文部科学委員会まとめ2025-11-26

問い緊急かつ重要な課題と、緊急ではないが重要な課題をどう考え、何を優先して取り組むのか。

答え松本文部科学大臣:人口減少社会への対応や、AIなど新技術を支える人材の育成は重要。直近では高校無償化と公教育の再生・質の向上に取り組み、子供たちの可能性を伸ばす取組を進める。

問い所得制限撤廃後も年四回の後払い方式を維持する合理性はあるか。学校運営への影響を避けるため、毎月支給できるよう事務処理要領を見直すべきではないか。

答え望月初等中等教育局長:学校運営が困難な場合は優先的な支給や概算払いで支給時期を早めるよう都道府県に依頼している。令和八年度からの制度拡充に向け、事務処理要領の改定を考えており、学校運営が困難にならない制度設計に取り組む。松本文部科学大臣:事務処理要領の改定も含め制度設計を進める。

問い小学校給食無償化を全額国費で実施する考えを早く示すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:三党合意では、国と地方の関係を含む論点を十分検討し、安定財源を確保することとされている。政党間の議論の結果を踏まえて対応する。

問い大臣は給食無償化を全額国費で実施すると考えているか。

答え松本文部科学大臣:三党合意では国と地方の関係を含む論点を十分検討し、安定財源を確保するとされている。現時点ではそれ以上でもそれ以下でもない。

問い定年退職した教員を月単位や週単位で配置し、短期的な人手不足に対応する柔軟な仕組みを整備できないか。

答え望月初等中等教育局長:令和八年度概算要求に、定年退職者を短期間の欠員の代替者として任用するなど、柔軟な任用の在り方を実証する事業を計上している。教師不足解消と人材確保に努める。

問い文化財保全などの財源確保のため、税の引上げではなく訪日外国人向けの観光手数料を徴収できないか。

答え鈴木内閣府副大臣:総理の指示を受け、国土交通省が日本人出国者に配慮した国際観光旅客税の拡充とオーバーツーリズム対策の強化を検討しており、来年一月をめどに基本的な考え方や取組の方向性を示す予定。

問い科学技術特別委員会が設置され、廃止された経緯は何か。

答え野口衆議院事務局委員部長:科学技術・イノベーション推進特別委員会は平成二十三年に総合的な対策を樹立するため設置され、令和四年まで設置された。第二百十一回国会の召集時、議院運営委員会理事会の協議で設置しないこととなった。

問い特別委員会があった令和四年と直近一年間の内閣委員会で、科学技術担当大臣が答弁した質疑項目数はどう変わったか。

答え津田文部科学委員会専門員:令和四年の特別委員会の一般質疑では121項目中59項目で科学技術担当大臣が答弁した。直近一年間の内閣委員会では、科学技術関連34項目中19項目で答弁した。

問い直近一年間の文部科学委員会一般質疑で、科学技術関連の質疑項目数と全体に占める割合はどれだけか。

答え津田文部科学委員会専門員:一般質疑375項目のうち科学技術関連は25項目で、約6.7％。

問い内閣府科学技術・イノベーション推進事務局の幹部職員の出身省庁はどこか。

答え木村内閣府審議官:事務局長は経済産業省出身、統括官2名は文部科学省と経済産業省出身、審議官3名は文部科学省、経済産業省、民間の出身。

問い今後の科学技術政策を担う人材の確保と育成について、大臣はどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:文理の試験区分を踏まえて必要な人数を採用し、他府省や大学、研究開発法人等への出向で幅広い業務経験を積ませている。文理のバランスよい採用と、能力を発揮できる人材の確保・育成に努める。

問い上限を超えて超過勤務をした職員のうち、国会対応業務を要因に挙げた職員は何人か。

答え茂里文部科学省大臣官房長:令和五年度は文部科学省本省145名、スポーツ庁10名、文化庁33名。津村委員からの他省庁との比較の問いには、比較は困難だが100人を超える職員が超過勤務をしている実態は非常に多いと答えた。

