経済産業委員会まとめ2025-11-26

問い中小企業の人手不足の状況を、国としてどう認識しているか。

答え赤澤経済産業大臣:中小企業の約6割が人手不足に直面し、今後20年で生産年齢人口が1,500万人減少するため、労働供給制約は一層深刻化すると認識。生産性向上や事業再構築、事業再編を支援する。

問い人手不足の原因と、それに対して経済産業省が実施している施策を聞く。

答え山崎中小企業庁経営支援部長:省力化や販路拡大など生産性向上を通じ、稼ぐ力と持続的な賃上げを目指す。新事業進出補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金で支援している。

問い人手不足対策として行う支援策の実効性を、どのように評価しているか。

答え山崎中小企業庁経営支援部長:IT導入補助金は令和2年度以降約36万件の申請があり、利用事業者の労働生産性が向上した結果が出ている。省力化投資補助金は令和6年度以降約8千件の申請があり、相談窓口や支援機関で情報提供と伴走支援を行っている。

問い労働力をより有効に活用し、日本全体の経済を強くする方策について、国の考えを聞く。

答え赤澤経済産業大臣:人手不足が深刻な12業種の省力化投資プランを策定し、全国2,000を超える支援機関でデジタル支援ツールを活用した伴走支援を強化する。総合経済対策では、よろず支援拠点のセンター新設、支援機関の体制強化、連携した伴走支援モデルの創出を取りまとめた。

問い「新たな国際秩序」とは何を指すのか。それを踏まえた日本の産業政策の方向性を聞く。

答え赤澤経済産業大臣:日本企業の稼ぐ力を高め、物価高を上回る賃上げにつなげるため、危機管理投資を進め、AI、半導体、量子、バイオなどの戦略分野で設備投資や研究開発を促進する。

問い自由貿易を進める中で産業を守るため、これまでと異なる産業政策に変える考えがあるか。

答え赤澤経済産業大臣:米国関税を下請に転嫁する動きがないよう監視する。日米交渉では日本側の関税を下げず、米国側の自動車関税と相互関税を15％に下げた。世界秩序や産業政策の考え方は移り変わっており、指摘を重く受け止める。

問い中小企業や小規模事業者の生産性が上がらない要因をどう考えているか。

答え赤澤経済産業大臣:長引くデフレの下でコストカット型経済となったことや、付加価値向上、省力化に資する投資が伸び悩んだことが要因。ものづくり補助金などの支援に加え、価格転嫁や取引適正化、事業承継、M&Aを通じて支援する。

問い受注の打切りなどで中小企業が投資を回収できない状況や、円高時のコスト削減が戻らない問題を踏まえ、産業政策をどう考えるか。

答え赤澤経済産業大臣:中小企業が投資して成長し、競争力のある商品や品ぞろえを増やすことが大事。投資を応援して規模や売上げを伸ばし、元請との関係でも強い立場を得られるようにする。

問い産業の維持強化についての認識と、解決に向けた具体的な取組や決意を聞く。

答え赤澤経済産業大臣:物価高対応を最優先課題とし、AI、半導体、量子、バイオなどの戦略分野で設備投資や研究開発を促し、総合経済対策の実現に全力で取り組む。

問い経済対策の規模が財政への信用を損ない、円安や物価高、中小企業の経営悪化につながるとの懸念について、見解を聞く。

答え赤澤経済産業大臣:為替水準への言及は控えるが、円安は輸入物価を押し上げるため注視が必要。供給力の強化と輸出の増加に力を入れ、物価を抑える方向で経済政策、財政政策を運営する。

問い今後の米国との交渉で、各閣僚の担当や役割をどう分担し、政府全体の連携体制をどう構築するか。

答え赤澤経済産業大臣:茂木大臣、城内大臣と協力し、3人の連携で成果を上げる。合意の実施を通じて日米双方の利益を促し、日米同盟の強化、経済安全保障の確保、日本の経済成長に貢献する。

問い関税措置への相談で事業者からどのような声があり、緊急対応パッケージの相談や資金繰り支援、補助金採択はどの程度進んだか。

答え赤澤経済産業大臣:全国約1,000か所の窓口で約7,700件の相談を受け、影響を受けた中小事業者に1,220件の資金繰り支援を実施。ものづくり補助金で272者、新事業進出補助金で590者を優先採択した。

