総務委員会まとめ2025-11-20

問い自治体間の広域連携やマイナンバーカードの利活用・大量更新への対応、国勢調査のオンライン回答状況、及びデータセンター地方分散に向けたワット・ビット連携への意気込みはどうか。

答え小川自治行政局長:都道府県による市町村補完やシステム標準化、カード更新体制の支援を進める。 / 永島統計局長:国勢調査のオンライン回答率は約5割に達しており検証・改善を図る。 / 林総務大臣:データセンターの地方分散とオール光ネットワーク実現に向けワット・ビット連携を推進する。

問い昨年の衆院選における林大臣陣営の労務費支出報道について自ら解明し説明するか。また暫定税率廃止に伴う地方の減収影響と安定財源の確保方針はどうか。

答え林総務大臣:収支報告書の件は事務所で精査を進めており、確認した上で法令にのっとり適切に対応・説明する。暫定税率廃止に伴う地方の減収（平年度約5000億円）については、6党合意を踏まえ今後の税制改正や地方財政対策で安定財源の確保に努める。

問い地方財政の一般財源確保や赤字の公立病院支援、複合災害への対応と消防団員の確保・安全保障、及びスマホ直接通信を含む国産衛星コンステレーションの展望はどうか。

答え出口自治財政局長:一般財源総額の確保や公立病院への地方財政措置を講じる。 / 林総務大臣・田辺消防庁次長:緊急消防援助隊の充実や消防団員の処遇改善・安全確保を進める。 / 湯本総合通信基盤局長・布施田国際戦略局長:携帯各社の衛星直接通信の展開や国内事業者の低軌道衛星整備を支援する。

問い政治家が個別番組に介入することは報道の自由の観点から問題ではないか。また放送法4条違反を理由に電波停止をちらつかせるような行為は一切行わないと明言できるか。

答え豊嶋情報流通行政局長:政治的公平は番組全体を見て判断し、番組編集は放送事業者が自主的・自律的に行うのが政府統一見解である。 / 林総務大臣:放送による表現の自由の確保は極めて重要であり、従来の法解釈を踏まえつつ極めて慎重な配慮の下で放送行政を進める。

問い林大臣の昨年の衆院選収支報告書にあるポスター維持管理費の対象や、実際には作業していないとの報道について事実関係を調査し今国会中に総務委員会へ報告するか。

答え林総務大臣:山口3区の公営掲示場1757か所へのポスター貼付や維持管理の労務費として支出したものである。指摘の点については精査が必要と判断し現在事務所で確認作業を進めており、結果がまとまり次第しっかり説明する。

問い#7119や救急アプリ「Q助」の普及、交代制勤務の休憩時間中に救急出動した消防職員への適切な労務管理、ヒヤリハット共有・事故検証、及び地方の消防職員確保策はどうか。

答え田辺消防庁次長:#7119の全国展開やQ助の広報を進める。休憩時間中に出動した場合は確実に振替や時間外勤務手当を支給するよう徹底し、殉職事故の検証・教訓共有や地方交付税措置・PR強化等を通じた消防職員の確保に万全を尽くす。

問い自治体の歳出増を踏まえた地方交付税等の一般財源総額の増額、軽油引取税等の暫定税率廃止に伴う約5000億円の恒久財源確保、及び国から地方への税源移譲を含む税配分の再設計への見解はどうか。

答え林総務大臣:物価・賃金上昇等を地方財政計画に的確に反映し必要な一般財源総額・地方交付税総額を確保する。暫定税率廃止に伴う減収は6党合意を踏まえ安定財源確保に努め、偏在性が小さく安定的な地方税体系の構築と充実確保に取り組む。

問いふるさと住民登録制度において一部観光地への集中を防ぎ地域課題を解決する制度設計と周知、及び自治体の物品調達や委託契約における価格転嫁・低入札価格調査制度の導入推進はどうか。

答え林総務大臣・梶原総務大臣政務官:自治体の意見や先行事例を踏まえ速やかに制度設計と周知を進める。 / 小川自治行政局長:自治体の発注における適切な価格転嫁の要請・フォローアップや、工事以外の請負における低入札価格調査制度等の導入促進に取り組む。

問い技術職員等が不在の小規模市町村への伴走支援や採用方式の工夫、地方公務員の男女間賃金格差の要因分析と是正、及び自治体人材不足への総合的対策をどう進めるか。

答え林総務大臣・加藤公務員部長:都道府県による広域支援や選考方法の見直し、DX推進、国・自治体の役割見直しを進める。市町村の男女間給与差は管理職比率や勤続年数等が要因であり、女性活躍・働き方改革を一層推進する。

問い副首都構想において「首都」「副首都」の法的定義がない中でなぜ特別区設置が不可欠とされるのか。また多極分散型国家に向け政令指定都市が求める「特別市」の法制化を議論すべきではないか。

答え川崎国交省審議官・林総務大臣・津島内閣府副大臣:現行法令に首都・副首都の直接規定はなく、特別区との関係も含めまずは連立合意に基づく与党協議体の議論を見守る。特別市については都道府県の同意や周辺自治体への影響等の課題が指摘されており十分な議論が必要である。

問い人口減少下で自治体運営に必要なリソースの明確化、SNS上の偽広告・投資詐欺等に対する欧州DSAと比較した日本の法規制強化、及び消防団の役割見直しと装備充実をどう進めるか。

答え高橋総務副大臣:フロントヤード改革や標準化等で自治体業務の効率化を進める。 / 藤田総括審議官・林総務大臣:今年4月施行の情プラ法の運用状況や削除対応の迅速化・透明化の効果を検証し実効性向上に努める。 / 田辺消防庁次長:消防団の処遇改善や資機材整備を支援する。

問い林大臣の沖縄視察や沖縄振興予算の増額、米軍嘉手納基地等の騒音防止協定違反への対応、米軍人・軍属の犯罪を防ぐ日米地位協定改定、及びPFAS汚染源特定のための米軍基地内立入り調査を行うべきではないか。

答え林総務大臣:沖縄視察を検討し、沖縄の思いを受け止め地域振興にしっかり取り組む。 / 宮崎防衛副大臣:米側に騒音軽減を申し入れている。 / 堀井外務副大臣:地位協定改定要請等はしかるべく検討し、PFAS問題も環境補足協定等に基づき関係省庁と連携して取り組む。

問い昨年の衆院選で林大臣陣営が地方議員や後援会員ら269名に316万円の労務費を支払い、実際には作業していない者の領収書や労務費受領と同日に街頭演説でマイクを握っていた市議・県議の写真があることは公選法違反であり、大臣を辞任すべきではないか。

答え長谷川選挙部長:選挙運動従事者への報酬支給は原則禁止され機械的労務のみ報酬支給が可能である。 / 林総務大臣:ポスター貼付や巡回・貼り替え等の機械的労務に対して報酬を支払ったものであり、選対事務局として労務と同一日に選挙運動を依頼する意図はなかったが、指摘の点については現在事務所で精査・確認を進めており、その上で適切に説明・対応する。