総務委員会まとめ2025-11-27

問い毎年同じような指摘が続き、収支予算の精度向上が見えにくいとの声をどう受け止めるか。

答え中嶋理事:令和二年度はコロナ禍で収入・支出に大きな影響があり、令和三年度から五年度は収入が予算を上回り、支出は削減された。令和六年度以降も支出削減と構造改革を進め、予算管理の精度を高める。

問い受信料を過大に徴収しないため、予算の精度をどう高めるのか。

答え中嶋理事:計画した業務を着実に実行し、施策の効果分析や見極めを精緻に行うなど、予算の執行管理を徹底する。

問い規模の大きい金融資産を保有していることについて、分かりやすく説明する必要があるのではないか。

答え中嶋理事:令和二年度末から五年度末に現金預金は430億円増えて950億円、有価証券は368億円増えて7,136億円となった。現金預金は約1か月半分の支払いを目安に保有し、有価証券は建設積立金や還元目的積立金などを担保するために保有している。令和六年度末の有価証券は五年度末より1,134億円減少し、6,001億円となった。

問いコンテンツ産業の振興の意義と、NHKが取り組む役割は何か。

答え稲葉会長:コンテンツ産業全体の発展や底上げへの貢献は重要である。還元目的積立金100億円を確保しており、具体的な取組内容は検討中だが、メディア業界全体の底上げに取り組む。

問い還元目的積立金を値下げ以外に使う場合、使途の透明性をどう確保するのか。

答え稲葉会長:積立金の使途には説明責任と透明性の確保が重要である。基金に拠出する場合は、外部有識者などをメンバーとする運営委員会等を設け、公平性と透明性を確保したい。

問いNHKのコンテンツ全体について、内部のファクトチェック体制はどうなっているか。

答え山名専務理事:ニュースや番組の取材・制作では複数の視点からチェックし、番組制作でも多様な専門性を持つ職員による複眼的試写などを行っている。

問い放送史や文化財としての保存に加え、映像資産をライセンスビジネスとしてどう活用するのか。

答え山名専務理事:NHKオンデマンドでは、放送番組や過去のアーカイブから選んだ2万本以上を有料配信している。2024年度から4K番組、スポーツ、アニメなどに広げており、国内外の配信事業者への展開を通じて映像資産の価値を活用する。

問いNHK ONEからNHKオンデマンドへ直接移動できるようにすることや、プラットフォームの統合は可能か。

答え山名専務理事:NHK ONEは同時配信と放送後一週間の見逃し配信、NHKオンデマンドはその後の長期配信を行う。相互リンクは区分経理上の問題がないことを確認しながら、一部番組から順次開始しており、連携を進める。

問い区分経理を明確にすれば、サービス間の直接リンクやプラットフォーム統合は可能ではないか。

答え豊嶋情報流通行政局長:区分経理を適切に実施する前提であれば、NHK ONEとNHKオンデマンドの相互リンクは可能と考える。

問い海外の公共放送はどのように利益を上げているか。

答え豊嶋情報流通行政局長:知る限りではBBCが多角的な事業を行っている。国内では広告放送をせず、国際放送で広告収入を得るほか、iPlayerなどのインターネット配信事業を行っている。

問い番組資産をさらに活用して収益を上げることについて、会長はどう考えるか。

答え稲葉会長:NHKオンデマンドは2023年度に繰越欠損金を解消し、配信システムや使い勝手向上のための投資を始めた。収入はサービス充実に充てることが基本だが、事業収支差金は一般勘定に繰り入れており、今後も事業の成長に取り組む。

問い国民の財産であるNHKのコンテンツをもっと活用すべきとの考えについて、大臣はどう考えるか。

答え林総務大臣:過去の放送番組の配信は放送法上認められている。NHKが配信サービスの利便性向上や視聴者への還元に取り組むことは重要であり、法令や実施基準を守ってサービス向上に取り組んでほしい。

問い本人に無断で労務費の支払いを記載し、領収書も提出された場合、公職選挙法上どのように扱われるか。

答え長谷川選挙部長:支出の金額、年月日、目的を記載した領収書等を徴収する必要がある。故意または重大な過失で領収書等を徴収せず、虚偽記入をした場合や、収支報告書に虚偽記載をした場合には、3年以下の拘禁刑または50万円以下の罰金の規定がある。個別事案は具体的事実に即して判断する。

