厚生労働委員会まとめ2025-11-21

問い介護を含む構想で、医療と介護のデータ連携をどう進めるのか。

答え栗原厚生労働大臣政務官:医療機関と介護施設の情報共有などを進め、連携の課題を共有して取り組む体制を構築する。

問い病床機能の見直しに際し、レスパイト利用も含め、介護や障害分野で医療資源を柔軟に共有すべきではないか。

答え森光医政局長:法案成立後、新たな地域医療構想を踏まえて医療計画を見直す中で、個別の疾患等への取組を検討する。

問い不適切な診療や特定の医師への収益集中を防ぎながら、オンライン診療を普及させる制度をどう設計するのか。

答え森光医政局長:オンライン診療の基準を定め、違反する医療機関には都道府県等が是正命令を行えるようにする。

問い市町村国保、協会けんぽ、企業健保組合の負担や事業規模をどう設計するのか。地域医療構想に保険者が参画する仕組みを作るのか。

答え森光医政局長:手当単価は既存制度を踏まえて検討し、粗い試算では約1万人弱が対象。保険者の参画は必要と考え、関わり方を検討する。

問い要請や勧告だけで偏在を是正できるのか。医師過多区域で保険医療機関の指定数に上限を設けることを検討すべきではないか。

答え森光医政局長:不足する医療機能への要請に応じない新規開業者には、保険医療機関の指定期間短縮や勧告など複数の措置を組み合わせる。

問い診療科別の医師配置や養成を都道府県が計画できるよう、国は診療科の偏在にどう取り組むのか。

答え森光医政局長:地域枠や産科・小児科の医師確保計画を支援し、皮膚科などでは遠隔医療の活用も検討する。

問い医療機関のデジタル化支援の総額と内訳はどうなっているか。データ共有に協力しない場合の補助金返還などの仕組みはあるか。

答え森真医療情報審議官:令和6年度末までに約1,300億円を交付した。現時点で不適切利用の事例は見当たらず、メリットの周知などを通じて普及を進める。

問い安全な診療の継続を確保するため、問題が生じた医療機関をどう指導・処分するのか。

答え森光医政局長:都道府県等が速やかに立入検査や報告徴収を行い、安全な診療の継続を確認し、必要に応じて是正を命じる。

問い地域医療構想、医師偏在対策、医療DXはどのような内容で、法案の目的にどう役立つのか。

答え森光医政局長:各取組は、将来の医療提供体制や人材の確保、医療情報の利活用を通じた効率化と質の向上を目指す。

問い政府が進める医療DXはどのような未来を目指し、医療現場にどんな恩恵をもたらすのか。

答え森真医療情報審議官:業務効率化や医療の質・安全性の向上、患者の健康管理、データの二次利用による創薬等の革新を目指す。

問い医療DXの中で電子カルテはどのような役割を果たすのか。

答え森真医療情報審議官:業務効率化や負担軽減、診療情報に基づく質の高い安全な医療に役立ち、普及すれば全国で患者情報を連携できる。

問い全国医療情報プラットフォームを有効に機能させるために必要なことや、ボトルネックは何か。

答え森真医療情報審議官:医療と介護の基盤をつなぐシステムを構築中で、要介護認定情報や医師の意見書などのやり取りに資する仕組みを検討する。

問い医療機関にメリットを与え、電子カルテ導入と医療DXをどう加速するのか。

答え森真医療情報審議官:病院向けのシステム改修支援に加え、安価なクラウド型電子カルテを整備し、医療機関や患者、保険者のメリットを伝える。

問い電子カルテ情報共有サービスで、患者の医療情報をどう守り、活用するのか。

答え森真医療情報審議官:医療機関向けの安全管理ガイドラインや管理者のサイバーセキュリティー確保措置を進め、個人情報保護と情報セキュリティーに取り組む。

問い電子カルテや画像・検査・看護情報を活用できるクラウドネイティブな仕組みへ、医療を転換する考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:クラウドネイティブを基本とする廉価な電子カルテへの移行方針を進め、標準仕様を今年度中に策定し、二〇二六年の夏までに普及計画を策定する。

問い全国共通のクラウドネイティブ電子カルテを政府主導で開発し、支援すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:指摘も含め、政府としてしっかり支援できるよう努める。

問い災害時の対応や海外ITへの依存を含め、クラウド型電子カルテのセキュリティーにどう対応するのか。

答え上野厚生労働大臣:国内に複数の物理サーバーを設けて災害時のバックアップを構築し、脆弱性検査を要件とすることや、準拠状況の認証を検討する。

問い新たな地域医療構想でも、公的病院の統廃合や病床削減が先行する懸念はないか。十一万床削減ありきではないか。

答え上野厚生労働大臣:機能に着目して連携や再編等を進めるが、地域の実情を考慮し、削減ありきとならないよう取り組む。病床数は具体的なニーズや地域の実情を精査して対応する。