問い各委員会で質問通告の時刻と、政府に共有された時刻は管理されているか。

答え野口衆議院事務局委員部長:委員部が把握した質問通告は内容と時刻を控え、政府側に速やかに伝えている。時刻も政府側と共有されていると認識している。

問いこの一年で、国会対応業務を理由に時間超過した職員数を半減させる目標を共有して委員会運営に努めることに同意するか。

答え松本文部科学大臣:委員会運営は国会で議論することだが、文部科学省職員の働き方を見直し、超過勤務を減らせる環境整備や工夫に取り組む。

問い大臣が押印する前に政務官、副大臣の順で決裁する原則に対し、押印が後回しになる例外はどの程度あるか。

答え松本文部科学大臣:具体的な数字は承知していない。原則は事務次官、政務官、副大臣、大臣の順だが、説明の順番は前後することがある。副大臣と政務官はしっかり仕事をしている。

問い各府省の文書取扱規則や専決規定など、決裁に関する規則を政府は統一的に把握しているか。また、公表されているか。

答え佐藤総務省審議官:各府省の決裁運用状況を把握する立場になく、規則を統一的に把握していない。公表についても把握しておらず、そのような立場にもない。

問い文部科学省は現在の不登校の状況をどう認識しているか。これまでの対策で効果を上げた点と残る課題は何か。

答え松本文部科学大臣:令和六年度の小中学校の不登校児童生徒数は約35万4千人で過去最多。COCOLOプランに基づき、多様な学びの場や専門人材の活用、保護者支援などを進めているが、38.3％は学校内外の機関で専門的な相談・指導を受けていない。学びの場と教育相談の充実を進める。

問い校内教育支援センターは不登校支援の中でどのような位置づけか。COCOLOプランの柱としてどんな役割と効果を期待するか。

答え松本文部科学大臣:不登校から学校復帰する段階の児童生徒や兆候が見られる児童生徒が、学校内で安心して学習・相談できる場所であり、多様な学びの場の確保に重要。設置促進に努める。

問い自治体間の設置格差を防ぐため、校内教育支援センターに恒久的な財政措置を講じるべきではないか。

答え松本文部科学大臣:令和七年六月時点の公立小中学校の設置数は1万5,874校で、昨年度より約3千校増えた。今年度から未設置校を対象に、支援員配置経費を三年間支援しており、まずはこの三年間しっかり進める。

問い利用者がゼロの学校について、利用後に教室へ戻れたのか、そもそも活用されていないのかを分析し、政策評価につなげる仕組みが必要ではないか。

答え松本文部科学大臣:利用状況は学校ごとに異なり、家から出られないなど不登校児童生徒の状況も様々。センター利用以外の支援が有効な場合もあり、一人一人に応じた多様な学びの場を整備する。

問い学びの多様化学校の意義は何か。令和九年度までに全都道府県・政令指定都市に設置する目標をどう達成するか。

答え松本文部科学大臣:不登校児童生徒の実態に配慮した特別の教育課程を編成し、きめ細かな学習指導や体験的学習を行う学校。設置を促進し、蓄積した指導方法を各現場に広げ、学びの多様化の質を高める拠点にする。

問い人口減少下で地域の教育力を維持するため、国と地方、公立と私立が一体となって高校教育の在り方を整えるべきではないか。

答え松本文部科学大臣:三党合意に基づき、高校教育改革のグランドデザインを今年度中に国として示し、各都道府県が地域の実情を踏まえた実行計画を策定する。国も資金面などで支援し、地域に沿った教育を進める。

問い授業料無償化を地域産業人材の育成にもつなげるため、職業高校の実習や設備更新への支援を強化すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:専門高校は産業や医療、福祉の発展と地域産業を支える人材育成に重要。DXハイスクール事業や普通交付税措置で設備整備を進めており、グランドデザインや都道府県計画と併せて支援に努める。