問い米国関税の影響が大きいと想定される自動車産業に、どのような支援を行うか。

答え赤澤経済産業大臣:自動車産業は部品メーカーを含む広いサプライチェーンを持ち、地域経済や雇用で重要な役割を果たす。ミカタプロジェクトの予算増額や車体課税の抜本見直しを要望し、影響を分析して必要な対策を講じる。

問い官公需で推奨する価格変動条項や再協議条項について、実効性や実態をどの程度把握しているか。

答え坂本中小企業庁事業環境部長:令和5年度の導入状況は、スライド条項を運用している組織が73.8％、再協議条項が32.1％。関係省庁と連携し、実施状況のフォローアップを続ける。

問い3月の調査の回答や価格転嫁の状況、最低評価「エ」の企業数と対応、ペナルティーの適用状況を聞く。

答え坂本中小企業庁事業環境部長:価格交渉実施率は89.2％、コスト全体の転嫁率は52.4％。最低評価「エ」は15社で、状況の芳しくない発注企業約100社に注意喚起を行った。改善しない場合は指導助言を検討し、取適法違反の端緒情報があれば公正取引委員会と連携して対処する。

問い中堅・中小企業の研究開発を促す税制として、繰越控除や赤字企業向けの固定資産税軽減を行う考えはあるか。

答え宮本経済産業省政策統括調整官:令和8年度税制改正要望で中堅・中小企業の研究開発税制のインセンティブ強化を求めている。研究開発設備を取得した中小企業向けの固定資産税特例の創設も要望している。

問い地方で若者が働き成長できる産業や雇用をどうつくるか。また、従業員への食事支給の非課税限度額を引き上げる考えはあるか。

答え宮本経済産業省政策統括調整官:地域に若い世代が活躍し十分な所得を得られる雇用をつくり、質の高い投資を呼び込む。食事支給の非課税限度額は、令和8年度税制改正で引上げを要望している。

問い原子力潜水艦の必要性を排さない発言は、核の平和利用を定める原子力基本法に反しないか。

答え赤澤経済産業大臣:原子力基本法は、原子力利用を平和の目的に限り、安全確保を旨として民主的に行うとしている。自衛隊艦艇の推進力として原子力を活用する点については回答を差し控える。

問い使用済みMOX燃料も、使用済み核燃料と同様に全量再処理する方針か。

答え久米資源エネルギー庁電力・ガス事業部長:核燃料サイクルを推進する方針から、使用済みMOX燃料も再処理することが基本方針。原子力事業者も再処理方針を示して設置許可を取得している。

問い使用済みMOX燃料は六ケ所村など、どこで再処理するのか。

答え久米資源エネルギー庁電力・ガス事業部長:東海再処理施設とフランスのラアーグ再処理工場で試験実績がある。商業用施設での再処理には課題があり、現時点で場所を具体的に決める段階ではない。

問い使用済みMOX燃料の再処理について、時期や規模の検討は進んでいるか。

答え久米資源エネルギー庁電力・ガス事業部長:二〇三〇年代後半を目途に技術確立に向けて研究開発中で、再処理場所は決まっていない。六ケ所再処理工場への適用を想定した研究や、設備・運用上の対策の洗い出しを進める。

問い第二再処理工場の計画検討は中止されたと考えてよいか。

答え久米資源エネルギー庁電力・ガス事業部長:六ケ所再処理工場に続く施設の在り方は、同工場と原発の稼働状況、核燃料需要や使用済燃料の発生量を総合的に勘案しながら、引き続き資源エネルギー庁で検討する。

問い竣工延期が繰り返される中で核燃料サイクル計画は破綻していないか。ほかの方法を検討しているか。

答え久米資源エネルギー庁電力・ガス事業部長:同工場はガラス溶融炉のトラブルや新規制基準の審査対応などで竣工目標を27回見直した。電力・メーカーから約100人を派遣し、国も進捗管理や人材確保を調整して竣工に取り組む。

