国土交通委員会まとめ2025-11-26

問い洪水特別警報の「特に異常」「著しく大きい」をどう定量化するのか。雨量・水位・流量の基準は河川ごとか全国一律か、内水氾濫をどう扱うか。

答え野村気象庁長官:氾濫が切迫または発生している状況を基準とし、雨量・水位・流量や堤防の状況は河川ごとに異なるため、関係機関と協議して発表基準を定める。内水氾濫は従来どおり大雨特別警報で呼びかける。

問い国民経済上重大な損害のおそれがある海岸をどう選ぶのか。現時点で指定される可能性のある海岸はどこか。

答え林水管理・国土保全局長:背後地の状況、被災実績、波の打ち上げの影響などから甚大な被害のおそれがある海岸を指定する。三大湾、八代海、富山湾などが該当すると考えており、関係都道府県と協議・調整する。

問い波の打ち上げ高を加味した予測モデルの根拠や過去の検証結果を公開するなど、透明性をどう確保するのか。

答え林水管理・国土保全局長:計算方法、妥当性、検証結果は国土技術政策総合研究所が学術論文として公表している。運用後も精度検証を続け、向上に努める。

問い法改正に伴う自治体の体制強化に、どのような支援を行うのか。

答え佐々木国土交通副大臣:通報対象となる氾濫の規模や伝達先などの運用方針を示して技術支援する。カメラや水位計の設置には防災・安全交付金で財政支援する。

問い水災害から命を守るため、情報提供などのソフト対策と堤防・水門などのハード整備を合わせた対策をどう進めるのか。

答え金子国土交通大臣:流域治水を推進し、ハード・ソフト対策を一体的かつ強力に進める。

問い洪水に特別警報がこれまで存在しなかったことを確認したい。

答え金子国土交通大臣:水位計や監視カメラの充実と、水位変動を高精度・高頻度で予測する技術が進み、洪水特別警報の実施が可能になった。

問い「洪水危険警報」より「氾濫危険警報」の方が住民に伝わりやすいのではないか。

答え金子国土交通大臣:検討会では一般向けアンケートなどを参考に議論した。示された名称案を踏まえ、危機感や切迫感が伝わる名称を法案成立後に決定・公表する。

問い大雨と洪水の情報が別々に発令・解除されることで生じる情報の混乱を回避できるか。

答え野村気象庁長官:洪水は大雨から時間差をおいて発生することがある。大雨特別警報の解除後も洪水特別警報を継続し、氾濫への最大級の警戒を呼びかけられる。

問い洪水予報指定河川で警戒レベル5相当の「氾濫発生情報」は、今回の改正でどう変わるのか。

答え林水管理・国土保全局長:洪水予報河川では、引き続き警戒レベル5相当の氾濫発生情報が発表される。

問い水防管理者との情報共有や迅速化により、住民への対応はどう変わるのか。

答え林水管理・国土保全局長:洪水特別警報や氾濫通報、高潮の共同予警報を水防管理者に迅速に伝える。市町村長が避難指示等を判断し、住民が適切に避難できるようになる。

問い洪水調整を行うダムの情報が防災気象情報に含まれていないのはなぜか。

答え林水管理・国土保全局長:答弁は、ダム放流を含む河川施設の状況を踏まえた氾濫通報を水防関係者に行い、それを基に市町村長が住民に周知するという制度の説明にとどまっている。

問いダム操作の通知を水防計画に載せるだけでなく、水防法に位置づける必要があるのではないか。

答え金子国土交通大臣:河川の氾濫はダム放流だけで決まらず、支川の合流や河川の流下能力も考慮する必要がある。改正案では、ダム放流を含む河川施設の状況を踏まえた氾濫通報を設け、市町村が住民に周知する。

問い「緊急放流」など、住民に切迫感が伝わる用語を今後の課題として検討できるか。

答え金子国土交通大臣:緊急放流は令和3年度に用語を統一するよう関係者に通知した。情報の受け手に応じた用語の使い分けは有効であり、住民向けの防災情報が理解しやすい用語となるよう努める。

