経済産業委員会まとめ2025-11-21

問いガソリン暫定税率廃止への対応や厳冬期の電気・ガス料金支援を含め、物価高対策にどう取り組むか。

答え小森政務官:今月十三日からガソリン、軽油への補助金を拡充し、暫定税率廃止と同水準の引下げを実現する。冬の電気・ガス料金支援を行い、価格転嫁や生産性向上、省力化投資、事業承継等を通じて賃上げと中堅・中小企業の経営基盤強化を支援する。

問い中小企業の賃上げに向けた意気込みを聞く。

答え小森政務官:取適法と振興法の来年一月の円滑な施行、売上高百億円を目指す企業への支援、生産性向上や省力化投資、伴走支援などを総動員し、変化に挑む企業や人が報われる形に軸足を移す。

問い取適法の施行に向け、どのように周知に取り組んでいるか。

答え坂本中小企業庁事業環境部長:公正取引委員会と連携し、全国47都道府県や業界向けの説明会、中小企業向け講習会などを実施。延べ100回以上、6万6千人超が参加し、動画や電車広告、テレビCM、SNS、ウェブ広告、ポスターでも発信している。

問い立場の弱い中小企業の目線に立ち、実効性ある価格転嫁をどう進めるか。

答え小森政務官:年2回の価格交渉促進月間のアンケート、下請Gメンのヒアリング、下請かけこみ寺の相談対応を行い、提供情報は発注事業者に特定されないよう厳格に管理する。価格転嫁サポート窓口で受注者の価格交渉を支援する。

問い危機管理投資について、単発ではなく複数年度でどのように支援するか。

答え小森政務官:AI、半導体などの戦略分野で、既存の複数年度予算措置の枠組みを他分野にも広げ、大胆な税制などとの政策のベストミックスを検討する。

問い福島第一原発事故の教訓を生かし、地域の理解を得て、責任あるエネルギー政策をどう進めるか。

答え赤澤経済産業大臣:福島第一原発事故の経験、反省と教訓を肝に銘じる。安全、景観、自然環境等で課題が指摘される不適切なメガソーラー等には厳格な対応を検討し、地域との共生を図りながら責任あるエネルギー政策を進める。

問い日米関税合意を地方や中小企業にも波及させ、国全体の成長につなげる考えを聞く。

答え赤澤経済産業大臣:日米合意に基づき重要分野のサプライチェーン構築や日本企業の米国プロジェクト参画が期待される。中小企業が経済協力やサプライチェーン構築に関与して活躍の機会を広げ、日本全体の成長につながるよう努める。

問い福島復興に加えて国全体をリードするため、イノベーション・コースト構想をどう実現するか。

答え辻本経済産業省福島復興推進グループ長:本年六月に産業発展の青写真を改定した。地域課題を解決する技術の実用化・事業化、交流人口や関係人口の呼び込み、次世代人材育成を進め、浜通り地域などを実証の聖地と位置づけ、新たな産業基盤の構築に取り組む。

問い福島第一原発の廃炉とALPS処理水の処理を、国の責任でやり切る覚悟を聞く。

答え小森政務官:燃料デブリの試験的取り出しなど廃炉は着実に進展している。安全確保を最優先に廃炉作業、技術開発支援、地域との共生に取り組み、ALPS処理水の海洋放出にも全力を尽くす。廃炉と福島復興は経済産業省の最重要課題である。

問い現場を見て地元の声を聞いた上での、福島復興に対する決意を聞く。

答え赤澤経済産業大臣:避難指示解除や産業復興を伴走支援し、安全かつ着実な廃炉に責任を貫き、ALPS処理水の海洋放出に油断せず取り組む。現場主義を徹底し、地元の意見を聞き、国が前面に立って最後まで責任を持つ。

問い海外パビリオンの工事代金未払いについて、民間同士の問題として国は関与しないのか。

答え赤澤経済産業大臣:一義的には契約当事者間の問題だが、政府が全く関与しない立場ではない。相談事案の事実関係を確認し、博覧会協会や関係行政機関と連携して解決を後押しする。

問い国が立替え払いをして元請事業者に求償する制度を、選択肢として検討できないか。

答え赤澤経済産業大臣:政府及び博覧会協会が立替え払いを実施する立場にはない。一方で、関係機関と連携し、個別契約の問題解決を後押しする。

問いガソリン・軽油の暫定税率廃止に伴い、自動車関連諸税でユーザー間の負担を付け替えないよう財務当局に臨むか。

答え赤澤経済産業大臣:暫定税率廃止後の安定財源は引き続き検討し結論を得ると承知している。車体課税は取得時負担の軽減や保有時課税の見直しなど抜本見直しを要望し、その実現に毅然として取り組む。