問い労務者報酬を支払った同じ日に選挙運動を行った場合、報酬を支給できないという答弁でよいか。

答え長谷川選挙部長:労務者には報酬を支給できるが、車上運動員などを除き選挙運動に従事する者には支給できない。同じ人を同じ日に労務と選挙運動の両方に従事させる場合、一般的には報酬を支給できないと解される。個別事案は具体的事実に即して判断する。

問い労務費の領収書の日付と地方議員が選挙運動をした日が一致していることは事実か。

答え林総務大臣:個別の行為が選挙運動に当たるかは具体的事実に即して判断する。事務所からは、ポスター貼付などの機械的労務に対する報酬で、選挙運動への報酬ではないと報告を受けている。事務所で確認中であり、現時点で確たることは言えない。

問い領収書の日付と「頑張ろう」をした日が一致していることは、事実ではない、または確認できないという答弁か。

答え林総務大臣:事務所で確認作業を進めており、正確な事実関係の把握には時間を要する。現時点で確たることを申し上げるのは難しく、結果がまとまり次第説明する。

問い故意がなければ、労務者報酬を支払った同じ日に選挙運動をしても適法なのか。

答え長谷川選挙部長:公職選挙法の刑罰は一定のものを除き、故意でなければ罰せられない。買収罪に該当するかは具体的事実に即して判断する。

問い確認作業はいつ終わり、どのような形で公表するのか。

答え林総務大臣:正確な事実関係の把握には一定の時間を要し、時期を確約するのは難しい。結果がまとまり次第、説明する。

問い補正審議までに調査を終え、総務委員会や予算委員会で公表できないか。

答え林総務大臣:正確な事実関係の把握には一定の時間を要するため、現時点で確たることを申し上げるのは難しい。結果がまとまり次第、説明する。

問い知事との面会の事実を確認し、契約単位の見直しについて「検討していく」の具体的な内容を説明されたい。

答え小池専務理事:受信設備を設置すれば契約締結義務が発生するとする2017年の最高裁判決などを説明した。契約単位は、技術の発展を踏まえ、会長の諮問機関にも意見を聞きながら将来の在り方を検討する。事業所にはパンフレットの刷新や自動車関連団体への周知を進める。

問い自治体が納得できるよう、NHKと協議し、法改正や規約改正を進められないか。

答え豊嶋情報流通行政局長:受信設備を設置した者は受信規約に基づき契約を締結する必要がある。NHKには関係業界団体も通じた適切な説明を検討してもらい、総務省はNHKの検討状況を把握する。

問い中継局共同利用の計画が当初より大幅に遅れていることをどう認識しているか。

答え稲葉会長:当初案では持続的な事業運営が難しいと分かり、一部変更が必要と判断した。新たな事業スキームは合意に向けて進んでおり、2026年度予算への計上を考えている。還元目的積立金600億円を活用して民放と放送ネットワークを維持する考えに変更はない。林総務大臣:NHKと民間放送事業者が事業スキームを見直して検討しており、安定的なネットワークインフラの提供に向けた取組を期待する。

問い還元目的積立金による民放支援を見直し、双方の出資による共同利用を目指すべきではないか。協議の議事や資料を公開すべきではないか。

答え稲葉会長:新しいスキームを検討中で、会議の公開には様々な考え方がある。共同利用会社だけで全面的に行うと負担が大きく、参加者が満足する収益状況にならないと分かったため、会社の役割を縮小し、設備整備先を助成する基金と組み合わせる案を提示している。2026年度予算への計上を目指し、協議を続ける。

問い政治マガジンなど更新を止めたサイトを、閲覧できる形で復活させるべきではないか。

答え稲葉会長:政治マガジンなどはネット必須業務化前に試行的に認められたものであり、現在はNHKの基準に沿った正確な情報を提供する。過去の試行的なコンテンツは今後配信しない。

問いNHKが認識する事業収入減少の主な原因は何か。

答え稲葉会長:2020年と2023年の受信料値下げに加え、巡回型訪問営業活動の廃止などにより、受信料収入が減少した。

問い事業収入の継続的な減少により、現にどのような影響が生じ、今後どのような事態が考えられるか。

答え稲葉会長:支出削減と構造改革を進めながら、コンテンツの質と量を維持してきた。緊急報道の全国ネットワーク強化やインターネット配信の発信強化に取り組み、今後も災害報道に万全を期す。