問い最終取りまとめは、有識者や報道機関、自治体からどのように評価され、何を主眼に検討されたのか。

答え野村気象庁長官:情報体系と名称を整理して受け手に分かりやすくすることが示され、説明先からも分かりやすい体系との評価を得ている。

問い名称案からさらに検討する余地はあるのか。今後どう対応するのか。

答え野村気象庁長官:法案成立後、望ましい名称案を基に速やかに決定・公表し、報道機関や自治体と連携して住民への普及啓発に努める。

問い「特別」「危険」「緊急」のどれが重いか分かりにくいという声がある。避難が必要だと伝わる名称や、将来レベルの数字だけにする案についてどう考えるか。

答え金子国土交通大臣:検討会の名称案は、五段階の警戒レベルに合わせ、アンケートなどを踏まえて危険度が分かりやすいよう整理された。案を踏まえて名称を決め、周知する。

問い過去の高潮事例で、波浪の打ち上げ高を指標に加えると予測精度が上がると示せる例はあるか。

答え佐々木国土交通副大臣:平成20年の富山県の高潮浸水被害では、当時の基準に該当せず高潮警報が発表されず、避難指示は浸水後だった。新しい予測モデルが運用されていれば警報を発表でき、早期避難につなげられたと考えられる。

問い外国法人に国内代表者等の設置を義務づけることはデジタル原則に逆行しないか。他国が日本法人にも同様の要求をする可能性はないか。

答え金子国土交通大臣:国内代表者等を置くことで気象庁と適時適切に連絡できる。類似制度は電気通信事業法などにもあり、日本法人も同様の規則を設ける国で規則を守って事業を行っている。

問い気象庁はどのような体制で調査し、把握した情報に対して指導や注意喚起、公表をどう判断するのか。

答え野村気象庁長官:職員がウェブサイトやアプリを調査し、国内向けの予報業務を確認した場合は事業者に連絡して実態を確認する。許可が必要なら取得など必要な措置を指導し、指導に応じない場合は氏名等の公表で利用者保護を図る。

問い許可の有無や発信者を問わず誤情報に対応するため、情報収集や他省庁との連携を含めた体制を強化する必要があるのではないか。

答え野村気象庁長官:気象庁は社会に流通する情報を注視し、必要に応じて対処している。科学的に誤った情報が流布された場合は、根拠に基づく正確な情報発信に努め、正しい情報の活用を呼びかける。

問い気象庁は違反の可能性がある事例をどう把握し、どの程度把握しているか。改正案の措置で実効性を担保できるか。

答え野村気象庁長官:許可申請時に国内代表者等や技術的背景を審査し、許可後も定期検査を行う。指導に従わず無許可営業を続ける場合は氏名やサービス名を公表し、利用者保護を図る。

問い気象庁が把握している事業者の数と、その所在国を具体的に示してほしい。

答え野村気象庁長官:把握しているのは7者だが、内訳は調査・指導中として明らかにしなかった。

問い日本語を十分に理解できない外国人に、防災気象情報や避難情報をどう伝えるのか。

答え野村気象庁長官:気象庁ホームページで津波警報や気象警報などを15言語で提供する。約7000語の多言語辞書も作成し、セーフティーチップスなどで15言語の情報発信に活用している。

問い能登半島地震で基礎ぐいのある建物が転倒した件について、原因分析や対策に進展はあったか。

答え宿本住宅局長:有識者委員会は、基礎ぐいの損傷などによる支持力低下が転倒に関係したと推定した。基礎ぐいの損傷状況を調べ、年内に最終取りまとめに向けて議論する予定。

問い7月5日に大災害が起こるという話について記者会見で説明した際、どのような心境だったか。

答え野村気象庁長官:科学的な見方が十分浸透していないと感じ、社会経済活動への影響も報じられたため、地震予知の限界や根拠のない話であることを社会に説明する責任を感じた。