問いBYDへの補助金が減額された後、補助件数は前年度同時期と比べて増えたか減ったか。

答え田中経済産業省大臣官房審議官:交付実績は2023年度約1300件、2024年度約1500件、2025年度は9月末までで約1400件。車両性能のほか、インフラ整備やアフターサービス、災害時の地域連携などを評価し、補助額を決めている。

問い経済安保やサプライチェーンの観点から、現在のEV補助金の仕組みを見直すべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:多様な車種でカーボンニュートラルを目指す。EV等が持続的に活用される環境を整えるため、主要部品や重要鉱物の安定確保などメーカーの取組を評価し、積極的なメーカーを重点支援する。

問い金型保管料が不当に安い場合の基準や、過去分の保管料をどう扱うか。

答え坂本中小企業庁事業環境部長:過去分は期間も含めて協議し、必要な保管料を支払う。無償であれば不当な経済上の利益提供要請に当たる。適切な保管料や費用の範囲は当事者間で協議し、運用基準に示されている。

問い保管料が安過ぎる場合の扱いと、過去分を当事者間の話合いに委ねるのかを聞く。

答え坂本中小企業庁事業環境部長:過去分は期間も含めて協議し、必要な保管料を支払う。無償であれば不当な経済上の利益提供要請に当たる。適切な保管料や費用の範囲は当事者間で協議し、運用基準に示されている。

問い材料費の上昇や集中購買価格の適用で取引先が赤字になる例を踏まえ、価格決定をどう適正化するか。

答え赤澤経済産業大臣:価格協議の求めに応じず必要な説明もしない一方的な代金決定は、取適法で新たに禁止され違反となる。下請Gメンや大規模書面調査で実態を把握し、違反情報には厳正に対処する。

問い人件費やインフレで対米投資の収益性が損なわれる懸念をどう考えるか。

答え赤澤経済産業大臣:了解覚書では法令遵守が定められ、JBIC法やNEXI法により大赤字や日本に利益のない案件には投資できない。人件費高騰やインフレの懸念がないとは言えないが、合理的な範囲に収まると考え、為替に影響が出ない資金調達も工夫する。

問い合成燃料を今後どう位置づけるか。e-fuelの採算が取れず諦めるのか。

答え赤澤経済産業大臣:建設コストの上振れを受け、より経済性が期待されるバイオマス原料を用いる製造プロセスに計画を見直した。二〇三〇年代前半までの商用化目標は変えず、技術開発や需要喚起を続ける。

問い中小企業M&Aでトラブルが起きていることを踏まえ、アドバイザーの資格制度をどう進めるか。

答え坂本中小企業庁事業環境部長:本年八月にまとめた中小M&A市場改革プランに資格制度の創設を盛り込んだ。現在、検討会で具体化を進めており、市場環境の整備に努める。

問い来年一月の取適法施行に向け、公正取引委員会の準備状況を聞く。

答え向井公取委事務総局官房審議官:全国の説明会や業種別説明会、商工会議所等と連携した広報、動画広告を実施中。令和八年度は調査等を担う職員として常勤・非常勤合わせて137人の増員を要求し、関係省庁と取引適正化に取り組んでいる。

問い改正の趣旨や公取委の決意を事業者に伝え、施行後の価格転嫁につなげるにはどう取り組むか。

答え茶谷公取委委員長:説明会や動画広告、体制強化を進め、労働組合など関係各方面と協力して改正の趣旨を周知する。違反行為に厳正に対処し、春季労使交渉で物価上昇を上回る賃金が実現する一助となるよう取引環境を整える。

問い火災防止措置の通達に基づき、事業用ソーラー全事業所から報告を求め、対応状況を確認しているか。

答え湯本経済産業省大臣官房技術総括・保安審議官:年間約1700件の現地調査や立入検査を行い、必要に応じて設置者を指導する。全事業所の確認はしていないが、情報を集め、必要なケースで立入検査を行う。

問いFIT・FIPの支援や凍結措置に頼らない事業者が増える中、住民との共生をどう担保するか。

答え赤澤経済産業大臣:FIT・FIPの支援を受けない事業でも地域との共生が大前提。関係省庁連絡会議で関係法令を総点検し、必要な対応を検討して、規律強化と地域共生の確保に取り組む。