問い精神科の地域移行に向けて、非稼働病床の範囲にとどまらず、慢性期精神病床を計画的に縮小する考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:医療計画では入院患者数の減少を勘案して基準病床数を減らしている。新構想と病床機能報告を通じ、データに基づく協議や適正化、機能分化を進める。

問い小児医療での資格確認の負担を減らすため、子どもに資格確認書を一律に自動交付することを検討するか。

答え上野厚生労働大臣:令和7年度中に1,700余りの自治体のうち500を超える自治体で連携が実現する予定で、令和8年度中の全国規模での導入を目指す。

問い医療・介護の経営支援や処遇改善を補正予算で行うのか。介護報酬の期中改定や薬価を含む報酬改定についてどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:現場の厳しい状況に対応する支援が必要で、スピード感を持って対応する。介護の処遇改善は予算編成過程で検討し、報酬改定で措置する場合は期中改定となる。薬価等は安定供給や革新も踏まえて議論する。

問い整備目標や潜在的ニーズを把握した上で、グループホームの総量規制を財務省に説明すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:関係審議会でさまざまな意見を踏まえ、ニーズに応じた整備に適した在り方を議論し、その状況を踏まえて対応を検討する。

問い強度行動障害のある人を含むグループホームのニーズを把握すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:グループホームは重要で、国や市町村がニーズを把握することが大切。総量規制は審議会で議論中のため、審議状況を踏まえる。

問い医師偏在対策の手当を保険者から広く拠出させる理由は何か。保険者に責任があるのか。

答え上野厚生労働大臣:保険者は医師少数区域で適正な給付を維持する役割を担ってきた。診療報酬で対応すると特定地域の患者負担が増えるため、全被保険者に広く協力を求める。

問い医師確保が必要な地域への派遣の実効性を高めるため、どのような取組を進めるのか。

答え上野厚生労働大臣:特定機能病院に地域への医師派遣の要件を加えるほか、重点地域への派遣に経済的インセンティブを含む取組を進める。

問い手当の使途や上限を定め、保険者が実施状況を確認・検証できる体制を設けるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:保険者が実施状況や効果を確認する枠組みを検討する。具体的な仕組みは関係者の意見を聞いて検討する。

問い地域医療介護総合確保基金を市町村にも造成し、活用できるようにすべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:基金は都道府県が中心となる制度で、市町村への造成には課題がある。一方、市町村の参画は重要で、令和8年度概算要求で医師確保のモデル事業を要求している。

問い電子カルテ情報共有サービスの運用費用について、保険者や患者にどのような効果・メリットを見込んでいるのか。

答え上野厚生労働大臣:紹介状や検査値等を全国の医療機関で共有でき、救急・災害時も質の高い安全な医療につながる。保険者の電子化負担や重複投薬・不要な検査も減らせる。

問い全国の医療機関で情報共有できるようになる時期と、国民が自身の情報を閲覧できる時期の目安はいつか。

答え森真医療情報審議官:二〇三〇年を目途におおむね全医療機関での整備を目指す。マイナポータルでは、オンライン資格確認を通じて健康情報をすでに閲覧できる。

問い電子カルテのクラウド化やAIなどの先端技術を活用する考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:従来のオンプレミス型より、インターネットサービスに接続しやすいクラウドネイティブ型への転換を進める。

問いクラウドネイティブ型が5割以上普及するまで、基盤整備に必要な財政支援を国が行うべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:サービスの立ち上げ費用は国が負担し、制度が一定程度確立した後の運営費用は保険者に負担を求める。

問い電子カルテ導入の義務化により、医療機関に過度な財政負担をかけないか。

答え上野厚生労働大臣:二〇三〇年の導入目標は医療機関に義務を課すものではない。負担に配慮し、廉価で導入しやすいクラウド型の普及を図る。

問い医療DXによる業務効率化に伴い、看護職員の配置基準を緩和する考えがあるのか。医療や看護の質と安全をどう担保するのか。

答え上野厚生労働大臣:ICTの効果検証を踏まえて取組を検討する。配置基準は審議会で議論中であり、現場の負担増や安全面の懸念が生じないよう検討する。

問い介護情報基盤を迅速に構築し、柏市のような地域の取組を参考にすべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:医療・介護の各基盤と両者を通じた情報共有の仕組みを検討中。地域の連携ネットワークも参考にする。

