控除の178万円への引上げ、電気料金を押し上げている再エネ賦課金の廃止についての見解を問う。

答え高市首相:国が一方的に目標を定めて事業者に求めるより、賃上げできる環境を整えることが国の役割だと考える。3党合意を踏まえ令和8年度税制改正で基礎控除を物価に連動し更に引き上げる措置を具体化するが、最低賃金への連動は考えておらず、給与所得控除は税制改正プロセスで議論する。再エネ賦課金は経産省の審議会でペロブスカイト太陽電池への支援の要否も含め速やかに議論を開始させる。

問い公的資産の有効活用を盛り込んだ骨太方針の有効性とGPIFの運用実績の評価、及び公的資産を一括運用して財源を生むジャパン・ファンドの創設と5兆円の恒久財源ができた場合の使途を伺う。

答え高市首相:骨太方針の記載は有効な文書であり、GPIFは2024年度末までの実質運用利回りプラス3.99%と年金財政にプラスの影響を与えていると評価する。安全性を担保した上でリスクとリターンや機会費用を考慮する問題意識は共有しており、もし5兆円の恒久財源があれば食料品の消費税軽減税率を恒久的にゼロにすることや科学技術分野等の危機管理投資に使いたい。片山財務大臣:安全性や流動性を踏まえつつ、運用で稼ぐ視点は重要であり超党派議連での検討に期待する。

問い即効性ある物価高対策として電気・ガス代支援の深掘りや重点支援地方交付金での水道基本料金無償化、米の店頭価格を下げる補助金導入、及び企業の奨学金代理返還制度の周知徹底を行わないか。

答え高市首相:電気・ガス代支援は深掘りし、水道料金の基本料金無償化・減免も重点支援地方交付金の推奨メニューに改めて入れて再周知することを検討する。鈴木農林水産大臣:米は卸売1732社、小売2071社と流通業者が膨大で仕入価格も一律でないため流通業者への補助金は即効性の点で慎重な検討を要し、重点支援交付金の中で対応を検討する。赤澤経済産業大臣:企業の奨学金代理返還制度は経済団体や人的資本経営コンソーシアム等で周知しており、文科省と連携し更に全力で取り組む。

問い参院選後も新たな事実が出ている不記載問題の全容解明と、企業・団体献金の受皿となる政党支部の党内調査状況及び公明・国民の受皿規制案への対応、第三者機関である政治資金監視委員会の設置協議を問う。

答え高市首相:自民党総裁としておわびし、決着済みとは思っておらず再発防止とルール遵守を徹底する。企業・団体献金は禁止より公開が基本だが、自民党事務局で市町村支部を含む政党支部の実態を丁寧に調査・分析しており、連立合意に基づく検討や他党との議論に生かす。また昨年成立したプログラム法に基づく政治資金監視委員会の設置に向け、自民党として誠実に応じる。

問い高校生等奨学給付金の中所得層への拡大と国10分の10負担、既存の教育財源を削らない財源確保、高校教育改革グランドデザインと公立高校支援の先行実施、無償化の影響検証、及び給食無償化と食育推進を問う。

答え高市首相:3党合意を踏まえ、既存の教育財源を原資とせず安定財源を確保しつつ、高校生等奨学給付金の中所得層までの拡大と国の負担割合10分の10への見直しを文科省に制度設計させる。今年度中にグランドデザインを提示し、無償化による公立高校への影響等も十分検証するとともに、学校給食での有機農産物活用や食育、子供食堂・放課後児童クラブでの食の提供を推進する。松本文部科学大臣:公立高校や専門高校への支援拡充のうち緊要性のある取組は先行的に実施し、スピード感を持って進める。

問い責任ある積極財政とは誰に対する責任か、なぜ給付金も消費税減税も行わないのか。また消費増税が消費を冷え込ませたことを認め、インボイス廃止や最低でも来年9月に終わる8割控除の経過措置を延長すべきではないか。

答え高市首相:責任ある積極財政は今を生きる国民と未来を生きる国民に対する責任であり、強い経済の構築と財政の持続可能性確保を両立する。給付金は参院選で理解が得られなかったため行わず、食料品の消費税減税も党内税調で賛同を得られなかったが、維新との連立合意に基づき選択肢として排除していない。消費増税の影響がなかったとは言わないがアベノミクスで雇用は改善した。インボイスの2割特例・8割控除は消費者の視点も踏まえ与党税調で議論してもらう。