問い六ケ所再処理工場で起きたことや今後の予定を分かりやすく公表し、原子力関連施設を国が管理監督する考えはあるか。

答え久米資源エネルギー庁電力・ガス事業部長:第七次エネルギー基本計画で同工場の竣工を重要課題とし、資料や議事要旨を資源エネルギー庁のホームページで公表している。引き続き官民一体で竣工に取り組む。

問い六ケ所再処理工場の作業員の内部被曝事象について、どのように受け止めているか。

答え久米資源エネルギー庁電力・ガス事業部長:日本原燃から、内部被曝の評価は身体に影響を与えるものではなく、原因分析と実技訓練、教育資料の改善、他事業部への展開を行うと聞いている。資源エネルギー庁は再発防止策の徹底を指導する。

問い原発に依存せず、自然エネルギーの主力電源化や省エネ導入への投資支援を強化する考えはあるか。

答え赤澤経済産業大臣:事業者や家庭の省エネを進め、地域との共生や国民負担の抑制を図りながら再エネの導入拡大を進める。原子力は安全確保と地域の理解を前提に、課題に取り組み説明しながら活用する。

問い海外パビリオン工事の未払いは何か国で起き、一次下請以降の何者に影響しているか。万博検証委員会の対象に含まれるか。

答え赤澤経済産業大臣:政府が支払い問題の相談を受けた国は11か国で、経済産業省が直接相談を受けた事業者は21者。万博レガシーの議論とは別に、解体工事で下請代金の支払いや契約書面の法令遵守を周知している。

問い元請の不明確な施工内容によるやり直し工事の費用を、下請に負担させてはならないのではないか。

答え藤田国土交通省大臣官房審議官:やり直しが下請の責任による場合を除き、必要な費用は元請が負担する。元請は十分な協議と明確な施工指示を行い、やり直しを防ぐ必要がある。

問い元請が合理的な理由なく下請工事の契約変更を行わない場合、建設業法違反となるか。

答え藤田国土交通省大臣官房審議官:合理的な理由なく一方的に契約変更を行わない行為は建設業法第19条第2項に違反する。発注者との追加・変更契約がないことを理由に下請からの申出に応じない行為も該当する。

問い追加工事等の費用を下請に負担させることは建設業法違反となるか。

答え藤田国土交通省大臣官房審議官:追加工事の費用を下請に負担させ、下請代金が通常必要な原価に満たない場合は、取引依存度などによって建設業法第19条の3に違反するおそれがある。

問いGLイベンツは、複数の都道府県に営業所を置くための国土交通大臣許可を受けていたか。

答え永井国土交通大臣政務官:GLイベンツジャパンは東京都知事の建設業許可を受けており、国土交通大臣の許可は受けていない。複数の都道府県に営業所を置く場合は大臣許可が必要で、違反の場合は許可をした都道府県知事が指導監督する。

問い未払いを起こした元請について、中小企業庁長官に報告徴収や立入検査を行ってほしい。

答え山下中小企業庁長官:建設業法には報告徴収や立入検査の規定がある。本件は国土交通省や都道府県が認識し、一部調査や行政指導が行われることを踏まえ、まずはそれらの対応を注視する。

問い東京都が動いていない状況を踏まえ、国土交通省は対応するのか。

答え藤田国土交通省大臣官房審議官:許可行政庁である東京都において適切に判断されるものと承知している。

問いGLイベンツが愛知・名古屋アジア・アジアパラ大会の業務を随意契約で受注した経緯と金額を聞く。

答え清水文部科学大臣政務官:大会組織委員会はGLイベンツSAとパートナーシップ契約の覚書を締結し、会場設営・運営分野の供給優先権を付与した。GLイベンツジャパンと本年4月に随意契約を締結した。籾井スポーツ庁審議官:契約金額は630億円。

問い万博工事の未払いに関するGLイベンツの報告書を、文部科学省は確認したか。

答え清水文部科学大臣政務官:大会組織委員会はGLイベンツジャパンに事実関係の文書報告を求めた。契約の守秘義務があるため、報告内容について国土交通省や経済産業省には確認していない。