問い身寄りのない高齢者が医療・介護の移行期に取り残されないよう、情報連携を含む仕組みを検討しているか。

答え上野厚生労働大臣:身寄りのない高齢者への支援は総合的に検討する。医療・介護DXも利用しやすいものとし、誰一人取り残されないよう進める。

問い特別児童扶養手当と障害児福祉手当の受給者数と、所得制限で受けられない人の数はどの程度か。

答え上野厚生労働大臣:手元に詳細な資料はないが、特別児童扶養手当1級の支給停止は1万3千人余りと承知している。

問い障害児を育てる家庭の声を踏まえ、特別児童扶養手当や障害児福祉手当の所得制限撤廃を検討できないか。

答え上野厚生労働大臣:障害福祉政策の充実は重要。所得制限は全額公費負担や制度趣旨、二十歳前の障害基礎年金との均衡などを考慮して設けている。

問い児童手当は所得制限が撤廃されたのに、障害児の手当には所得制限が残る理由は何か。

答え上野厚生労働大臣:児童手当は所管外で、比較の理由をこの場で回答するのは難しい。子ども・子育て政策全体で判断されたと考える。

問い障害児手当の所得制限を残す理由を、担当大臣としてどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:所得制限については先に説明した政府・厚労省の見解がある。児童手当との比較は所管外として回答を差し控える。

問い処遇改善の議員立法や予算修正が当初認められなかった理由は何か。支援が遅れた分、賃上げ額を増やすべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:議員立法は国会で議論することで、予算修正案は令和7年度予算が議決で成立したと考えている。

問い診療報酬や介護・障害福祉報酬について、物価・賃金上昇を見越した十分な改定や、二年目の上乗せを行うのか。

答え上野厚生労働大臣:診療報酬は原則2年に1度改定している。毎年改定などは社会情勢や財源、負担の在り方を踏まえて検討し、年末の改定では物価・賃金動向を踏まえた対策に努める。

問い解雇無効時の金銭救済制度や、労働時間規制の緩和・裁量労働制の対象拡大の検討をやめるべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:実態調査を受け、労働条件分科会で金銭救済制度の議論を再開した。労働時間規制は現場の実態やニーズを把握し、上限規制も踏まえて精査する。

問い最新の調査年次に、神奈川県と東京都の間で入院患者はどの程度流出入しているか。

答え森光医政局長:神奈川県に住所がある入院患者約6万1,300人のうち東京都で入院する人は約3,700人。東京都に住所がある約9万4,600人のうち神奈川県で入院する人は約2,700人。

問い第八次医療計画で、隣接する都道府県の区域を含む医療圏を設定した例はあるか。

答え森光医政局長:該当する都道府県はない。作成指針では、関係都道府県が協議・調整すれば複数都道府県にまたがる医療圏を設定できる。

問い患者の流出入があるにもかかわらず、都道府県をまたぐ医療圏が設定されない要因をどう考えるか。

答え森光医政局長:行政施策や実務上の関係から、医療圏をまたがせず、隣接都県と調整して各都県内で体制を構築する場合がある。新構想でも柔軟な設定を検討する。

問い都道府県をまたぐ医療圏の実務課題や責任を持つ調整主体を、国が示す必要があるのではないか。

答え森光医政局長:新たな地域医療構想のガイドラインに、調整方法や会議体を含め、都道府県が動きやすいよう詳細を盛り込む。

問い国はクラウドネイティブ型電子カルテをどう評価し、今後どのように普及させるのか。

答え上野厚生労働大臣:標準仕様を今年度中に策定し、準拠する電子カルテを認証して普及させる。普及計画は二〇二六年の夏までに策定する。

問いデータ移行や現場運用の変更に伴う障壁を下げるため、国の補助などを行う考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:現場の理解と合意が重要で、標準仕様に準拠した電子カルテの認証・普及に当たり、支援の在り方も検討する。

問い安全性確保のため、電子カルテのクラウド移行にガバメントクラウドなど政府系サーバーを活用すべきではないか。

答え森真医療情報審議官:ガバメントクラウドへの移行費用や現行システムへの影響を検討する必要がある。標準仕様への準拠を認証し、安全性のあるクラウド型を普及させる。

問い法改正で、医師以外の診療や実質的な無診察治療などの違法・疑い事例を未然に防げるか。

答え森光医政局長:報告内容を公表して国民の確認を促すことで、医療機関の安全確保措置などへの適切な対応を促し、美容医療の質向上とトラブル減少につなげる。

問い在宅医療や介護の受け皿をどう位置づけ、具体的に強化するのか。

答え上野厚生労働大臣:高齢者救急や在宅医療を地域の医療機能に位置づける。人材確保やICT・AI導入も進め、地域で在宅医療を支える体制を整える。

問いオンライン診療での不適切処方の実態を、政府はどの程度把握しているか。

答え野村障害保健福祉部長:初診で向精神薬を処方しない指針があるが、それにもかかわらず、不眠症に初診から向精神薬が処方された事例を把握している。

問い睡眠薬や抗不安薬などについて、再診時もオンライン処方のルールを厳格化すべきではないか。

答え野村障害保健福祉部長:再診でも不適切な多剤・大量・長期処方を慎み、依存傾向があれば速やかに対面診療につなぐ指針を定めている。指針の周知を進める。

問いSNSやインフルエンサー等による処方誘導に、国としてどう対応するのか。

答え上野厚生労働大臣:医療広告規制はオンライン診療にも適用される。ネットパトロールで不適切な広告を把握し、医療機関への見直し促進や自治体への情報提供を行い、事業を強化する。