問い職業高校や高専に一校当たり20億円規模を支援するとの報道は、文部科学省の検討方針か。

答え松本文部科学大臣:総合経済対策では、グランドデザインに沿う緊要性のある高校の取組を、都道府県の基金等で先行支援する。補正予算案は財務当局と最終調整中で詳細は述べられないが、高校・高専の産業イノベーション人材育成を具体化する。

問いネクスト・マイスター・ハイスクール事業を全国に広げ、持続的に支えるため、どのような方針で取り組むか。

答え松本文部科学大臣:産業界と連携したカリキュラム開発や技術者による授業・実習を進めてきた。令和八年度概算要求でも支援経費を要求しており、専門高校の実践的教育を充実させるため具体化を進める。

問い物価高や地域差を踏まえ、給食の質や自治体負担にも配慮した制度設計で国はどのような役割を果たすか。

答え松本文部科学大臣:三党の実務者による検討チームで議論が始まり、有識者や自治体首長へのヒアリングを行っている。地方の実情を踏まえた議論の結果に基づいて対応する。

問い研究力向上策が進む一方で大学の財務状況も厳しい中、大学研究力の向上にどう取り組むか。

答え松本文部科学大臣:科学技術イノベーション政策は重要で、高度な研究や競争的資金を含む必要な施策を総動員する。国民の理解を得ながら、先頭に立って取り組む。

問いいじめ重大事態が過去最多となり、早期発見できない事例もある中、今後どのようにいじめ対策に取り組むか。

答え松本文部科学大臣:令和六年度の重大事態発生件数が過去最多で、極めて憂慮すべき状況と認識。関係省庁と取組状況や方向性を共有し、現場の状況を聞きながら、学校が安全で安心な環境となるよう対策に努める。

問い令和六年八月に改定された、いじめ重大事態調査ガイドラインの主なポイントは何か。

答え望月初等中等教育局長:学校いじめ対策組織が平時から実効的に役割を果たし、学校と設置者が連携する取組を記載。第三者調査の具体例や第三者性の確保、事前説明の手順・事項、調査項目の明確化を盛り込んだ。

問いいじめ重大事態調査の実施や調査結果の報告に期限を設けてはどうか。

答え望月初等中等教育局長:児童生徒・保護者から申立てがあれば、重大事態として報告・調査を行うとガイドラインに明記した。調査が長期化すれば心理的負担が重くなるため、ガイドラインの趣旨に沿って、学校現場の状況も踏まえた対応を促す。

問い性的いじめを重大事態調査の対象項目として立てるべきではないか。

答え望月初等中等教育局長:分析対象の重大事態調査報告書には性的ないじめが関係する事案もある。留意事項集で、性的ないじめを重大化につながり得る要素として挙げ、必要な対応を記載した。周知や研修を通じて重大化防止に取り組む。

問い教育行政における女性の登用と男女共同参画の推進についてどう認識しているか。

答え松本文部科学大臣:令和六年度の女性校長は21.6％、副校長・教頭は26.2％で、第五次男女共同参画基本計画の成果目標を上回った。教育委員会への通知や研修会での優良事例共有を続け、女性管理職の増加を促す。

問い学校教育現場や通学路で、今後どのようにクマ対策を進めるか。

答え松本文部科学大臣:学校や登下校の安全確保は喫緊の課題で、政府のクマ被害対策パッケージに緊急対応が盛り込まれた。令和八年度概算要求で専門家派遣、教職員研修、見守り用物品等の予算を要求し、関係省庁と連携する。

問い令和七年度に教員不足の実態調査を行ったか。調査形式と時点、年度後半の調査の有無、公表時期はどうか。

答え望月初等中等教育局長:令和三年度と比較できるよう、始業日と五月一日時点の不足数を実数調査している。年度途中の実数把握は学校現場の調査負担を考慮して行わず、教育委員会への聞き取りで状況を把握する。公表時期は答えていない。