問い住民の安全を長期に確保するため、太陽光発電の設置に自治体の許認可権を含む強い権限を持たせるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:自治体の同意や許可を事業実施の要件とすることは、財産権保護などから慎重な検討が必要。関係法令の総点検を踏まえ、関係省庁や自治体と連携して必要な対応を行う。

問い日中関係の緊張を受け、観光やエンタメ分野などへの経済的影響をどう把握しているか。

答え赤澤経済産業大臣:今後影響が出る可能性があるとの問題意識を共有する。十月三十日に中国商務部長へ懸念を伝え、適切な対応を要請した。経済関係を注視し、関係国と連携して対応する。

問い中国の経済的な対抗措置が強まる場合に備え、サプライチェーンを守り、日本企業を支える準備をするか。

答え赤澤経済産業大臣:起こり得る事態を想定して準備することは重要であり、委員の指摘も踏まえて準備する。状況を注視し、関係省庁と連携して適切に対応する。

問い弾道ミサイルやドローンなどによる攻撃が高度化し複数波に及ぶ場合、原発を守り切れるのか。

答え宮崎防衛副大臣:弾道ミサイルにはイージス艦や全国のPAC3を状況に応じて展開し、ミサイル防衛と反撃能力で攻撃を抑止する。多層防衛で複数の弾道ミサイルにも対処する能力を有すると説明した。

問い原発は日本の安全保障上のリスクになるとの認識を防衛副大臣は持っているか。

答え宮崎防衛副大臣:継戦能力や弾薬の調達を確保し、複数の弾道ミサイルにも対処して、いかなる状況でも国民を守る。

問い武力攻撃のリスクを踏まえ、原発に歯止めをかけるべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:ゼロリスクはないとの認識で、新規制基準に基づく安全対策や緊急訓練、関係者の情報共有と共同訓練を続ける。安全性と地域の理解を前提に、原子力を再エネとともに最大限活用する。

問いトランプ大統領の気候変動否定の考えをどう考えるか。

答え赤澤経済産業大臣:気候変動は人類共通の課題であり、パリ協定の1.5度目標と整合する温室効果ガス削減目標の実現に関係省庁と取り組む。GX2040ビジョンやGX戦略地域制度、AZECにも取り組む。

問い再エネ導入目標を引き上げ、屋根置き太陽光などを進めて各国に並ぶ導入を図るべきではないか。

答え赤澤経済産業大臣:2040年度の目標は再エネ発電量を現状の約2〜3倍近くにする水準で、地理的制約もある。屋根置きや壁置き、技術開発を含む課題を乗り越えて目標を目指す。

問い日本の電力需要をどのように見通しているか。

答え赤澤経済産業大臣:電力需要は2007年をピークに減少してきたが、今後はDXやGX、AIの普及で増加に転じる見通し。需要増に対応する脱炭素電源の確保が国力を左右すると認識し、国として対応する。

問い政府の電力需要予測はエネルギー政策を大転換するほどの変化なのか。二〇四〇年、二〇五〇年の予測がないのに危機的と言えるのか。

答え赤澤経済産業大臣:東日本大震災時の電力不足で国民が苦労したことを踏まえ、電力制約から国の経済や国民生活を解放することは国家の最重要課題の一つ。需要が増えてから対応するのでは遅く、危機意識に違いがあると述べた。

問い原発の新増設に方針転換した理由は何か。

答え赤澤経済産業大臣:安全性の確保と地域の理解を前提に、廃炉を決定した原発を置き換える方針と理解している。背景には電力や費用の負担が大きな問題との考えがある。

問い原発を造れば電気料金が安くなるという考えか。

答え赤澤経済産業大臣:福島第一原発事故の教訓を踏まえ、新規制基準に従った安全確保と地域の理解を大前提とする。その上で、電気代は安い方がよいとの考えに基づき進める。

問い建設費がモデルより高い原発は発電コストも高くなるとの指摘を踏まえ、認識を改めるか。

答え赤澤経済産業大臣:発電コスト検証では追加的安全対策費を含む建設費など合理的に見積もれる費用を織り込んだ。専門家の議論を経た試算だが、新たな指摘を受けて議論を続ける。