問い南海トラフ地震の30年以内の発生確率として二つの値が併記された理由は何か。分かりにくいという指摘にどう説明するのか。

答え古田文部科学省大臣官房審議官:新たな科学的知見を受け計算方法を見直した。科学的に優劣をつけられない2種類の計算モデルによる確率を併記したが、どちらも発生可能性が最も高いランクで、防災対策と日頃の備えを呼びかける。

問い地震学者と防災行政の意見の対立を調整するため、確率を二つ併記したという認識を大臣は持っているか。

答え金子国土交通大臣:科学的根拠に基づく情報が信頼されるべきだとした上で、幅による確率評価は不確実性を定量化する最新の知見を反映し、防災対策促進の根拠になり得ると説明した。二つの確率は分かりにくいとの指摘は理解すると述べた。

問い災害リスクを軽減するため、東京一極集中を是正する必要があるという認識か。

答え金子国土交通大臣:東京に人口や諸機能が過度に集中すると巨大災害時に甚大な被害のおそれがあり、一極集中の是正は喫緊の課題と認識する。機能の分散で災害リスクの軽減に取り組む。

問い洪水予測のための雨量予測や河川水位の情報収集・計算は自動化されるか。関係者が計算結果を閲覧できるか。

答え林水管理・国土保全局長:雨量や水位のデータは自動で相互に伝送・共有され、国と都道府県が河川ごとに自動で洪水予測計算を行う。結果は関係機関で共有・閲覧できる。

問い自治体職員の安全を確保しながら、氾濫の切迫や発生をどう確認するのか。

答え林水管理・国土保全局長:河川現場では監視カメラや水位計で状況を確認する。通報制度の運用では、巡視員の安全を前提とした方針を示し、自治体に技術的助言を行う。

問いひまわり10号の打ち上げ・運用開始が遅れる中、運用開始まで現在の気象観測体制に問題はないか。

答え野村気象庁長官:ひまわり9号に加えて8号をバックアップ運用している。両衛星は令和12年度まで運用することに問題がないと確認し、2基による観測を維持する。

問い水災を軽減する新制度の実効性を高めるため、大臣はどう取り組むのか。

答え金子国土交通大臣:防災気象情報を国民が活用して避難につなげることが重要とし、ひまわり10号など観測・予測体制を強化する。堤防やダムの整備も進め、ハード・ソフト両面から被害軽減を図る。

問い新しい洪水予測システムは、本川と支川の合流部や内水氾濫も予測できるか。

答え林水管理・国土保全局長:新システムは本川と支川の合流点を含め予測精度が向上した。内水氾濫は別の仕組みで予測し、市町村ごとの大雨警報などで警戒を呼びかける。

問い洪水予測の前提となる雨量予測技術の進捗と、線状降水帯の半日前予測の現状はどうか。

答え野村気象庁長官:令和7年11月14日時点で、半日前の呼びかけの適中率は14％、発生事例に対する捕捉率は71％だった。ひまわり10号などの観測強化やスーパーコンピューター等で予測技術を高度化する。

問い観測・予測技術の精度向上に必要な予算や人材の確保・育成について、大臣はどう考えるか。

答え金子国土交通大臣:線状降水帯は甚大な被害をもたらすため、予測精度向上と情報改善は喫緊の課題である。令和11年から半日前の発生予測を市町村単位で発表できるようにするなど、取組を強化する。

問い水位観測機器や防災気象情報システムの国産性と、改ざん・偽情報に対するセキュリティ対策はどうなっているか。

答え野村気象庁長官:国土交通省の情報セキュリティーポリシーに基づき対策を実施している。連絡体制を構築し、改ざんや攻撃を想定したシステム・ネットワークを整備している。