問い医師の継続性や責任を明確にし、患者の安全を担保するルールを整備するべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:診療責任は原則として担当医師が負う。医師が患者の必要な医学的情報を把握する指針に加え、法案で診療基準を設け、医療機関に遵守を求める。

問い外科医不足を是正するため、報酬や勤務条件の改善、研修制度の拡充をどう検討しているか。

答え上野厚生労働大臣:外科等の勤務環境改善を支援し、時間外等の手術評価も見直した。医師確保策について中医協等で議論している。

問い医療費が増える中、現役世代の負担を抑えるため、今後の財源をどう調整するのか。

答え上野厚生労働大臣:医療費は令和5年度実績で48.1兆円。薬剤自己負担や病床の適正化、医療DX、応能負担などを進め、現役世代の保険料負担を抑える。

問い医療機関や薬局の政策判断で、政府が重視する統計や指標は何か。

答え間保険局長:医療経済実態調査で損益、資産・負債、職種別給与を把握し、医療法人の経営情報データベースも活用して多面的に状況を把握する。

問い経営状況を正確に把握して対策を講じるため、損益以外の資産・負債や利益剰余金も確認すべきではないか。

答え間保険局長:現預金回転期間や債務償還年数も分析し、中医協に報告している。引き続き経営状況を丁寧に把握・分析する。

問い八十五歳以上が増える中、医療や介護の人手不足をどう補うのか。

答え黒田老健局長:都道府県主体の介護人材確保プラットフォームを構築し、地域の関係者が協働して課題解決に取り組む案が議論の整理に盛り込まれた。

問い重点支援区域を決める際、医師偏在指標のほかに何を考慮するのか。

答え森光医政局長:偏在指標に僻地尺度など地理的要素を反映する見直しを議論中。区域指定では人口規模や医療機関の少なさも含めて検討する。

問い医師が高齢で引退し、承継や新規開業がない場合に診療所がなくなる見込みも、対策に加味しているか。

答え森光医政局長:地域の医療確保が必要と認識しており、令和6年度補正予算で診療所がなくなる前の承継・開業支援を始めた。

問い認定医療法人への移行期限延長や事業承継税制について、医療機関の承継を後押しする見直しをすべきではないか。

答え森光医政局長:認定期限を3年延長する法案を提出している。制度周知や個別相談に取り組み、税制優遇の効果等を調査して必要な対応を検討する。

問いオンライン診療をこれまでの解釈運用ではなく、医療法で位置づける理由は何か。

答え上野厚生労働大臣:人口減少等を見据え、質を確保したオンライン診療を推進する必要がある一方、指針が守られていないとの指摘もあり、実効的な対応のため法に位置づける。

問い患者の急変に備えて近隣医療機関と受入れの合意を得るとは、具体的に何を想定しているか。

答え森光医政局長:現行指針では、近隣医療機関との情報伝達や、対応が困難な地域での事前合意を定める。新施設の具体的な連携方法は、現場の意見も踏まえて検討する。

問い避難指示解除後も医療が十分に提供されない地域の課題に、国はどう取り組むのか。

答え上野厚生労働大臣:政府一丸で対応する。双葉地域の中核病院整備を支援し、福島県や自治体、関係省庁と連携して地域のニーズを聞き、予算確保に取り組む。

問い高市政権の医療機関への緊急支援策の具体的な内容は何か。

答え上野厚生労働大臣:総合経済対策に医療・介護等支援パッケージを盛り込み、物価上昇への対応や賃上げ支援、病床数適正化への支援を行う。

問い病床削減支援の規模だけでも示せるか。

答え上野厚生労働大臣:最終調整中のため、規模感へのコメントは控える。

問いコロナ融資の返済状況や条件変更の件数、物価高融資を返済に充てた件数はどの程度か。

答え森光医政局長:令和7年9月末時点で返済開始は約2万4千件、約1兆275億円。そのうち約1,400件、710億円で条件変更した。11月14日時点の物価高融資の借換えは1件。

問い物価高融資を必要とする医療機関へ、プッシュ型で周知すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:ホームページやメールマガジンで案内している。関係団体やWAMの融資先にも周知が届くよう取り組む。

問い二次医療圏内でも生じる医師・看護師や設備の格差にどう対応するのか。

答え上野厚生労働大臣:都道府県を中心に、医療資源や需要、地域の実情を踏まえて協議する。国もデータ提供やガイドライン策定を検討する。

問い分娩取扱医師や小児科医が不足する地域にどう対応するのか。

答え森光医政局長:都道府県は周産期医療圏を設定し、機能の集約や役割分担、医療計画に基づく体制整備、産科・小児科医の確保を行い、国が財政支援する。

問い都道府県は医療計画の策定に当たり、市町村ごとの実情や現場の声をどう把握するのか。国の統一基準はあるか。

答え森光医政局長:国や都道府県の職員が地域の会議や分科会に参加し、医療機関の意見を聞いて構想づくりを後押ししている。

問い市町村が地域の実情を把握し、必要な施策を進められる基金などの枠組みを作るべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:医療提供体制の責任は都道府県が中心となるため市町村基金には課題があるが、市町村の参画は重要で、令和8年度の医師確保支援モデル事業などを検討する。