問い新たな受信契約を獲得する必要性をどう認識し、契約数減少の改善にどのような方策を講じるか。

答え稲葉会長:公平負担のため、契約を結び継続して支払う人を増やすことが大事である。新築や入居者の入れ替わりが多い地域への対策、特別あて所配達郵便の改善、自主的な新規契約の届出促進に取り組む。NHK ONEを通じ、配信のみを受信する人の新規契約にもつなげたい。

問い受信料制度の法的位置づけと必要性、支払い率向上に向けた取組は何か。

答え稲葉会長:受信料は放送法64条を根拠とし、公共放送に必要な経費を受信機の設置者やNHK配信の受信開始者に公平に負担してもらうもので、NHKの独立性や番組編集の自主自律を財源面から支える。支払い率の維持・向上には、サービスに触れる人を増やし、新規契約の届出増加や未収削減に取り組む必要がある。

問い幼児・子供向け番組について、NHKはどのような考えを持ち、今後どう取り組むか。

答え稲葉会長:Eテレでは「おかあさんといっしょ」など、子供の好奇心や創造性を育む番組や語学番組を放送している。NHK ONEのキッズモードやオンデマンド配信も周知し、良質な教育・幼児子供コンテンツを充実させる。

問いNHK業務において災害時のラジオ放送をどう位置づけ、課題にどう対応するか。

答え稲葉会長:大規模災害時には、ニュースや生活情報、帰宅困難者向け情報を迅速に発信する。ラジオ放送に加え、通信環境があれば利用できる「らじる・らじる」の周知と普及に努め、様々な手段で情報発信する。

問いこれまでのデジタル政策をどう評価し、今後どう取り組むか。

答え林総務大臣:デジタル社会形成基本法の成立とデジタル庁の設置後、行政手続のオンライン化や国・地方の情報基盤整備などが進み、成果を上げてきた。総務省はマイナンバーカードの普及や自治体システムの標準化などに取り組み、関係省庁と連携してデジタル施策を進める。

問い総理の発言を防ぐため、林大臣から質問レクを行うよう注意するなど、助言してもらえないか。

答え林総務大臣:やり取りがあったことを何らかの形で共有できるようにしたい。必要に応じて自身もサポートする。

問いNHKの生え抜きやメディア関係者を会長にすべきとの考えをどう思うか。

答え古賀経営委員長:組織の長は属性よりも、組織の課題を解決するのに誰が適任かを重視して選ぶべきであり、その観点から鋭意考えている。

問い次期会長人事に政権が介入しないことを明言できるか。

答え古賀経営委員長:放送法では会長は経営委員会が決めるとされており、決める責任を果たす。

問い転居者への督促など受信料徴収の実務を見直し、受信料制度を抜本的に変える時期ではないか。

答え稲葉会長:徴収実務について、適正な方法を今後も見直す余地がある。NHKの公共的価値に共感し、納得して受信料を支払ってもらうことが重要であり、制度の意義や公共放送の役割を説明して公平負担に努める。

問い受信料で成り立つ公共放送が視聴率を追う必要はあるのか。国会中継をどう考えるか。

答え稲葉会長:視聴率は視聴者の受け止めを測る指標の一つであり、番組審議会の意見や質的な評価なども含め多面的に評価する。国会中継は国民に重要なため、万難を排して実施し、多彩な番組で幅広い関心や期待に応える。

問い令和二年度の予算残額が401億円となった理由は何か。

答え中嶋理事:令和二年度は新型コロナウイルス感染症拡大防止の緊急事態宣言などにより事業活動に制約が生じ、事業収入と支出の両面に大きな影響があった。

問い子会社、関連会社、関連公益法人の決算は全体として良好に推移しているか。

答え根本理事:令和五年度の子会社12社の売上高は2,454億円、当期純利益は109億円。関連会社4社の売上高は186億円、当期純利益は17億円。

問いNHKワールドは何か国・地域で放送され、主な放送先にはどの地域があるか。

答え山名専務理事:NHKワールドJAPANは約160の国と地域、4億6,000万世帯で視聴可能である。世界全域をカバーし、北米とアジアを重点地域としている。

問いNHKワールドJAPANでは主にどのような内容を放送しているか。

答え稲葉会長:日本の世論の動向や取材に基づく正確な情報を世界に発信し、日本への正しい理解を促進する。国際共同制作も活用して各国とコンテンツの開発・制作を進め、日本の魅力を世界に発信する。