問い人工的に雨を降らせることは可能か。

答え野村気象庁長官:人工降雨などの気象制御は研究段階であり、副次的な影響もあるため、科学的評価に基づく議論が必要。気象庁は必要な予測技術の提供で協力する。

問い中国当局の渡航注意喚起による現状をどう認識し、インバウンド関連業界への支援を早急に検討するか。

答え宮澤航空局長:中国路線では一部減便がある。運航状況を注視し、空港グランドハンドリング業務の関係者と情報共有し、影響に応じて観光庁などと必要な対応を検討する。

問い新しい洪水特別警報は大雨特別警報とどう役割分担し、時間差で起きる氾濫の危険を住民や自治体にどう伝えるのか。

答え野村気象庁長官:大雨には大雨特別警報、河川氾濫には洪水特別警報を用い、それぞれ現象のタイミングに合わせて警戒を呼びかける。自治体等には事前周知や計画変更への支援を行う。

問い通報件数の増加や夜間・休日の少人数体制で自治体の情報処理が逼迫しないよう、通報をどう行うのか。

答え林水管理・国土保全局長:対象区間、通報先、方法を水防関係者と事前に協議し、水防計画に定める。国が運用指針を示し、関係機関との訓練で実効性を確保する。

問い新システムや水位計・カメラのデータを自治体が使いこなすため、技術支援や実地訓練をどう進めるのか。

答え林水管理・国土保全局長:雨量・水位・カメラ映像などを国交省のウェブサイトに集約し、市町村が確認しやすくする。毎年出水期前に水害対応タイムラインを使った訓練を実施する。

問い気象防災アドバイザーを自治体防災体制に位置づけ、育成や配置の支援を強化すべきではないか。

答え野村気象庁長官:令和7年10月時点で全国380名がおり、約240名の気象予報士に研修を実施中。自治体への周知や対話の場を設け、活用を広げる。

問い三者共同の高潮予報・警報を市町村が避難判断に使えるよう、訓練や周知体制をどう整えるのか。

答え林水管理・国土保全局長:都道府県向けマニュアルを整備し、データを集約したウェブサイトを提供する。高潮タイムラインを使った訓練と住民周知を毎年関係機関と実施する。

問い政府は、気候変動を災害激甚化の大きな要因の一つと認識しているか。

答え金子国土交通大臣:世界的に災害をもたらす大雨は1950年代以降増加し、地球温暖化が主要因である可能性が高い。国内の猛烈な雨も過去50年間で約1.7倍となり、地球温暖化の影響の可能性がある。

問い日本の国際会議での発言などを含め、気候変動分野での存在感をどう高めるのか。

答え大場外務省大臣官房審議官:ＣＯＰ30には石原環境大臣が政府代表として参加し、日本の考えを発信した。新たな温室効果ガス削減目標を国連に提出し、二国間クレジット制度やアジア・ゼロエミッション共同体などで排出削減に貢献する。

問い気候変動適応法と今回の改正法案の整合性・関連性をどう高めるのか。

答え野村気象庁長官:防災気象情報は現在の気候変動適応計画に位置づけられている。法改正に基づく情報見直しが計画に反映されるよう、関係省庁と連携する。

問い外国法人による不適切な予報や生成AIによるフェイク情報を、どのような方法で監視するのか。

答え野村気象庁長官:把握している外国からの予報業務は数者で、職員がウェブサイトやアプリを監視する。国内の許可事業者からの情報提供も活用し、許可制度の周知を行う。

問い許可事業者の予報サービスだと利用者が分かるよう、認証マークやロゴを表示する仕組みを導入できないか。

答え金子国土交通大臣:許可事業者の情報は気象庁ホームページで公表している。制度の実効性向上のため、分かりやすく実効性のある具体策を検討する。

問い制度改正に伴う国全体の準備状況、自治体のシステム改修・防災計画変更や周知は、来年の梅雨までに整うのか。

答え野村気象庁長官:検討会の取りまとめを踏まえて自治体等に説明しており、システム改修や地域防災計画の見直しへの理解を得ている。令和8年の出水期までに運用準備が整う見込みとして、関係者と連携する。