問い地域の医療資源格差に対応するため、かかりつけ医の在り方を真剣に議論すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:複数疾患を持つ高齢者が増える中で体制確保は重要だが、登録制には抵抗が強いとの指摘があり慎重な検討が必要。フリーアクセスを維持しながら総合診療医の養成を支援する。

問い医師偏在対策の費用は国の責任として、全額国費にすべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:保険者は医師少数区域の給付維持に役割を担ってきた。特定地域の患者負担を増やさないため、保険者からの拠出とし、診療報酬改定と一体的に必要額を確保する。

問い大学病院の基盤強化に、経営面だけでなく教育・研究機能への予算措置も必要ではないか。

答え松浦文部科学省審議官:検討会の取りまとめを踏まえ、概算要求や補正予算で、病院運営の構造転換と教育・研究基盤の充実に必要な支援を行う。

問い地域医療や企業との研究連携を担う大学病院分院の取組を、どう評価し支援するのか。

答え上野厚生労働大臣:分院も地域医療に重要な役割を果たし得る。地域ごとに必要な医療機能の中で役割を明確化し、ガイドライン等でも対応する。

問い導入事例や診療報酬の請求方法を示すガイドラインを整備すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:事例集はすでに示しており、算定方法の明確化を中医協で議論中。利用者にオンライン診療を知ってもらう対応も進める。

問いクラウド化後も導入・伴走支援を続けるなど、電子カルテ普及をどう具体的に支援するのか。

答え森真医療情報審議官:標準仕様を今年度中に策定し、二〇二六年夏までに普及計画を作る。普及に必要な支援も議論する。

問い電子カルテ普及に向けた今後の方針を、大臣から説明してほしい。

答え上野厚生労働大臣:二〇二六年夏までに普及計画を策定し、現状や今後の見込みを踏まえて必要な支援を議論する。

問い障害基礎年金との均衡を、未成年児童への手当の所得制限の根拠とする理由は何か。

答え上野厚生労働大臣:全額公費負担であることや、二十歳前に傷病を負った場合の障害基礎年金との均衡を考慮している。障害福祉政策の充実には取り組む。

問いCBNを指定薬物にすることは、改正大麻取締法の趣旨と整合するのか。

答え宮本医薬局長:精神毒性等の調査で保健衛生上の危害のおそれが確認された。大麻取締法と指定薬物制度は目的や対象範囲が異なり、整合性に問題はない。

問いCBNの精神毒性はどのような分析で確認されたのか。指定のきっかけとなった事件は何か。

答え宮本医薬局長:CBNは脳内CB1受容体を活性化させ、動物実験でTHCと同様の作用を示した。昨年10月から今年5月に健康被害事例を4件把握し、救急搬送例には山梨学院大学の事案も含まれるが、厳密な因果関係は不明。

問いCBNを利用する人や事業者に、規制の根拠と内容を丁寧に周知すべきではないか。

答え宮本医薬局長:今回はパブリックコメントを行い、科学的根拠も公表して説明する。関係者に丁寧に説明する。

問いCBNの含有量に上限を設け、段階的に規制することはできないか。

答え宮本医薬局長:精神毒性が発生しない水準を定める必要がある上、食品として販売されるクッキーやグミでは摂取量を担保する仕組みが難しい。

問いセルフメディケーションを、自己責任に委ねず適切に進めるにはどうすべきか。

答え上野厚生労働大臣:軽度な不調を自分で手当てする取組で、医療資源の活用や健康づくりに重要。医師から適切な助言を得ることも前提となる。

問い医師偏在対策は、二〇四〇年まで全国の医師数が確保できるとの前提で進めているのか。

答え上野厚生労働大臣:医師数は令和4年までの10年間で約4万人増加した。直近の需給推計では、人口減少等を踏まえると、全国総数では供給が需要を上回る見込み。

問い人口当たりの医師数だけでなく、医師一人当たりの仕事量を調査・分析して偏在対策に反映すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:需給推計では男女比や労働時間、臨床以外の業務に従事する医師数を組み込んでいる。より実態に即した推計に向けて研究する。

問いこれまでの偏在対策が十分な効果を上げていない理由や、今後の状況把握、基金の活用をどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:医師数の増加や若手医師の地域差に一定の効果があった一方、全年齢の偏在や都道府県内の偏在は残る。基金支援も含め、総合対策を進める。