問い未払いのある事業者との大型契約について、政府はどのように対応するか。

答え赤澤経済産業大臣:個別事業者や訴訟中の事案への回答は差し控える。政府は支払い問題に関与しない立場ではなく、関係機関と連携して契約問題の解決を後押しし、愛知アジア大会で適切な取引関係が確保されるよう協力する。

問い株価が上がる一方で生活者が豊かさを感じず、生活が苦しいという隔たりをどう認識し、その原因をどう考えるか。

答え赤澤経済産業大臣:企業は内部留保を積み上げる一方、設備投資や人件費、特に人的投資に必ずしも熱心ではなかった。株価は上がっても、それが人的投資につながっていないと考える。

問い海外で稼いだ企業利益が国内の生活者の豊かさにつながらないとの指摘を踏まえ、企業支援と生活者支援をどう考えるか。

答え赤澤経済産業大臣:海外展開には民間で取り切れないリスクや障害があり、支援を含む複数の政策を組み合わせる必要がある。輸出に挑戦する企業への支援と、物価高に苦しむ国民や企業への支援の双方に取り組む。

問い2025年7月から9月期の実質GDPがマイナスとなった結果と、日本経済の現状をどう評価するか。

答え赤澤経済産業大臣:二〇二五年七―九月期の実質GDPは前期比年率マイナス1.8％で、輸出や民間住宅投資の減少が寄与した一方、設備投資と民間消費は緩やかに増加した。賃上げや国内投資など明るい兆しがあるが、供給制約が顕在化する可能性があり、成長型経済への移行の分岐点と認識する。

問い日本経済の構造的脆弱性をどう認識し、成長を阻害する優先課題にどう取り組むか。

答え赤澤経済産業大臣:研究開発、設備、人的投資が諸外国に後れたことを構造的要因の一つと認識する。労働供給制約への対応と中堅・中小企業の稼ぐ力強化に向け、価格転嫁、生産性向上、省力化投資、事業承継、M&Aを進める。

問い米国の関税引上げなどの影響が業種別にどの程度顕在化しているか、どう定量的に把握しているか。

答え田中経済産業省大臣官房審議官:二〇二五年四月から十月の対米輸出総額は前年同期比9.2％減、自動車の対米輸出額は20.6％減。自動車メーカー6社が発表した米国関税影響額の合計は2.5兆円超。定量・定性情報の収集と分析を続ける。

問いサプライチェーン強靱化、国内投資促進、海外展開支援に、今後どこまで踏み込むか。

答え赤澤経済産業大臣:総合経済対策に基づき、AI、半導体、量子、バイオ、航空、宇宙、エネルギー、GXなどの成長投資を促進する。グローバルサウス諸国との連携や、中堅・中小企業の海外展開も支援する。

問いDX・GX投資の支援制度を利用しにくい中小企業をどの程度と認識し、どの支援を強化するか。

答え山崎中小企業庁経営支援部長:よろず支援拠点や中小企業基盤整備機構のIT経営サポートセンターで相談に対応し、地域DX推進ラボを通じて金融機関などの伴走支援を強化している。省エネ診断や地域の省エネ支援体制も進める。

問い中小企業の賃上げ原資を確保するため、政府としてどのような追加施策を行うか。

答え赤澤経済産業大臣:取適法と振興法の施行準備、現行法の厳正な執行を進める。生産性向上、省力化投資、事業承継、M&A、伴走支援、重点支援交付金を活用し、賃上げ支援策を総動員する。

問い電気・ガス料金支援は、高圧や特別高圧契約の中小企業にも届くか。どの契約形態が対象か。

答え久米資源エネルギー庁電力・ガス事業部長:特別高圧で受電する中小企業への支援は、地域の実情に応じて実施できるよう、拡充された重点支援地方交付金の推奨メニューとして示した。電気・ガス事業者への周知やウェブサイトでの広報を進める。

問い補助金に依存せず、安価で安定したエネルギーコスト構造にするため、何を優先してどう実行するか。

答え赤澤経済産業大臣:安定供給と脱炭素を両立しながら、エネルギーコストにも配慮する。特定の電源や燃料源に過度に依存しない電源構成を目指し、燃料価格の影響を受けにくい再エネや原子力を最大限活用する。