問い新制度で業務量がどれほど増え、令和8年度の予算約50億円の増額や定員91人増とどう関係するのか。

答え野村気象庁長官:法改正業務だけの予算・人員を厳密に切り分けるのは困難。令和6年度補正予算でシステム経費3.59億円、令和7年度当初予算で水分野のDX推進費108億円の内数を措置し、関係機関の全体体制を整備している。

問い東日本台風で大雨特別警報が解除された後に住民が帰宅し、その後氾濫した事態を気象庁はどう分析しているか。

問い洪水特別警報の新設で、東日本台風時のように住民が避難先から戻る事態を回避できると見ているか。

答え野村気象庁長官:洪水特別警報の発表状況や、大雨と氾濫の場所・タイミングが異なることを事前に周知し、訓練や広報を通じて理解を促すことが重要。

問い大雨特別警報と洪水特別警報が別々に発令・解除される場合、住民の混乱を防ぐためどう分かりやすく伝えるのか。

答え金子国土交通大臣:特別警報を待たず警戒レベル3の高齢者等避難から避難を始められるよう、周知啓発や訓練を行う。要配慮者を含む的確な避難に関係機関と取り組む。

問い災害時のJETT派遣が現場の労働強化につながる中、気象庁の体制を強化する必要があるのではないか。

答え金子国土交通大臣:地方気象台の人員体制は地域防災支援などの観点から重要である。必要な人員体制は確保できていると考えており、今後も確保に努める。

問い無許可で予報業務を行う外国法人の氏名等を、どのような方法で公表するのか。

答え野村気象庁長官:気象庁ホームページ、SNS、報道発表など様々な手段を用いて公表する。

問い無許可の外国予報業務をやめさせる措置は、現行法のどの条文に基づいて行えるのか。

答え野村気象庁長官:業務をやめさせる強制力は持っていない。公表によって事業者の信頼を失わせるなど、一定の制裁効果を期待している。

問い河川ごとの状況や施設の状態を踏まえ、「その他に関し気象庁が定める基準」をどのように定めるのか。

答え野村気象庁長官:氾濫がいつ起きてもおかしくない状況を想定する。大雨予測のほか、河川水位予測、国や都道府県からの施設損壊状況、河川管理者等の通報を活用する。

問い工学的な知見も必要となる洪水特別警報は、どのようなプロセスで発表を判断するのか。

答え野村気象庁長官:国や都道府県から河川水位やダム等を考慮した予測情報を受け、必要に応じて氾濫の見込みや堤防・水門の損傷、不具合について助言を得る。基本的には気象庁が発表を判断し、関係機関と事前に認識を共有する。

問い指定河川に含まれない支流などで氾濫するリスクに、どう対応するのか。

答え金子国土交通大臣:洪水予測の高度化を図り、洪水予報河川の指定対象を順次拡大する。指定河川以外のリスクにも取り組む。

問い自治体が気象防災アドバイザーを活用するため、どのように取り組むのか。

答え金子国土交通大臣:自治体が試行的にアドバイザーを活用し有効性を実感する事業を令和5年度から実施している。成果の周知・普及も進め、活用促進に取り組む。

問い氾濫通報の対象に、ため池管理者や土地改良区が含まれていないのはなぜか。

答え林水管理・国土保全局長:浸水想定区域を把握している河川・下水道・海岸管理者に通報義務を課した。土地改良区の水路等も、地域の判断で水防計画に位置づけて通報対象にできる。

問い米原で一本化する場合と比べ、東京・大阪間に別ルートを設けることは経済や観光にどのような優位性があるか。

答え金子国土交通大臣:答弁せず、鉄道局長:リダンダンシーは、災害時に一部区間が途絶しても全体の機能不全にならないよう交通ネットワークなどを多重化する性質で、新幹線ネットワークの多重化が該当する。