問い医師偏在対策の費用を保険者の拠出に求めることの合理性を、改めて説明してほしい。

問い保険者や企業団体の反対意見がある中で、拠出について理解を得られると考えるか。

答え上野厚生労働大臣:理解を得られるよう努力する。

問い保険料拠出は、現役世代の保険料負担を抑える方針と整合するのか。

答え上野厚生労働大臣:診療報酬改定と一体的に財源を確保し、事業による医療給付費や保険料の増加にならないよう取り組む。

問い医師手当事業に必要な拠出額をどの程度と見込んでいるか。概算を提出できるか。

答え森光医政局長:単価と対象人数を施行に向けて精査し、診療報酬財源なども含めて検討する。粗い試算では対象は約1万人弱で、一人当たりの単価は月約4.3万円から約18万円を想定する。

問い手当の上限や使途を定め、保険者が関与できる制度にすべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:使途を限定し、検証可能な制度になるよう努める。

問い医療DXが患者や国民にもたらすメリットは何か。

答え上野厚生労働大臣:救急や災害時に医療機関が患者の状態を把握でき、健診情報を基に医師が助言できる。

問いかかりつけ医を基盤にしたオンライン診療について、政府はどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:かかりつけ医は予防や早期発見に重要。提案された制度とは異なるが、フリーアクセスを維持しながら機能確保に取り組む。

問い美容医療を行う医療機関に定期報告義務を設ける立法上の理由は何か。

答え上野厚生労働大臣:美容医療の需要と健康被害を含む苦情相談が増加している。検討会の報告を踏まえ、定期報告・公表制度を法案に盛り込んだ。

問い美容医療のトラブルに関する相談は年間どの程度あるか。

答え森光医政局長:令和5年度は約5,500件で、相談件数は年々増加している。

問い自由診療も厚生労働省の所管に含まれるのか。

答え森光医政局長:医療に関する施策には保険診療だけでなく自由診療も含まれる。

問い美容医療に関する技能や倫理について、医師への教育制度はあるか。

答え森光医政局長:臨床研修では医療の質や安全管理を扱うが、美容の技能は含まれない。専門技能は各専門学会の研修で修得される。

問い自由診療の合併症を保険診療で治療することは認められるか。

答え間保険局長:個別に判断するが、美容医療に伴う合併症の治療が一体のものと評価される場合、保険給付は認められないと考える。

問い再生医療を行う自由診療機関も、今回の定期報告制度の対象に含まれるか。

答え森光医政局長:対象範囲は今後省令で定めるが、再生医療を活用した美容医療を行う医療機関は含まれ得る。

問い医師偏在対策は全国的な安全保障として、国の責任で対応すべきではないか。

答え森光医政局長:国は医師養成や都道府県の医師確保計画を財政支援してきた。総合対策パッケージに基づく取組も国の責任で進める。

問い医療リスクに備える保険料と、地域政策としての医師手当は目的が異なるのではないか。

答え森光医政局長:診療報酬で対応すると特定地域の患者負担が増えるため、保険者の役割を踏まえて全被保険者に広く協力を求める。保険料の活用は妥当と考える。

問い保険料の用途に納得しにくいという被保険者に、政府はどう説明するのか。

答え森光医政局長:医師の少ない地域で保険料を払っても医療を受けられない状態を防ぎ、地域間で支え合う仕組みとして説明する。

問い保険者や経済団体から反発がある中で、どのように事業を進めるのか。

答え森光医政局長:保険者のチェック機能を求める意見を受け止め、制度設計と運用に保険者が参加できるようにする。

問い恒常的な医師偏在対策に保険料を使うことで、保険制度の目的や信頼が損なわれないか。

答え森光医政局長:医師の手当は医療提供に必要な人件費であり、目的外使用には当たらないと考える。

問い医師手当の単価は一律か、地域や医療ニーズに応じて差をつけるのか。

答え森光医政局長:都道府県に割り振られた予算内で支給先と金額を決める。国は一定の範囲を示し、都道府県内でチェックする仕組みを設ける。

問い対象人数の試算が約3万人から約1万人弱に変わった理由は何か。

答え森光医政局長:約3万人は医師少数区域で働く医師の数。重点支援区域に絞ると、現に働く医師と都道府県が不足と認識する人数を合わせて約1万人弱となる。

問い保険給付との関係が乏しいという懸念に対し、財源の在り方をどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:診療報酬で賄うと特定地域の患者負担が増えるため、保険者の役割を踏まえた拠出とする。診療報酬改定と一体的に確保し、給付費や保険料が増えないよう調整する。