問い債務残高の伸びを抑える基準の成長率は名目か実質か。また訪問介護報酬引下げの謝罪と介護職の公定価格引上げ幅、トランプ大統領の核実験発言への抗議、安保三文書改定での非核三原則堅持を問う。

答え高市首相:名目金利を超える名目成長率を目指している。介護職の賃金は全産業平均とまだ差があるため、報酬改定を待たず前倒しで賃上げにつながる予算措置を経済対策に盛り込む。トランプ大統領の発言への逐一のコメントは控えるが米国とは核軍縮について緊密に意思疎通しており、現段階で政府として非核三原則を政策上の方針として堅持しているが、戦略三文書の見直しはこれから作業が始まる段階であり今の時点で書きぶりを断言する段階ではない。国光外務副大臣:唯一の戦争被爆国としてNPT体制の維持強化へ実践的な取組を進める。

問い7日の予算委員会で台湾有事を挙げて存立危機事態になり得るとした発言は軍事的危機をあおるものであり撤回すべきではないか。また2008年の日中合意を基本に戦争リスクを取り除く外交に注力すべきではないか。

答え高市首相:7日の答弁は岡田委員との議論の中で様々な想定を述べた上で、いかなる事態が存立危機事態に該当するかは実際に発生した事態の個別具体的な状況に即して政府が全ての情報を総合的に判断すると明確に答弁しており、従来の政府の立場を変えるものではないため撤回の必要はない。台湾海峡の平和と安定は重要であり、対話により平和的に解決されることを期待する立場を中国側にも直接伝え外交努力を続けていく。

問い熊本市中心部の健軍駐屯地への長射程ミサイル配備に住民の多数が不安を抱いている中、直ちに住民説明会を開くよう防衛省に指示し、配備計画を撤回すべきではないか。

答え高市首相:スタンドオフミサイルの配備は敵の艦船や上陸部隊を早期かつ遠方で阻止し攻撃を思いとどまらせる抑止力を得るために重要であり、九州防衛局で相談窓口設置や情報発信を行っており、住民説明会を開くかどうかは防衛大臣の判断に任せる。小泉防衛大臣:8月29日に熊本県知事・市長へ説明し、九州防衛局に問合せ窓口を設置しウェブサイトにQ&Aを掲載しており、現時点で住民説明会の実施予定はないが自治体と連携し丁寧な説明を続ける。具体的な展開場所や運用要領は事態の様相に応じ判断するため予断を持って答えられない。

問い消費税免税や生活保護等の4制度に外国人優遇があるか。また売春防止法で売春の相手方を罰する検討を法務大臣に指示するか、不動産クラウドファンディング等の破綻必至商法への分野横断的な対応を整えるか。

答え高市首相:挙げられた4制度は外国人であることを理由に優遇するものではない。売春の相手方に対する処罰の必要性を含め売買春に係る規制の在り方の検討を法務大臣に指示する。また破綻必至商法に対する分野横断的な規制や有効な被害回復制度がないことは事実であり、消費者庁を中心に検証させる。平口法務大臣:総理指示を受け法務省で必要な検討を行う。金子国土交通大臣:不動産特定共同事業の問題を調査しており投資家保護に取り組む。黄川田大臣:消費者庁中心に検証する。

問い高市総理の考える保守主義と財政健全化の関係は何か。またインフレ税と金融抑圧以外で債務残高対GDP比を下げる理屈、6月の超長期国債減額の背景と円安への危機感、インフレによる税収増の財源性を問う。

答え高市首相:過去・現在・未来の時間軸を大事にし、守るべきものを守り変えるべきものを変え、安全で成長する日本を次世代に残すのが私の保守であり、保守主義と財政健全化を結びつけて考えたことはない。トラス・ショックと同様の状況が生じているとは考えていないが慎重さは共有しており、インフレによる税収増は利払い費や年金等の歳出増にも留意しつつ補正予算等で一時的財源として活用してきている。片山財務大臣:足下で名目成長率4%弱に対し10年債金利は1.695%（既発債の加重平均は更に低い）と有意な差があり安定運営は可能である。井口財務省理財局長:生保の需要減退や4月以降の超長期債の金利上昇を受け、市場参加者との対話を経て6月に超長期債を減額した。