問い教員の勤務時間に関する実態調査は令和七年に行われたか。形式と公表予定時期はどうか。

答え望月初等中等教育局長:教育委員会が把握する令和六年度の在校等時間について、上限時間の月45時間以下の教師の割合や月平均時間などを調査中。結果は可能な限り早く公表するが、精査が必要で時期は示せない。

問い長時間労働や教員の休職者増加を踏まえ、時間外勤務手当を適用除外する現行給特法を見直す必要があるのではないか。

答え松本文部科学大臣:教師の職務は自発性・創造性に基づく勤務が大きく、職務の切り分けが難しいため、教職調整額で勤務時間の内外を包括的に評価する仕組みとしている。働き方改革や学校の指導・運営体制の充実と併せ、処遇改善と負担軽減を進める。

問い奨学金が卒業後の負担とならないよう、給付型の拡充、多子世帯の対象拡大、有利子奨学金の無利子化など、公的負担を増やすべきではないか。

答え松本文部科学大臣:経済事情で若者の進路が狭まらないよう、奨学金で学びを支えることは重要。制度の利用状況や課題、関係者の声を踏まえ、制度拡充を検討し、返還負担の軽減に取り組む。

問いユネスコ創造都市ネットワークに登録された越前市の伝統工芸について、大臣はどう受け止めているか。

答え松本文部科学大臣:越前市は越前和紙や越前打ち刃物、越前たんすなどを生かしたコミュニティーの強化が評価されたと承知している。ユネスコ加盟75周年に向け、伝統工芸を含む国内のユネスコ関連事業の情報発信を強化する。

問い文化遺産の登録を、職人や業界、地域社会に波及させるため政府に必要な取組は何か。

答え日向文化庁次長:登録されたユネスコ無形文化遺産について、観光ボランティア養成、講演会、展示会、教育、調査研究などへの補助を行っている。地域活性化の取組を支援する。

問い新たな教員定数改善計画で、基礎定数を確実に拡充すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:令和八年度概算要求で中学校35人学級の推進や養護教諭の複数配置基準引下げなど、基礎定数改善の予算を要求している。予算確保と義務標準法改正案の提出に取り組む。

問い教員定数改善計画を効果的にするため、教員給与の国庫負担割合を三分の一から二分の一に戻すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:平成十八年度に国の負担割合は二分の一から三分の一に変更され、地方負担分には交付税措置が講じられている。税源移譲の経緯も踏まえ、政府全体の議論で考えるものと承知している。

問い概算要求に示された養護教諭の複数配置基準を、さらに引き下げるべきではないか。

答え松本文部科学大臣:令和八年度は複数配置の児童生徒数基準を小中学校で100人引き下げる予算を要求している。まずは必要な予算を確保し、効果検証を行う。

問い修学旅行の入館料などを教員に自己負担させないよう、政府が通知や通達を出すべきではないか。

答え望月初等中等教育局長:負担状況は網羅的に把握していないが、教員が自己負担するケースがある。経費負担は教育委員会が判断する事項だが、会議等を通じて負担の在り方を考え、修学旅行が適切に実施されるよう周知する。

問い積雪地域の通学路の交通安全を、今後どのような道路施策で進めるか。

答え石和田国土交通省道路局次長:豪雪地域の全国8地区で冬期特有の課題箇所を確認・共有し、通学時間帯までの除雪や融雪設備、大雪時の優先区間や相互応援体制を先行実施する。結果を踏まえ来年度以降ほかの積雪地域にも展開する。

問い自治体の財政状況による体育館空調の設置格差を、どのように是正するか。

答え松本文部科学大臣:補助率を三分の一から二分の一に引き上げ、補助単価も引き上げてきた。工事事例や発注方式を周知し、予算確保と好事例の共有で計画的な整備を支援する。

問い国立大学運営費交付金と科学研究費を、さらに増額すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:運営費交付金などの基盤的経費と科研費などの競争的研究費で大学を支援している。令和七年度補正予算と令和八年度予算で両予算を確保できるよう全力を尽くす。

