文部科学委員会まとめ2025-11-21

問い理系人材が高校から大学に進むにつれて文系へ流れる課題を踏まえ、今後の人材育成の課題認識と改革方針を聞く。

答え松本文部科学大臣:デジタル分野の理系人材やエッセンシャルワーカーの不足が見込まれ、義務教育段階に比べ高等教育段階で文系に移る実態がある。課題を踏まえてタスクフォースを設置し、人材育成システム改革に取り組む。

問い高校無償化による公立校から私立校への流出や、塾通い、地域間格差への懸念にどう対応するか。高校改革のビジョンを聞く。

答え松本文部科学大臣:公立高校等への支援拡充や低中所得世帯への奨学給付金拡充を行う。高校教育改革のグランドデザインを今年度中に示し、都道府県の計画に基づく取組を支援する仕組みを構築する。

問い現行制度で朝鮮学校がどのように扱われているかを聞く。

答え望月初等中等教育局長:朝鮮学校は指定を申請したが、法令に基づく適正な学校運営の十分な確証が得られず不指定となった。審査に限界があったため根拠規定は廃止され、復活は考えていない。

問い把握している不適切な事例と、特に広域通信制高校のチェック体制を聞く。

答え望月初等中等教育局長:一部の通信制高校に不適切な学校運営や教育活動があると指摘されている。進路選択に役立つ情報を得られるよう、各高校の情報公表状況を把握し、ホームページで一覧化する仕組みを検討する。

問い学校給食法を改正せず、国から自治体への財政支援で給食費負担を軽減する方法が現実的だと考えるが、文科省の見解を聞く。

答え塩見総合教育政策局長:現行法は食材費を保護者負担としているが、自治体が独自に保護者を支援することを否定していない。国から自治体への財政支援も現行法の下で実施可能と考える。

問い地域の人材育成や産業創出に関わる地方国立大学の重要性について、大臣の考えを聞く。

答え松本文部科学大臣:地方の国公立大学は地域の教育機会を確保し、地方創生を担う人材育成や地域産業の活性化に貢献しており、その振興は極めて重要。自治体や産業界などと連携し、地域の高等教育や地方創生を先導できるよう取り組む。

問い物価や人件費の高騰に対応して教育研究活動を続けるため、運営費交付金を増額すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:運営費交付金は教育研究活動を支える重要な基盤的経費で、人件費や物価高騰で大学が苦労していると認識している。令和八年度概算要求に対前年度比633億円増の1兆1416億円を計上し、着実な確保に努める。

問い大学病院の教育研究機能の維持が困難な現状を踏まえ、文科省として強力に支援すべきではないか。

答え福田文部科学大臣政務官:大学病院は高度医療に加え、医師養成や新たな医療の研究開発を担い、その維持強化は重要。経済対策や補正予算案で必要な支援が行えるよう取り組む。

問い国立大学で人事院勧告を踏まえた給与改定がどのように行われているか聞く。

答え合田高等教育局長:令和六年度人事院勧告を踏まえ、令和七年四月時点で全法人が基本給を改定済み。ただし、81法人中31法人は国家公務員と同様の令和六年度当初への遡及改定を実施していなかった。

問い国立大学の人件費上昇に対応できるよう、運営費交付金を確保すべきではないか。

答え舞立財務副大臣:運営費交付金などは教育研究環境の維持向上に重要で、物価高も踏まえ足下では全体の予算額が拡充している。物価上昇等を踏まえた基盤的経費の確保について文科省と議論し、連携して適切に対応する。

問い物価や人件費の変動に運営費交付金を連動させる仕組みが重要ではないか。今後の交付金の在り方を聞く。

答え合田高等教育局長:令和十年度からの第五期中期目標計画に向けた見直しの視点として、最低限必要な教育研究経費の安定性を高め、物価等の変動に対応させる仕組みを挙げている。足下の高騰に対応しつつ検討を深める。

問い大学施設の老朽化が深刻な状況について、文科省の受け止めを聞く。

答え福田文部科学大臣政務官:昭和四十年代から五十年代に整備した施設が更新時期を迎え、築25年以上の建物の過半が老朽化している。令和三年度から七年度までの整備目標の進捗率は61％で、次期五か年計画に向けて予算確保と計画的整備に取り組む。

問い新技術立国の基盤として重要な国立大学について、施設整備をどう進めるか、大臣の決意を聞く。

答え松本文部科学大臣:施設の老朽化は安全面、機能面、経営面に影響し、大学は厳しい状況にある。老朽施設の戦略的リノベーションを最優先に、イノベーション・コモンズを推進し、必要な予算の確保を含め整備を進める。

問い国が基礎的な部分を支援しつつ、自治体が追加負担を求められるようにする柔軟な制度設計について見解を聞く。

答え松本文部科学大臣:三党間で精力的に議論されており、まずその議論を注視する。有識者や自治体首長から地域とのつながりで給食の質を向上させる事例も紹介されており、政党間の議論を踏まえて対応する。

問い高校段階から文理の壁を取り払い、職業教育を強化すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:普通科改革による探究・文理横断・実践的な学び、理系人材育成、産業界の支援による専門高校の機能強化が必要。高校から大学、大学院までの人材育成を検討するタスクフォースを設置した。