問い各国からの賞や友好杯について、放送で紹介できないか。

答え山名専務理事:大相撲中継では放送時間に限りがあり、件数の多い海外の友好杯や地方自治体の賞を紹介するのが難しい。放送内容は自主的な編集判断と視聴者の関心を踏まえて判断し、意見を参考にする。

問い「かくして政治はよみがえった」などの過去番組を再編集して放送できないか。

答え山名専務理事:紹介された2番組は平成元年に放送され、当時は計4回再放送した。権利処理やコストの課題があり要望に応えられていない面があるが、今後も視聴者の要望を踏まえて再放送や配信に取り組む。

問い収支予算の精度向上を求められながら改善が見えないことについて、大臣はどう考え、どのような指導をするか。

答え林総務大臣:令和三年度の乖離額は630億円、四年度は263億円、五年度は143億円で縮小傾向にあると承知している。直近の数字を踏まえた実態に沿う予算編成に努めていると聞いており、精緻な編成を求める。

問い収支の乖離が大きいことについて、より具体的で詳細な改善策を示せるか。

答え中嶋理事:収入面では成果向上に取り組み、支出面では効果的・効率的な運営に努めている。今後も計画した業務を着実に実行し、施策の効果分析や見極めを精緻に行って管理を徹底する。

問いコロナ禍に公共放送の役割を果たせたか、反省点や改善点はあるか。

答え山名専務理事:NHKプラスは当初、設備が整わず各地域のコロナ関連情報を迅速に見逃し配信できなかった。令和五年六月に各地域の平日18時台のニュース48番組を配信できるようにするなど、情報発信を強化した。教訓を今後に生かす。

問いネット配信では技術的に可能な、視聴した分量に応じた料金体系を検討すべきではないか。

答え豊嶋情報流通行政局長:放送受信の受信料体系を踏まえると、視聴量に応じた料金体系は公共放送の財源として直ちになじむものではない。

問い2024年度にNHKから関連団体へ支払った額の上位3社を示されたい。

答え根本理事:NHKエンタープライズ499億円、NHKテクノロジーズ371億円、NHKグローバルメディアサービス223億円。

問いNHKの関連団体への外部発注の規模や随意契約の仕組みが健全か、総務省はどう判断しているか。

答え林総務大臣:NHKは放送法に基づく委託基準を定め、業務の円滑な遂行に支障がない範囲で効率的に委託していると承知している。総務省は大臣意見で随意契約比率を下げ、競争性の高い調達を求めており、実効性ある取組と丁寧な説明を求める。

問いベースアップが大手企業より低いことについて、職員の処遇改善に余地はあるか。

答え稲葉会長:千三百億円規模の支出削減の中でも人件費を削減対象にしない方針である。質と生産性の向上への取組に報いるため2024年度と2025年度に処遇改善を行い、今後も取組の進捗や経済・財政状況、組合との協議を踏まえて検討する。

問い事業収入が減る中で、2023年度決算をNHKはどう評価しているか。

答え中嶋理事:2023年度の事業収入は2019年度比で852億円、2021年度比で477億円減少した。主な要因は2020年度と2023年度の受信料値下げである。減収を抑える取組を進め、当初予算に対しては増収となり、効率的な運営でNHKの使命を果たしている。

問い顧客数の減少による収入減少はどの程度か。今後10年の収入額や内訳を示せるか。

答え小池専務理事:人口減少や世帯数のピークアウトは、今後の受信料収入に大きく影響する。不確実性が高く、今後10年の収入見通しを立てるのは難しい。二〇二七年度以降の経営の在り方や事業収入は、次期中期経営計画で検討する。

問い顧客数の継続的な減少に対し、収入をどう補い、NHKの経営をどう維持するか。

答え稲葉会長:人口減少の中で縮小均衡を是とするのではなく、情報やコンテンツの価値を最大化し、視聴者・国民の期待に応える経営努力が重要である。構造改革を進め、環境変化に機動的に対応する。

問い現行法の制約がなければNHKは新規事業や海外展開を拡大したいのか。また、総務省は必要に応じて法の制約を緩和する余地があるか。

答え小池専務理事:仮定の質問には答えられないが、現行の枠組みでもできることはあり、番組販売や関連事業などで副次収入を確保し、海外展開の可能性を探っている。豊嶋情報流通行政局長:今後、法改正が必要な事業展開が具体化すれば、NHKの要望も踏まえ適切に検討する。

