厚生労働委員会まとめ2025-11-25

問い月数万から十数万円程度の手当で、医師を不足地域に派遣できるか。

答え神野全日本病院協会会長:先の岡本参考人と同様、教育や経済的インセンティブが必要。保険者からの拠出ではなく国が支出する修正案に一安心している。山田健生会理事長:想定される手当額では足りず、国費で賄うことに賛同する。僻地で生きがいを持って働ける仕組みも必要。

問い手当事業に何を期待して議論してきたか。事業費を保険料で賄うことをどう考えるか。

答え遠藤学習院大学長:手当事業は、医師不足地域への経済的インセンティブと、多数地域での開業規制を組み合わせる対策の一環。公費負担は保険料抑制の流れに沿う一方、保険者が地域医療に関与できることには一定の合理性があり、判断は微妙。

問い医師偏在対策の費用を保険料から支払うことを、保険の原則に照らしてどう考えるか。

答え遠藤学習院大学長:保険の枠外で、地域の被保険者の立場から医療提供体制や僻地対策に資金を出し、発言権を持つ考え方もあり得る。公費で実施するのも一案。

問い外来医師過多地域で、新規開設者だけを対象に規制を強化することは妥当か。

答え遠藤学習院大学長:病床規制と同様、既存者に既得権益が生じる懸念がある。新規参入に焦点を置くのは、地域に必要な診療科を促す考え方と理解する。神野全日本病院協会会長:医師不足地域への参入を促すには、報酬や補助金によるインセンティブが現実的。

問い新たな地域医療構想全体について、評価できる点と不足している点は何か。

答え遠藤学習院大学長:在宅医療と入院医療の関係や介護との連携が難しい。岡本タムスグループ理事長:地域医療を医学生がほとんど学んでおらず、教育から変える必要がある。同じ病床で在院日数を半分にして患者を倍診るのは無理。神野全日本病院協会会長:治し支える医療には医療・介護以外の連携も必要で、診療報酬は構想の策定後に議論すべき。永井連合総合政策推進局長:新構想を一定評価するが、協議と合意形成は道半ば。必要医療量を丁寧に検証すべき。山田健生会理事長:支援、公助、基礎データの整備と現場の声の反映が必要。

問い在宅医療に関わる人材の養成や報酬体系のあり方について、意見を聞く。

答え遠藤学習院大学長:地域差があり、過疎地域では移動コストがかかり、在宅医療が採算を取りにくい。岡本タムスグループ理事長:地方と東京の移動時間の差に配慮が必要。在宅医療を続ける医師の疲弊や、若手が辞めることにも留意すべき。

問い月4万3000円から最高18万円の手当で、医師が僻地に赴くと考えるか。

答え岡本タムスグループ理事長:誰も行かないと思う。勤務医の2倍程度を払えば、医師が単身で赴く可能性がある。

問い都内の医師過多の状況はどうか。新規開業制限が必要か。

答え岡本タムスグループ理事長:東京西地区の患者は開業時と比べて3～4割、東地区は6割程度。診療所の収入は診療報酬改定で約10％減った。今後はグループ診療や病院の外来に移る可能性がある。

問い医師手当事業の費用を国費とし、保険者からの徴収規定を削除する修正案をどう評価するか。

答え永井連合総合政策推進局長:連合の考え方と同様に、財源を国費とする修正案であり、働く者や生活者に寄り添った内容と考える。外来医師過多区域対策などの強化も重要。

問い診療報酬を分かりやすく簡素にし、コスト算定できるようにすることについてどう考えるか。

答え神野全日本病院協会会長:診療報酬は複雑で、ロジックを明確にすれば、病院側も算定の可否を判断しやすくなる。山田健生会理事長:加算方式を改め、基本診療料に包括して増額する方法を求める。

問い診療報酬を地方と都市部でどう設定するか。看護基準を短期間だけ柔軟にすることをどう考えるか。

答え遠藤学習院大学長:要件を短期的に満たせない場合の対応は検討課題。地域差への対応は補助金でも可能だが、診療報酬を全国一律から外すことには慎重な議論が必要。

問い病院経営にとって大きな課題である消費税負担について、どのような解決方法があるか。

答え神野全日本病院協会会長:実態調査では急性期の大病院で年間1億数千万円、2億円弱の補填不足が認められた。課税の軽減税率や現行制度での還付などを改めて検討する必要がある。

