総務委員会まとめ2025-12-11

問い報道されている昨年の衆院選の労務費について、確認作業の状況を聞く。

答え林総務大臣:269名分の領収書の大半は額面どおりの支払いで、機械的労務の対価として適正と確認。11名分は実態に合わない領収書だったが、違法な支出ではないと確認し、収支報告書を訂正する予定。

問い今回の地方交付税の増額分について、物価高対策や給与改定などのうち、特に重視した点を聞く。

答え林総務大臣:官公需の価格転嫁を進める物価高対応に0.2兆円を措置し、経済対策や地方公務員の給与改定に必要な財源などを含め、地方交付税を合計1.3兆円交付する。

問いふるさと住民登録制度の制度設計について聞く。

答え恩田地域力創造審議官:自治体のイベント情報発信や担い手活動の募集を通じ、地方への人の流れの創出・拡大を目指す。自治体の意見を聞き、関係府省庁と連携して制度設計を進める。

問い広域リージョン連携の取組について、政府参考人の見解を聞く。

答え小川自治行政局長:各府省と連携して財政支援を行い、規制等の課題があれば規制緩和にも取り組む。地域のプロジェクトの実施を支援し、地域の成長を後押しする。

問い社会基盤を確保する上で、郵政事業を今後どのように進めるのか聞く。

答え牛山郵政行政部長:令和七年度は、行政サービスとオンライン診療や買物支援を一体提供するコミュニティーハブの実証事業を実施。過疎地の郵便局などへの初期経費には特別交付税措置を講じ、郵便局ネットワークで地域を支える取組を進める。

問い調査が長引く理由、誰に何人体制で任せているか、仕事が遅い理由を聞く。

答え林総務大臣:刑事告発の報道があるため詳細説明を差し控える。弁護士と相談しながら慎重に一つ一つ確認し、確認後に収支報告書を訂正する。

問い労務の作業内容として挙げられた、はがきの筆耕の「はがき」とは何か聞く。

答え林総務大臣:多くの選挙運動用はがきに手書きで宛名を記入するもの。

問い選挙運動用はがきの宛名書きが選挙運動に該当しない理由と、電話作戦が該当する理由を聞く。

答え長谷川選挙部長:投票を依頼する電話は、有権者に特定候補への投票を直接呼びかけるため一般に選挙運動に該当する。個別の行為は具体的事実に即して判断する。

問い指示された文面を読む電話や、支援者が自発的に宛名や投票依頼を書く場合も、単純労務と選挙運動で区別されるのか聞く。

答え長谷川選挙部長:個別事案の具体的事実を承知する立場ではなく、回答を差し控える。一般論では、宛名書きと選挙はがきの文面書きは行為の様態が異なり、電話の投票依頼は選挙人に働きかける行為だが、個別に判断する。

問い投票日前日の十月二十六日付のはがき筆耕領収書について、実質的に発送できないのではないかと聞く。

答え林総務大臣:十月二十六日は労務費の支払日であり、労務自体はその日までに終えていた。

問い調査で選挙運動に携わった者への労務費支払いが判明した場合、林大臣に辞任の覚悟があるか聞く。

答え林総務大臣:現時点では選挙運動の対価ではないと確認しており、仮定の話には答えにくい。訂正や説明など適正に対応する。

問い全ての調査結果を臨時国会中に報告する予定か聞く。

答え林総務大臣:刑事告発の報道があり、これ以上の説明は差し控える。なるべく年を越さないよう対応する。

問い償還基金の積立てが今後の臨財債償還計画に与える影響と、負担平準化が予定どおり進んでいるか聞く。

答え出口自治財政局長:令和六年度の4,000億円に対し、地方団体は約3,600億円を基金に積み立て、地方の公債費負担が平準化したと考える。令和七年度の追加交付分も基金に積み立て、令和八年度・令和九年度の償還に合わせて取り崩すよう周知している。

問い今回の地方交付税増額補正1.5兆円について、翌年度への繰越しをゼロとした理由を聞く。

答え出口自治財政局長:追加的な財政需要への対応として1.3兆円を交付する必要がある。令和七年度の臨財債発行額はゼロで、令和八年度も臨財債に頼らない財政運営が見込まれるため、繰越しを行わない。

問い地方交付税の更なる財源確保に向けた法定率の引上げについて、見解を聞く。

答え林総務大臣:地方財源と一般財源総額の確保は重要。財政収支に大幅な不足が生じる場合の交付税率引上げを事項要求しており、年末の地方財政対策に向けて収支を見極め、政府内で議論する。

問い地方交付税1.5兆円のうち、1.3兆円を交付し、0.2兆円を公庫準備金の繰入れに使う考え方を聞く。

答え出口自治財政局長:物価高対応に0.2兆円を措置し、経済対策や給与改定の財源などとして1.3兆円を交付する。法定率分の増加で今年度の交付税総額を確保できるため、公庫準備金0.2兆円は来年度以降に活用する。