問い現在の小中学校の性教育をどう評価するか。性教育の必要性をどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:発達段階を踏まえ、児童生徒が性を正しく理解し適切に行動できる指導が必要。学習指導要領に基づく学習や、加害者・被害者・傍観者にならないための生命の安全教育を実施しており、着実な学習を促す。

問い今回の学習指導要領改訂で性教育の歯止め規定をなくすべきだと発信できないか。

答え松本文部科学大臣:規定は教えてはならない趣旨ではなく、発達差や保護者の理解を踏まえ、個々の状況に応じた個別指導で対応する趣旨。学習指導要領の改訂は中教審の議論を踏まえて対応する。

問い日本の原子力研究の現状をどう評価し、今後の予算を含む原子力科学技術の方向性をどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:原子力科学技術はエネルギー以外に健康、医療、材料、農業、宇宙などへの貢献も期待される。新試験研究炉、次世代革新炉、バックエンド対策、研究・人材基盤、福島第一原発事故対応の五分野に重点的に取り組み、必要な予算を確保する。

問いこれまでの情報発信と社会の理解・支持の状況はどうか。今後、理解を得るためにどのように情報発信するか。

答え松本文部科学大臣:高校生・高専生向け原子力オープンキャンパスを開催し、原子力研究開発機構は広報誌やSNS、出張授業、実験教室で発信している。こうした取組を通じ理解促進に努める。

問い若手教員の減少や知識・技術の継承への懸念を踏まえ、人材基盤強化のために何を行うか。

答え坂本文部科学省研究開発局長:産学官連携のコンソーシアムANECを構築し、専門教育カリキュラムや教材、施設実習、海外留学・国際機関派遣、業界セミナーや企業実習を実施している。関係府省等と連携して人材基盤を強化する。

問い人材育成と技術継承のため、安全性が確認された原発の再稼働や新規増設を進めるべきではないか。

答え松本文部科学大臣:政府は第七次エネルギー基本計画に基づき、安全性確保と地域の理解を前提に既存原発の再稼働を進め、廃炉を決定した原発を持つ事業者のサイト内で次世代革新炉への建替えを進める。文科省は関係機関と人材育成を進める。

問い小学校段階を含む初等教育で、生成AIを活用することをどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:生成AIは人間の能力を補助・拡張する道具になり得るが、発達段階や情報活用能力に留意し、リスク対策を講じて活用を検討すべき。ガイドライン周知や情報モラル教育、AIリテラシーにも目配りする。

問い教師とAIはどのように役割分担すべきか。次期学習指導要領改訂ではどう扱うか。

答え堀野文部科学省審議官:教師は子供一人一人の能力を伸ばす中核的役割を担い続ける。生成AIの仕組みを理解する教師のAIリテラシーも必要。中教審では、活用、適切な取扱い、特性理解の三観点や、小学校で特性を学んだ上で体験的に活用する方向性を検討している。

問いお接待文化は四国遍路の世界遺産登録の核になると考えるが、大臣はどう見るか。

答え松本文部科学大臣:地域住民がお遍路さんをもてなすお接待文化を含む四国遍路は、地域で受け継がれた特色ある貴重な文化遺産。海外に理解してもらう知恵や技術的支援を通じ、自治体の取組を応援する。

問いお接待文化を無形文化遺産として目指し、関連資産を保護して世界遺産登録を進める方法は可能か。

答え日向文化庁次長:まず地元自治体が後世に残すものや有形・無形のどちらを目指すか、学術的観点から議論を深めることが不可欠。文化庁は求めに応じて専門的・技術的助言を行う。

問い世界遺産登録に向けた保全の意義や情報発信などについて、どのような方針で取り組むか。

答え日向文化庁次長:世界遺産条約は文化遺産の認定、保護、保存、整備活用、次世代への伝承を締約国の義務とする。登録の意義は遺産継承、世界的価値の発見・発信、保護を生かした持続可能な町づくりであり、情報発信を含め保存・活用に取り組む。