問い外来医師過多区域で新規開業する医師には、どのような地域医療への協力を求めるのか。

答え上野厚生労働大臣:夜間・休日の初期救急、在宅医療、学校医や予防接種などの公衆衛生、医師不足地域での代替勤務などを想定する。

問い現在も外来医師多数区域で新規開業者に不足する医療への協力を要請しているか。

答え上野厚生労働大臣:現行の医療計画でも要請を求めているが、法令に基づく仕組みではなく、実行されるかに課題がある。

問い要請や勧告、公表を法定化することで合意率が高まるのか。効果をどう検証するのか。

答え上野厚生労働大臣:指定期間短縮や立入確認、診療報酬・補助金の対応も検討し、複数の措置で改善を図る。効果検証の方法も関係者の意見を聞いて検討する。

問い施行から2年後に合意率を確認するなど、効果検証の時期を明確にできないか。

答え森光医政局長:検証は重要だが、届出から要請・勧告・公表までの経過を踏まえると、2年では短い可能性がある。適切な時期に検証する。

問い指定申請のうち、実際に許可される割合はどの程度か。

答え間保険局長:全事例を詳細には把握していないが、要件を満たす新規申請は適切に指定されている。

問い指定期間短縮だけでなく、診療報酬の評価を下げるなど、より強い措置を検討しないか。

答え上野厚生労働大臣:保健所等による確認、補助金の不交付、診療報酬上の対応を検討する。

問い地域で不足する医療への協力要請を、新規開業希望者だけでなく既存開業者にも行うべきではないか。

答え森光医政局長:既存診療所はすでに患者や診療時間が定まっており、運営変更や代替措置など整理すべき課題があるため、法案では新規開業者を対象とした。

問い現在の開業医のうち、管理者要件として検討される臨床研修2年と保険診療3年を満たす人はどの程度か。

答え間保険局長:保険医データベースでは勤務時間を把握できず、該当する割合は承知していない。

問い開業前の病院勤務期間を延ばす、または医師少数区域での勤務歴を要件に加えることを検討できないか。

答え森光医政局長:多くの医師は初期研修後に約3年程度の専門医研修を受け、要件を満たす見込み。医師少数区域で働くインセンティブとなる仕組みも拡大する。

問い法改正後、オンライン診療の基準をどう定めるのか。急変時や対面診療が必要になった場合の取扱いを規定するのか。

答え森光医政局長:指針ではオンライン診療が適切でないと判断した場合に中止し、対面診療につなぐことや、有効性を定期評価することを定めている。施行に向け現場の意見を聞く。

問い遠隔ICUや遠隔画像診断について、支援側・被支援側の負担や報酬は現状どう評価されているか。

答え間保険局長:遠隔ICUには特定集中治療室遠隔支援加算がある。画像診断の加算は受診した医療機関が算定し、支援側との分配は両者の合議で決める。

問い支援側の負担に見合うよう、遠隔ICUや画像診断の診療報酬評価を拡充すべきではないか。

答え上野厚生労働大臣:遠隔ICUの負担軽減効果を認識した。支援側・受入側への支援を行っており、遠隔画像診断も含め評価改善や普及策を検討する。

問い遠隔ICUを普及させるため、算定要件を特定集中治療室からHCUにも広げるべきではないか。

答え間保険局長:ハイケアユニットは患者の重症度や医学管理、医師配置が異なるため、遠隔モニタリングの有用性を経験も踏まえて検討する。

問い地域医療構想でオンライン診療をどう位置づけ、導入費用を支援するのか。

答え上野厚生労働大臣:移動や担い手不足のある地域で有効な方策であり、地域で協議して活用する。設備補助金などで財政支援している。

問いオンライン診療受診施設を地域医療構想の医療資源として扱うのか。

答え森光医政局長:オンライン診療受診施設は地域の医療資源として数え、地域医療構想での役割や活用方法を検討できる。

問い処遇改善だけでなく、経営難の訪問介護事業所を支援するのか。

答え上野厚生労働大臣:総合経済対策に、介護事業所・施設の継続支援と訪問介護の提供体制確保を盛り込んだ。訪問介護事業者も含めて対応する。

問い主任ケアマネジャーを管理者要件とする制度と現場実態のずれをどう認識し、見直すのか。

答え黒田老健局長:主任ケアマネ要件はケアマネジメントの質向上を目的に設けられた。審議会の議論や関係者の意見を踏まえ、管理者要件の見直しも検討する。

問い予防接種や健診のデータを統合して活用するのか。電子カルテ共有情報を次世代医療基盤法のデータと連結するのか。

答え森真医療情報審議官:予防接種や自治体検診、次世代医療基盤法のデータベースも、情報連携基盤との接続を検討する。

問い医療費助成のオンライン資格確認の導入状況と、医療機関への支援や患者への周知はどうなっているか。

答え森真医療情報審議官:令和6年度までに183自治体が参加し、令和7年度中に累計600超を見込む。令和7年10月末時点で約3万4千施設が導入し、支援や周知を続ける。

問い病床11万床削減で1兆円削減する試算をどう評価するか。病床削減によって何が削られるのか。

答え森光医政局長:1兆円の試算は三党合意で維新が参考資料として示したもので、政府としてコメントしない。令和6年度の病床削減事業は、利用率低下などを背景にした医療機関の転換等を支援するために始まった。