問い政府のグランドデザインに遠隔教育や通信学習、学校間の単位互換、習熟度別授業の選択を明記すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:中教審の審議まとめには学校間連携や遠隔授業、単位制への移行に向けた調査研究が示されている。グランドデザインは今年度中に提示することとなっており、これまでの議論を踏まえて検討を進める。

問い必要な人材についての政府のビジョンと、大学進学率の評価、高等教育の規模をどう適正化するか聞く。

答え松本文部科学大臣:2024年度の大学進学率は59.1％で、教育機会は拡大した。一方、2040年には大学進学者数が約3割減少すると予測され、社会や地域のニーズと質の高い教育へのアクセスを踏まえ、再編統合も含め規模を適正化する。

問い文系学部の理系転換を支援する具体策と、転換を促す予算措置や規制緩和について聞く。

答え合田高等教育局長:成長分野転換基金で成長分野への学部転換を支援してきた。基金を再始動させ、大都市圏の大学で理工・デジタル系への転換を推進するため、予算確保と施策の推進に努める。

問い定員割れが常態化した大学への助成を見直し、改革への支援強化と改革意欲のない大学への助成削減を組み合わせるべきではないか。

答え松本文部科学大臣:私学助成では収容定員充足率に応じた減額を行っている。令和八年度からは経営状況が悪化した大学に経営改革計画を求め、進捗に応じて減額する予定で、再編統合なども通じて高等教育の規模適正化を進める。

問い大学病院に経営を担う外部人材を登用する仕組みを設けることについて、考えを聞く。

答え松本文部科学大臣:大学病院改革プランを踏まえた取組を推進する。大学本部との連携や病院長のマネジメント機能を強化する体制を促しており、海外の大学病院の財務・組織の調査結果も踏まえて検討する。

問い改革の進捗やKPIを確認する仕組みと、改革に取り組む病院が報われる補助金制度について見解を聞く。

答え松本文部科学大臣:大学病院改革プランは令和九年度と令和十二年度に進捗を確認する。最先端医療機器の整備や医師養成の支援は、改革プランに沿った取組を要件とするなどして改革を促す。

問い三党合意にある高校生等奨学給付金の国負担割合を十分の十とすることは、必ず実施するという意味か。大臣の認識と決意を聞く。

答え松本文部科学大臣:公明党が強く主張した上で合意にまとめられたと承知している。合意を踏まえ、令和八年度予算編成過程で具体的な制度設計を進める。

問いデジタル入試を推奨しているのか、出願や書類の効率化が目的なのか、局長の見解を聞く。

答え望月初等中等教育局長:デジタル技術を活用した併願制について議論が行われている。生徒の個性や能力の評価、学校の特色への影響などの課題を整理するため、教育委員会や有識者との意見交換を続ける。

問い令和八年度から十分な予算を確保し、保護者負担を増やさず、人材バンクも活用して部活動改革を進めるべきではないか。

答え松本文部科学大臣:令和八年度概算要求に、活動費や経済的困窮世帯への支援、人材バンクを含む推進体制整備の予算を要求している。緊急決議を踏まえて必要な予算を確保し、自治体を継続的に支援する。

問い不登校児童生徒の学校外での学びを評価する取組をさらに進めることについて、見解を聞く。

答え松本文部科学大臣:令和六年度に約8万1千人が学校外での学習成果の成績評価を受けたが、さらなる促進が必要。具体的な取組事例を周知し、学校や子供、保護者に制度を知らせて適切な評価を促す。

問い三分類の見直しにどのように対応しているか聞く。

答え望月初等中等教育局長:中央教育審議会で議論し、三分類の趣旨を明確化して代表例を14から19に増やした。9月25日に文科大臣の指針に位置づけ、教育委員会の実施計画策定を支援する。

問い教師以外への業務の付け替えでなく、業務削減や事務職員の定数改善、支援スタッフの充実を進めるべきではないか。

答え松本文部科学大臣:チーム学校の下で教師以外の職員の校務運営への参画を広げる。学校業務の精選や事務処理の効率化を示し、令和八年度概算要求に教職員定数改善や支援スタッフの配置充実を盛り込んでいる。

問い学校や通学路の安全確保に必要なスクールガードリーダーの人数と予算を聞く。

答え塩見総合教育政策局長:配置人数を現行約1600人から3000人に増やすことを目指す。令和八年度概算要求で地域ぐるみの学校安全体制整備推進事業に約3.4億円を要求している。

問いスクールガードリーダーの全国的な配置に向けた取組を進めるべきではないか。

答え松本文部科学大臣:資質向上や担い手確保、地域の偏りなどの課題があり、改善が必要。全国的な配置に向けた支援に必要な予算の確保に全力で取り組む。

問い退職した経験豊かな職員を若年層サポート教員として配置するなど、経験の浅い教師への支援を充実すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:若年層教師への支援は重要。令和八年度概算要求に、教科担任制による若手教師の持ち時間軽減や、退職職員等を配置して指導・研修を行う経費を盛り込んだ。教育委員会にも制度説明を行う。

問い骨太の方針にある、福祉との連携に向けた個別支援計画の情報共有をどう進めるか聞く。

答え松本文部科学大臣:教育と福祉の関係機関で個別支援計画などを共有することが重要。令和八年度概算要求に、学校と障害児支援施設が共有する内容や方法、情報管理体制を検討し、ICTを活用した情報共有モデルを構築する予算を要求した。