問い税収の偏在是正の必要性を検討するに当たり、具体的にどの税目を考えているか聞く。

答え林総務大臣:報告書は、偏在性が小さく税収が安定的な地方税体系のため具体策を講じるべきとしている。与党税制調査会の議論を踏まえ、偏在是正に適切に対応する。

問い消費税収のうち巨額の還付金が輸出産業に還付されていることを知っているか聞く。

答え林総務大臣:消費税・地方消費税の還付は、仕入れ税額が売上税額を上回った場合に生じると承知している。

問い巨額の還付があることを知っていたか聞く。

答え林総務大臣:質問通告を受け、還付額が11兆8,000億円ほどあることを改めて知った。

問い消費税の輸出免税還付は、輸出産業への補助金として創設されたものではないか聞く。

答え植松財務省審議官:消費税は税負担の公平を図るため導入され、輸出免税は消費地国で税負担を求める考え方に基づく。輸出産業への補助金として導入された事実はない。

問い輸出免税還付額を公表していないことについて、どう考えるか聞く。

答え植松財務省審議官:輸出取引を国内事業と分けて申告するよう求めていないため、輸出免税に係る還付金を切り分けて公表できない。

問い輸出証明書を集計すれば輸出免税の還付額が分かるのではないかと聞く。

答え植松財務省審議官:輸出証明書は物品の輸出のみが対象で役務提供は含まず、仕入価格も記載されない。共通費用も輸出分と切り分けられないため、証明書の集計では還付額を算出できない。

問い環境性能割の廃止について、認識を聞く。

答え林総務大臣:環境性能割は環境性能に応じた税制で、電気自動車や燃費性能のよい自動車は非課税。令和七年度の税収は約1,900億円と見込まれ、地方の財源でもある。与党税制調査会の検討を踏まえ、地方財源にも留意して対応する。

問い自動車税・軽自動車税の種別割について、認識を聞く。

答え寺崎自治税務局長:グリーン化特例は環境性能割を補完し、環境性能の優れた自動車の普及を促す制度。重課は一定年数を経たガソリン車・ディーゼル車などが対象で、令和八年度以降の対応は与党税制調査会で議論中。

問いふるさと納税への過度な依存が広がっていることに危機感があるか聞く。

答え出口自治財政局長:寄附金は普通交付税の算定上、基準財政収入額に算入されない。収入変動が大きいため、多額の収入は財政調整基金に積み立てるなど、年度間の変動に対応するのが適当。

問い高額な返礼品など、ふるさと納税の現状をどう考えるか聞く。

答え林総務大臣:返礼品は返礼割合3割以下かつ地場産品とするルールがあり、自治体に指定基準の遵守を求める通知を出した。制度への様々な指摘を承知しており、与党税制改正の議論を踏まえて対応する。

問い報道されている上限設定について、検討状況を聞く。

答え寺崎自治税務局長:上限設定や自治体が使える財源割合の在り方を、与党の税制改正プロセスで議論中。結果を踏まえて対応する。

問い令和七年度の地方の申出で採用された48項目のうち、主なものを聞く。

答え林総務大臣:給与引上げなど人件費の増加、物価高による光熱費や委託料の増加を単位費用に反映したほか、帯状疱疹ワクチンの定期接種費用を基準財政需要額に算入した。

問い公共土木施設の維持管理経費の充実が採用されなかった理由を聞く。

答え出口自治財政局長:道路の維持管理費は地方団体の決算額が横ばいで推移していたため、令和七年度の単位費用は前年度と同額とした。

問い特別支援学校の校舎改修事業費を算入しなかった理由を聞く。

答え出口自治財政局長:単位費用措置に加え、学校教育施設等整備事業債などを活用でき、その元利償還金には交付税措置を講じているため、財政需要を算定に反映できていると考える。

問い今回の補正予算で増額された地方交付税1.5兆円に、地方の意向をどう反映したか聞く。

答え林総務大臣:地方の要望を踏まえ、給与改定に0.3兆円、価格転嫁対策に0.2兆円、経済対策事業に0.5兆円、臨財債償還基金費などに計1.3兆円を交付する。

問い工事以外の役務や清掃、警備なども含め、増額分を官公需の価格転嫁に結び付ける対応を聞く。

答え梶原総務大臣政務官:委託料や維持補修費などを合計2,000億円増額し、趣旨を踏まえて自治体が適切に対応するようお願いした。引き続き価格転嫁に努める。

問い中小企業の目線に立った新たな評価とは、従来の評価とどう違うのか聞く。

答え坂本中小企業庁事業環境部長:従来の調査では国や自治体を発注者とした回答が約7,200件で全体の1割弱だった。官公需に重点を置き、中小企業の声を反映する新たな調査の設計を検討している。

問い臨財債を恒久的に廃止し、地方交付税に復元することについて、大臣の所見を聞く。

答え林総務大臣:臨財債に頼らない財務体質の確立が重要。令和七年度の発行額はゼロで、残高は令和七年度末に42.3兆円となる見込み。引き続き臨財債をゼロとすることを目指す。