問い今後必要とされる技術は何か。NHKは4K・8K放送を続けるのか、どの事業に注力するか。

答え寺田理事・技師長:NHKはこれまで同様、4Kコンテンツの制作とBS4K放送に取り組む。放送技術研究所では2030年から2040年頃を想定した研究や、スマートフォン・スマートグラスに適したコンテンツ提示などの研究開発を進める。

問い公共放送として今後の災害報道をどう考えるか。東日本大震災から15年の節目に何をどう伝えるか。

答え稲葉会長:災害報道は、危険が迫る人に迅速・確実に避難してもらい命を救うことを目指す。震災15年に向け、復興の現状や記憶・教訓の伝承を番組やニュースで伝える内容を検討中で、先人の復興への努力も伝えたい。

問い能登半島地震の教訓を踏まえ、災害時の放送ネットワーク強靱化にどう取り組むか。

答え山名専務理事:大規模災害時のヘリ映像を民放と共有する協定を全国8ブロックで進めた。能登半島地震では停電と道路損壊で輪島市内の一部地域が停波したため、中継局のバッテリーを追加し、ヘリも含む燃料補給体制を整えている。

問い初動段階で切迫感の伝わる避難情報を発信するため、どのように取り組むか。

答え山名専務理事:本部と地方が連携して対応を強化している。南海トラフ地震に備えた6エリアの放送訓練や、日本海溝・千島海溝沿いの地震を想定した図上訓練・放送訓練を行い、初動の情報発信力を高める。

問い災害時に臨時災害放送局を速やかに開局できる体制はどうなっているか。

答え豊嶋情報流通行政局長:臨時災害放送局は自治体などが免許人または運用主体となり、災害時に臨時・一時的に開設する放送局である。能登半島地震で被災した輪島市では本年七月に開局し、これまでに56件の開設実績がある。総務省は関係団体と連携して開設を支援する。

問い令和九年度の収支均衡に向け、NHKが取り組む課題を具体的に示されたい。

答え稲葉会長:経営計画の収入確保と支出削減はおおむね計画を上回って進んでいる。2027年度の収支均衡に向け、収入確保と1,300億円規模の支出削減を緩めず実施し、AI活用や制作DXも進める。

問い支払い督促による回収件数・金額と「長期未払い」の期間を示されたい。不測の事態にはどう対応するか。

答え小池専務理事:支払い督促は累計11,979件を申し立て、10,931件から回収した。過去の請求額は約9億円、回収額は約8億円と試算する。長期未払いは1年以上で、個別事情を勘案し、経済事情の急変なども考慮する。

問い都市部で未払いが放置されることを防ぎ、支払い率を上げるためにどのような対策を行うか。

答え小池専務理事:単身世帯やオートロック集合住宅が多く、面接が難しいことが支払い率の低さの要因と考える。新築・入居者の入れ替わりが多い地域への対策や郵便施策の改善、自主的な契約届出の促進、支払い督促などを強化する。

問い関連団体との随意契約比率が高止まりしていることを、NHKはどう認識しているか。

答え中嶋理事:会計検査院の指摘を踏まえて取組を進め、2024年度の検査では、仕様の見直しなどを通じ業務委託額を削減したと報告されている。調達改革のプロジェクトで委託内容を見直し、関連団体との競争契約化を進めている。

問い番組関連情報のテキストが、偽情報や誤情報の流通防止にどうつながるか。

答え山名専務理事:報道局のソーシャルリスニングチームが投稿を24時間確認し、2025年には地域放送局にもファクトチェック担当者を置いた。事実関係を検証し、不正選挙などの典型的な偽情報には事前に打ち消す報道を行い、正確で多角的な情報を発信する。

問い選挙時に拡散するデマや誤情報について、所感と具体的な対策をどう考えるか。

答え林総務大臣:情プラ法を運用し、権利侵害、違法、有害の種類を分けて対応する。選挙は期間が短く、対応が終わる頃には選挙が終わることもあるため、同法に加えて何ができるかを考える必要がある。各党各会派で議論することも重要である。

問い知的障害のある人にも分かりやすいニュース字幕を、AIなどを使って研究できないか。

答え寺田理事・技師長:高齢者や障害のある人も放送を楽しめることはNHKの重要な役割であり、そのための研究開発を進めている。AIなどの研究動向を調査し、新しいユニバーサルサービスにつながる研究開発を進める。