問い公的保険でどこまで医療を支えるのが望ましいか。

答え神野全日本病院協会会長:救急など、いざというときの医療は保険で支える必要がある。一方、日常の軽度な医療や、それを超える部分をどうするか考える必要がある。

問い診療報酬制度を簡素化するには、どのような代替案があり得るか。

答え岡本タムスグループ理事長:レセプト作業に丸2日ほどかかるため、関係者で折り合いをつけるしかない。複雑なルールはなかなか直らない。

問い病床削減補助金を恒久化しなければ、病院の病床削減は難しいか。

答え岡本タムスグループ理事長:病院を閉めるには解体費や退職金を賄う資金が必要。後継者が戻らない地方病院もあり、支援があれば静かに閉められる。

問い社会保障の持続可能性を保ちながら、地域医療構想をどうつくればよいか。

答え遠藤学習院大学長:医療提供体制の改変でどの程度医療費が削減されるかは難しく、個別に調べる必要がある。岡本タムスグループ理事長:現状のままでは持続可能でなく、患者負担が必要になるかもしれない。神野全日本病院協会会長:質・コスト・アクセスを考える必要がある。山田健生会理事長:在宅や介護との連携、治し支える病院機能、総合診療医の充実が重要。

問い医療機関に協力を求め、地域医療構想を実現するには何が必要か。

答え遠藤学習院大学長:可視化と、補助金などのインセンティブや規制が必要。神野全日本病院協会会長:データで乖離を示し、関係者が気づくことが大切。山田健生会理事長:当事者が納得できるデータの可視化と現場の声を反映した話合いが重要。

問いDXによる業務削減が人員減少を招き、現場の負担を増やす懸念にどう対応するか。

答え山田健生会理事長:DXで削減できる業務量は厚労省資料で7％か9％とされる。現場の疲弊を解消するには、人員配置基準を見直し、適正な人員配置が必要。

問い医療法改正案の病床削減方針について、どう考えるか。

答え遠藤学習院大学長:将来の必要病床数は人口構成などに基づいて推計し、地域によっては増える場合もある。岡本タムスグループ理事長:病床が余る地域では集約化が必要。神野全日本病院協会会長:削減の余地はあるが、必要な病床を残すためデータの可視化が必要。永井連合総合政策推進局長:経営状況だけを理由に削減せず、財政支援や人材確保、機能転換の支援が重要。山田健生会理事長:地域ごとの需要を推計し、大都市で需要が減らない地域に経営を理由として削減を迫るのは疑問。

問い医療法改正案に示す医師偏在是正策は実効性があるか。医師数を増やす必要はないか。

答え遠藤学習院大学長:医師数が将来過剰になる推計もある一方、地域偏在対策は重要。岡本タムスグループ理事長:医師数が増えても僻地に医師が行くとは限らない。神野全日本病院協会会長:強力な偏在対策を実施すれば、医師養成数を減らせる可能性がある。永井連合総合政策推進局長:地域・診療科の偏在や病院の医師不足がある。山田健生会理事長:医師多数県にも余剰があるとは限らず、医師数を増やす必要がある。

問いクリニックを中心とした経営状況と、診療報酬のあり方をどう見直すべきか。

答え岡本タムスグループ理事長:病院では赤字が続き、内部留保がなくなり運転資金を借りる例もある。取りにくい点数や書類負担が多く、点数や書類を柔軟にする必要がある。

問い全日本病院協会に加盟する病院の経営状況はどうか。

答え神野全日本病院協会会長:加盟病院の6割が赤字。民間病院は人事院勧告どおりに賃上げすると赤字が拡大するため、診療報酬を10％以上引き上げるよう求める。

問い病床削減で必要な入院ができなくなり、医療と介護の連携が崩れる懸念をどう考えるか。

答え山田健生会理事長:受け皿の整備が追いついていない。介護や訪問介護の事業所が地域からなくなれば、医療需要に応えられないため、削減は慎重に進めるべき。

問い消費税負担について、病院はどのような状況にあるか。

答え山田健生会理事長:当法人の消費税負担は今年度上半期で2億3000万円で、同期間の赤字とほぼ同額。病院で損税が生じないよう、軽減税率による課税取引への移行など実態に即した仕組みを求める。

問い医師の高齢化や過酷な働き方は現場にどう影響するか。諸外国で医師養成数を増やした背景と、日本との議論の違いは何か。

答え山田健生会理事長:17の診療所の所長は最高齢が80歳で、定年延長や定年前の医師が5人おり、半数が赤字。諸外国では人口高齢化、医療需要の急増、医師の高齢化や過重労働が増員議論の背景にある。ドイツで偏在解消に向けた増員提案があったことは注視すべき。

問いサージキャパシティーを回復するには何が必要か。感染症対策を踏まえ、必要病床数を見直すべきか。

答え遠藤学習院大学長:個々の病院で感染症対策を進めることになるが、財源が明確でなく今後の議論が必要。山田健生会理事長:平時から病床稼働率80％前後で経営できる体制や、有事に備えた空き病床を医療計画に位置づけるべき。ゆとりある人員配置と、それを保障する診療報酬も求める。