問い放送・配信コンテンツの制作力強化・海外展開予算が前年度より増えた内容を聞く。

答え豊嶋情報流通行政局長:令和七年度補正予算案に28.3億円を計上。国際共同制作に向けた企画開発段階の支援を新たに行い、人材育成の研修等にも力を入れる。

問いNHK ONEで政見放送を含む全ての番組が国内外で視聴できるのか聞く。

答え豊嶋情報流通行政局長:原則として全ての放送番組が配信対象だが、地方局の設備整備に時間を要する地域番組は当分の間、配信を猶予している。総務省は全番組の配信が早期に実現するよう準備を促す。

問い全ての番組が全国に届けられる目標年度があるか聞く。

答え豊嶋情報流通行政局長:具体的な計画はNHKが検討中。地方局で配信するための整備や体制について、NHKが具体的な検討を進めるよう促す。

問い事業計画の予算規模が縮小する中、地方の設備投資が可能か聞く。

答え豊嶋情報流通行政局長:NHKは事業収支の改善に取り組んでいる。地方の整備計画は毎年の予算に盛り込まれ、中期経営計画に基づき中長期的に整備を進めている。

問い政見放送を海外でも視聴したいという要望について、NHK ONEなどで何ができるか見解を聞く。

答え豊嶋情報流通行政局長:国内向け放送番組の海外配信は、現在NHKに義務づけられておらず、放送法上NHKの業務対象外。

問い海外向け予算もある中、政見放送の海外配信について総務省の見解を聞く。

答え豊嶋情報流通行政局長:補正予算はコンテンツ産業育成のための海外展開を推進するもので、個別番組を政府が特定して推進するものではない。NHKの海外配信は放送法上の業務に規定されておらず、実施は難しい。

問い能登半島地震への240億円は、総理が視察して足りると判断した額なのか聞く。

答え出口自治財政局長:被災地から報告された公務員派遣受入れ経費や、事業再開・生活再建に伴う地方負担額を積み上げて見積もった。

問い災害の多い自治体に、単年度の交付税措置ではなく予防的な仕組みを設けるべきではないか聞く。

答え出口自治財政局長:災害への備えには緊急防災・減災事業債や緊急自然災害防止対策事業債で措置している。災害の被害や財政需要は事前に見込みにくいため、実際の状況を把握して特別交付税措置を講じるのが適切。

問い沖縄など災害常襲地域に、予防的な特別交付税措置を前もって取り入れる考えがあるか聞く。

答え出口自治財政局長:緊急防災・減災事業債などで備えの仕組みを設けており、元利償還金の高い割合を普通交付税の基準財政需要額に算入する。これらを活用して災害に備えてほしい。

問い災害に強い地域づくりや住民サービスの維持に必要な財源を確保できるよう、地方交付税制度を改善・検証する考えを聞く。

答え出口自治財政局長:地方の行政課題に対応できる財源を確保し、必要な行政サービスを提供できる制度となるよう、地方の意見も聞きながら毎年不断の見直しを行う。

問い臨財債の発行がゼロとなる中、巨額の財源不足が継続する状況ではなくなったと見てよいか聞く。

答え林総務大臣:令和七年度の臨財債発行額はゼロで、令和八年度も臨財債に頼らない財政運営が見込まれるため、今回の翌年度繰越しは行わないこととした。

問い増加した交付税は年度内に全額交付することを今後の基本とすべきではないか聞く。

答え林総務大臣:今回、年度途中の追加需要と地方財政の状況を踏まえ、翌年度への繰越しを行わなかった。今後は地方財政の収支、国の経済対策、災害対応の必要性や地方の意見を踏まえ、その都度判断する。

問い2024年度に会計年度任用職員の給与を遡及改定しなかった自治体の理由を聞く。

答え加藤公務員部長:任用時に勤務条件を示しており年度途中の変更が難しいことや、システム改修が必要なことなどが理由として挙げられている。

問い財源不足を理由に遡及改定をしない自治体があるのではないか。全自治体で改定を実施できるよう、どう対応するか聞く。

答え林総務大臣:給与改定は実施時期を含め常勤職員に準じるのが基本。令和七年の人事院勧告を踏まえた所要額は全自治体への調査に基づき、補正予算による地方交付税増額などで措置した。ヒアリング等を通じ適切な対応を促す。

問い勤務時間を短くして実質的なサービス残業を生じさせることは、あってはならないのではないか聞く。

答え林総務大臣:勤務時間は職務内容や量に応じて自治体が適切に設定すべき。時間外勤務命令を発して勤務させた場合は、適切に時間外勤務手当を支給する必要がある。制度の適切な運用に取り組む。

問い会計年度任用職員の処遇改善がジェンダー不平等の解消に必要だという認識を聞く。

答え林総務大臣:令和六年四月一日現在、対象となる会計年度任用職員は男性24.2％、女性75.8％。勤勉手当の支給を可能にする法改正や、常勤化に資する事例集の作成など、処遇改善に取り組んでいる。