問い時間外在校等時間は月平均30時間を超えてさらに減らすとした大臣の発言は、口約束ではないか。

答え松本文部科学大臣:30時間はゴールではなく通過点で、働き方改革や処遇改善、子供と向き合う時間の確保をさらに進める。文部科学省として取組を進め、働く時間をより適切に短くする。

問い労基法上必要な休憩時間を確保するため、従来の通知を改め、学校に休憩時間の確保を促す通知を出したか。

答え望月初等中等教育局長:九月の事務次官通知で、休憩時間確保など労働時間の規定を遵守する指針を周知し、教育委員会に学校への指導助言を求めた。各種会議でも休憩時間確保を指導助言している。

問い文部科学省は学校教員の休憩時間について調査しているか。調査した年度と調査名は何か。

問い令和四年度の勤務実態調査では、休憩時間をどのように定義していたか。

答え望月初等中等教育局長:本人が自主的に休憩・休息した時間や、雑談をする時間など、自分で自由に使える時間として回答していた。

問い勤務実態調査で休憩時間が法定時間に達していない事実について、労働基準法違反と認めるか。

答え松本文部科学大臣:公立学校の教師にも労働基準法第34条が適用され、校長が所定の休憩時間を与えていないと認められる場合は同法に反する。休憩確保のため、働き方改革や教職員定数の改善を進める。

問い給特法附則第六条に基づく勤務実態調査は、誰が、いつ、どの項目を調査するのか。

答え松本文部科学大臣:今後は毎年度、教育委員会に調査を行い、時間外在校等時間の月45時間以下の教師の割合や月平均時間などを把握する予定。

問い大学院生の数を増やすSPRING制度で、支援を受ける大学院生に占める外国人の割合は何％か。

答え西條科学技術・学術政策局長:令和六年度の支援人数1万564人のうち留学生は4,125人で、約40％。

問いSPRING制度で大学院生を三倍にする目標は、外国人を三倍にすることなのか。

答え西條科学技術・学術政策局長:制度は修士課程からの進学者を増やす目的で実施してきた。今後は日本人学生の博士後期課程進学支援などを明確化し、留学生への生活費相当額の支援は行わない方向で見直す。

問い国民の税金で大学院生を三倍にする目標に、外国人留学生を対象としているのか。

答え西條科学技術・学術政策局長:制度の見直しを行っており、その形で今後も進める。

問い留学生への支援や研究流出への懸念を踏まえ、大学院の研究人材支援を改めるべきではないか。

答え西條科学技術・学術政策局長:日本人博士人材の輩出と優秀な外国人の受入れは共に重要。SPRINGは博士後期課程への進学者減少に対応する制度で、留学生獲得は別の施策で対応し、研究力強化に努める。

問い大学の研究資金を確保するため、日本でも遺贈や寄附に税制優遇を設けるなどの制度をつくれないか。

答え合田高等教育局長:大学の財源多様化のため、遺贈を含む寄附金が大事。国立大学への寄附受入額は平成十六年656億円、令和六年度1,199億円。京都大学には遺贈寄付相談センターがあり、大学全体で取り組む。

問い地方大学で研究費が不足する状況を、文部科学省はどう把握し対応するか。

答え合田高等教育局長:地方の国立大学では物価や人件費の高騰により研究費が措置されにくいとの話を聞いている。運営費交付金の確保に全力を尽くす。

問い高等教育について大臣の考えと意気込みは何か。

答え松本文部科学大臣:科学技術と研究活動の充実は国の発展や暮らしを豊かにするために重要で、予算確保に全力を尽くす。博士課程人材を増やすには、経済界・産業界の採用と正当な評価も必要で、関係省庁と連携する。

問い地域医療や研究への影響を踏まえ、新医師臨床研修制度を廃止すべきではないか。

答え榊原厚生労働省審議官:制度廃止は、臨床研修の目的・内容や大学病院以外の病院への影響を踏まえ、慎重な検討が必要。医師の診療能力向上と地域医療確保に取り組む。