問い施行後に価格交渉が行われ、適正な価格反映や不利益の有無をどう確認するか。

答え茶谷公取委委員長:増員した執行体制の下で、相談窓口などから情報提供を受け、違反行為に厳正に対処する。

問い取適法の相談窓口はどこに設置されるか。

答え茶谷公取委委員長:本局や地方事務所の相談窓口、フリーダイヤルのほか、匿名利用できる申告窓口、オンライン申告フォーム、情報提供フォームがある。

問いJBIC・NEXIによる出資、融資、融資保証と民間金融の資金は、それぞれどの程度の割合か。

答え赤澤経済産業大臣:過去のJBIC実績では出融資合計のうち出資は1〜2％だが、今回の割合は案件ごとに米側と相談して決めるため、事前には定まっていない。

問いSPVへの資金提供は貸付けか出資か。

答え赤澤経済産業大臣:日本側は出資、融資、融資保証を整えるが、米側は区別にこだわらず、資金全体を融資とみなして金利を計算する仕組みになっている。

問いJBICが財政投融資を使う場合の円売りによる円安影響をどう抑えるか。

答え赤澤経済産業大臣:政府保証付きドル建て債券などを工夫し、為替に影響が出ない方法を計算して進める。

問い対米投資の案件は投資委員会が最終決定し、日本人は投資委員会に含まれないのか。

答え赤澤経済産業大臣:米側の投資委員会が最終判断する前に、日米の協議委員会で戦略面や法令面を確認する。JBIC法やNEXI法に適合しない案件は選べない仕組みだと説明した。

問い米国側が土地、水、電力、エネルギーを無償で提供するのか。

答え赤澤経済産業大臣:プロジェクトごとに決まるため無償とは断言できない。米側の提供などの貢献があるとの理解で、収益分配の合意をした。

問い投資で損失が出た場合、米国側は負担せず、資金を出す側が負担する仕組みか。

問い了解覚書の期間後もプロジェクトは続くのか。

答え赤澤経済産業大臣:トランプ大統領の任期中に投資を後押しするが、その期間中に立ち上がったプロジェクトの効果や事業は、任期後も続くことがあり得る。

問いプロジェクトが長期化して利益配分が九対一となる場合、日本にとって利益になるのか。

答え赤澤経済産業大臣:外交交渉で双方が合意し、米側は九対一の配分を評価した。SPVの規模は未確定だが、日本企業が設備や部材を販売するなど、全体として日米双方の利益になると考える。

問いプロジェクトの主体は誰か。日本企業が主体となることはあるか。

答え赤澤経済産業大臣:事業主体は日本企業に限らず、SPVがプロジェクトの収支を管理する。日本企業はメーカーや運営管理などで参画する可能性がある。

問い日本企業が必ずプロジェクトに参加できる仕組みになっているか。

答え赤澤経済産業大臣:JBICやNEXIが支援する以上、日本企業に売上げやその他の利益がない案件は法令・了解覚書に反するため、協議委員会で異議を述べる。

問い大阪・関西万博をどう評価し、経済効果をどの程度見込むか。

答え赤澤経済産業大臣:万博は成功裏に閉幕し、運営費収支は最大280億円の黒字を見込む。経済波及効果は開幕前に全国約2.9兆円と試算し、会期中の実績を踏まえて精査中である。

問い2030年までのギガワット級生産体制に向け、経産省はどう取り組むか。

答え小森政務官:5年で3000億円規模の民間投資が始まり、政府はGXサプライチェーン構築支援事業やグリーンイノベーション基金で支援する。本年九月に量産構想を持つ事業者3者を追加採択し、量産技術、生産体制、需要創出を進める。

問い道路、空港、駅舎など公共インフラへの導入を大規模に進める考えはあるか。

答え上田国土交通大臣政務官:国土交通省の環境行動計画に位置づけて活用を図る。技術開発や市場化の動向を踏まえ、地域の理解と環境への配慮を前提に、インフラ空間や建築物での活用を検討する。

問い高市政権は従来の政権と何が違い、強い経済のために何をするのか。

答え赤澤経済産業大臣:成長戦略の肝は危機管理投資で、新たな需要に着目して供給力を強化する。複数年度の予算措置などで民間投資を促し、企業の稼ぐ力と賃上げにつなげる。

問い半導体不足で自動車メーカーが下方修正する状況に、経済産業省はどう後押しするか。

答え野原経済産業省商務情報政策局長:ネクスペリアの供給途絶で自動車産業に影響がある。これまで約8000億円超を計上して全国26件の設備投資を支援し、支援工場が供給を始める時期に入っている。取組を続ける。

問い研究開発税制は成果を上げているのか。海外委託費などの課題も含め、見直す考えはあるか。

答え赤澤経済産業大臣:令和五年度の企業研究開発投資は前年比約1.1兆円増の約18.9兆円で過去20年間で最高となり、税制には投資を押し上げる一定の効果があると考える。令和八年度税制改正では制度延長や重要技術への重点化を要望し、指摘された課題も検討する。