問いNHKが被告となった「生活ほっとモーニング」事件の概要と判決は何か。

答え山名専務理事:1996年の番組で、妻から離婚を求められた男性の話を紹介した。最高裁は2004年、訂正放送は放送局が自律的に行う公法上の義務であり、被害者に裁判で訂正放送を求める権利を認めるものではないと判断した。

問い放送法第9条第1項の訂正放送規定を、総務省はどのような規定と解釈しているか。

答え豊嶋情報流通行政局長:同規定は、真実でない事項の放送により毀損された放送への信頼を回復し、被害者を救済するための訂正放送等に関する規定である。最高裁判決のとおり、公法上の義務であり、私法上の請求権を与えるものではないと認識している。

問い放送の訂正放送制度を参考に、SNSなどで訂正請求を可能にする制度を総務省で検討できないか。

答え藤田総括審議官:放送とインターネットの特性の違いを踏まえ、誰に訂正を求めるか、実効性をどう確保するか、情プラ法の削除対応の迅速化規律とどう整理するかなど、論点の整理が必要である。意見を参考に、偽・誤情報対策を進める。

問い2021年の総選挙で、河村建夫氏にはがき書きを依頼したのか。

答え林総務大臣:四年前の労務費について報じられていることは承知しており、まず報道内容を確認したい。

問い補正予算の国会提出までに確認を終え、結果を報告できるか。

答え林総務大臣:事務所で確認作業を進めている。正確な事実関係の把握には時間を要するため、現時点で確たることを言うのは難しいが、結果がまとまり次第説明する。

問い稲葉会長は、当時の首相から水面下で接触を受け、就任を説得されたのか。

答え稲葉会長:指摘されたような事実はない。

問い首相が就任を説得したとの報道は誤報か。訂正を求めたことはあるか。

答え稲葉会長:報道に抗議や訂正を求めたことはなく、そのつもりもない。問い合わせがあれば、指摘された事実はないと答えている。

問い三年前、稲葉会長が会長候補として指名部会から推薦された経緯は何か。

答え稲葉会長:指名部会に候補の一人だと電話で伝えられ、翌日にNHKで委員からの質問に答えるよう言われたと記憶している。

問い政権側などからの働きかけがあれば、内容や経緯を事前に公開する運用にできないか。

答え古賀経営委員長:人選の理由をきちんと示すことが大事であり、途中で影響を及ぼす働きかけがあれば開示することも考える。一般国民に分かりやすく、納得できる要素を示す必要がある。

問い現時点で政権側から働きかけはあるか。今後あれば開示するか。

答え古賀経営委員長:現時点で働きかけはない。今後の過程は極力明らかにし、影響を受けるような事象は一定の開示をすべきと考える。

問いミャンマー特集や性暴力、ロシア情報戦などのサイトが閲覧できなくなったのはなぜか。

答え山名専務理事:必須業務化に伴い、10月から新しい規程や基準で運用している。以前の理解増進情報は、新ルールに適合するものに限って番組関連情報として提供することとし、体制や情報の正確性も踏まえてサービスを再構成した。一部サイトは公開を終了した。

問い終了したコンテンツを惜しむ視聴者や職員の声をどう受け止め、どのように改善するか。

答え稲葉会長:ネット配信のコンテンツを新しいルールの下で再構築した。過去の内容を評価していた視聴者や職員がいることは承知している。良い内容を取り込みつつ、NHKらしい正確な情報を提供するコンテンツを出していく。

問い民放キー局の撤退があればNHKだけになる可能性がある中、総務省はBS4K放送の経緯をどう総括するか。

答え豊嶋情報流通行政局長:総務省は4Kコンテンツ制作支援や普及啓発に取り組んできた。民放キー局が撤退するとは聞いていないが、事業者には自主的な努力による放送と収益が期待される。制作費や広告収入の面で厳しい事業環境との指摘を踏まえ、取りまとめに沿って4Kコンテンツ流通を促進する。

問い非課税世帯を免除対象に加え、別居する学生の年収要件を引き上げるべきではないか。

答え稲葉会長:受信料が他の人の負担で成り立つ制度であるため、免除対象は限定的に運用せざるを得ない。物価上昇の中で学生免除の年収要件を据え置くことには疑問がある一方、非課税世帯を加えることなどは慎重な検討が必要である。