問い地域の受け皿を整える議論より先に、11万床削減を前倒しするのはなぜか。

答え上野厚生労働大臣:三党合意や骨太の方針は、新構想までに不要と推定される病床を地域の実情に応じて調査し、削減を図る趣旨と承知している。具体策は与党協議を踏まえて検討する。

問い病床削減で医療従事者が離職する可能性を想定しているか。

答え森光医政局長:感染症対応などへの影響に留意して慎重に検討する。現時点で医療費や従事者への影響を示すことは困難。

問い医師偏在対策の前提として、医療従事者の待遇や報酬を抜本的に改善する考えはあるか。

答え上野厚生労働大臣:処遇改善は重要で、総合経済対策に物価上昇への対応や物価を上回る賃上げ支援を盛り込んだ。補正予算で具体化する。

問い消費税や保険料を当てにせず政府支出で賄うべきではないか。基金の今後をどう考えるか。

答え上野厚生労働大臣:基金は地域医療構想や医療従事者確保を支援する重要な財源。今後の具体的内容は予算編成で議論される。消費税は所管外として回答を控える。

問い電子カルテ導入が難しい診療所の状況をどう捉え、導入費用を補助するのか。

答え森真医療情報審議官:導入しやすい電子カルテや廉価なクラウド型を普及させる。普及計画の策定時に必要な支援も検討する。

問い政府が法案で定義するオンライン診療には、どのような利点があるのか。

答え森光医政局長:僻地や医療機関の少ない地域でも、本人が選んだ医師からオンライン診療を受けられ、医療提供体制を支えられる。

問い営利事業者が運営する受診施設によって医療の質が落ち、診療所が経営難になる懸念にどう対応するのか。

答え上野厚生労働大臣:受診施設には都道府県等への届出を求める。オンライン診療は対面診療との組合せが原則で、オンライン診療だけが原因で地域の医療機関がなくなるとは想定しにくいが、地域の選択肢を確保する。

問い病院経営や人材確保が厳しい状況で、次のパンデミックに医療提供体制は対応できるのか。

答え森光医政局長:政府行動計画に平時の備えや初動対応を整理し、流行初期医療確保措置による財政支援も創設した。関係省庁や都道府県と体制整備を続ける。

問い経営や人材の余力が乏しい状況で、次の感染症危機に同じような医療逼迫が起きないか。

答え上野厚生労働大臣:都道府県と医療機関の協定、人材派遣・広域調整、収益補償措置で体制を確保する。新興感染症に備えた医療提供体制を構築する。

問い構造・財政・人材面で平時から余裕を作る必要があるとの指摘をどう受け止めるか。

答え上野厚生労働大臣:平時から備える医療体制の充実は重要。医療機関の厳しい状況を踏まえ、物価対応や賃上げ支援を補正予算で具体化する。

問い地域医療と介護の連携を担う松代病院の病床が廃止されれば、新構想の目的が実践されなくなるのではないか。

答え上野厚生労働大臣:個別医療機関の再編について評価は控える。病床機能の分化や役割分担、連携・再編を進め、地域の取組を支援する。

問い調整会議で了承されたことを理由に、自治体が地域医療・介護の責任を免れることにならないか。

答え森光医政局長:病院の廃止や再編では、なくなる機能を地域がどう担い、支えるかを考えた上で進めることが望ましい。

問い赤字による病床廃止を避けるため、今どのような措置を講じるのか。

答え上野厚生労働大臣:個別病院への評価は控える。医療機関の厳しい経営状況を踏まえ、経済対策と補正予算で支援する。

問い企業が受診施設を設けられるか。また、オンライン診療広告で患者を集める企業も設置できるか。

答え森光医政局長:医療そのものを提供しない施設なので営利法人も設置できる。過度な広告による不当な誘引を防ぐため、広告可能な場合を省令で限定する。

問いオンライン診療受診施設の設置者には、基本的に規制がないのか。

答え森光医政局長:医療そのものを提供しないため、営利法人も設置できる。

問い営利法人が運営する受診施設が、薬局などのオンライン診療にお墨付きを与えないか。

答え森光医政局長:過度な広告で患者を不当に誘引しないよう、受診施設に関する広告を省令で定める場合などに限定する。

問い薬局が受診施設を設け、広告で集客して自費診療につなげる事業が可能ではないか。

答え森光医政局長:診察するのは医師で、処方は医師が所属する医療機関が行う。薬局が処方することはできない。

問いオンライン診療受診施設に医師や看護師が常駐しなくてもよいのか。

答え森光医政局長:常駐は求めていない。

問い営利法人の受診施設を法制化すると医療のビジネス化や健康被害につながらないか。施設や医師への規制は十分か。

答え森光医政局長:施設内の診療にはオンライン診療の基準を守る必要がある。基準を守らない場合は報告を求め、保健所の立入りも可能となる仕組みを設ける。