厚生労働委員会まとめ2025-11-28

問い若年層のギャンブル等依存症が増えているという報告について、大臣の認識を聞く。

答え野村部長:年代別では40代が最も多く、次いで30代。若年層の増加を直接示すデータは把握していないが、20代、30代からの相談が多い傾向を示す民間調査は承知している。今後、実態を調査し、認められれば要因も分析する。

問い未成年が簡単にギャンブルにアクセスできる環境を変える必要があり、学校教育も必要ではないか。

答え古川政務官:公営競技では購入は20歳になってからとの注意喚起を実施。基本計画に基づき、教育委員会との連携やSNS等を活用した若年者対策を強化し、各省庁が連携して取組を実行する。

問い公営競技の券売機で未成年が購入できてしまうとの指摘について、各競技の対策と、券売機で買えないようにする検討を求める。

答え関村審議官:ステッカーや場内放送、警備員の巡回・配置、カメラ監視で声かけと年齢確認を行い、取組を主催者に指導する。田中審議官:巡回時の声かけと年齢確認、券売機のステッカー等で注意喚起し、関係事業者への指導を徹底する。河野次長:職員・警備員の巡回やカメラ監視、声かけ・年齢確認、場内掲示等を行い、関係者を指導する。

問い本人や家族の申告による利用制限が有効か検証する必要があるが、警察庁はどのような取組をしているか。

答え服部審議官:基本計画に自己申告・家族申告プログラムの運用改善と広報強化が盛り込まれている。計画的な取組を進めるため、引き続き業界を指導する。

問いオンラインカジノへ誘導する広告について、掲載事業者の未然防止策をどう進めているか。

答え服部審議官:誘導広告や書き込み等の発信は改正法で違法となった。広報啓発や削除依頼を進め、紹介サイト運営者などへの取締りも推進している。令和7年の削除依頼等の件数は来年3月頃に公表予定。

問い今年の3月までに行ったネット・ゲーム使用と生活習慣に関する実態調査の結果は、いつ公表されるのか。

答え野村部長:久里浜医療センターで結果を集計・分析中。具体的な公表時期は答えにくいが、取りまとまり次第公表する予定。

問いゲーム依存症対策を強化すべきではないか。ゲーム課金やオンラインギャンブルなど、ネット上の啓発を強化する方針はあるか。

答え上野大臣:実態や発症の仕組み、治療・予防の科学的知見は十分でない。全国調査の結果を踏まえて実態を把握し、関係省庁と連携して対応を進める。

問い家族支援や予防啓発、関係省庁との連携に力を入れるべきではないか。

答え上野大臣:精神保健福祉センター等で家族への相談支援を行い、必要に応じて自助グループや他の支援機関につないでいる。ウェブサイトやSNSで正しい知識を周知し、関係省庁と連携して家族支援にも取り組む。

問い来年3月末までは従来の保険証でも受診できる措置は、国民や医療機関に周知されているか。今後、マイナ保険証の期限切れが予想される人数を把握しているか。

答え上野大臣:電子証明書の期限後3か月はカードで資格確認でき、その後は申請なしで資格確認書を発行する。来年3月末までは従来の保険証でも従来どおりの窓口負担で受診できる暫定措置を設け、主に医療機関へ周知している。間局長:カード更新時期を迎える人は2025年度1,580万件、2026年度1,430万件。

問い資格確認書の自動交付について、保険者に確認して把握するのか。統計を取るのか。

答え上野大臣:保険者に交付事務への支援を行い、有効期限前に必要な人へ交付するよう依頼している。個々の事務処理は保険者が対応している。間局長:交付が完了したか各保険者に調査する方向で検討している。

問い更新しない人が多い場合、保険証を復活させて併用する方向も検討すべきではないか。

答え上野大臣:マイナ保険証を活用してもらえるよう、周知徹底を図る。

問い顔認証のエラーや費用を踏まえ、カードリーダーの顔認証が本当に必要か再検討してはどうか。

答え上野大臣:顔認証または暗証番号で電子的に本人確認し、本人同意も確認できる。普及が進み、トラブルも減少していると考えており、メリットを訴えていく。

問い令和8年を目途とする出産費用無償化について、今後のスケジュールはどうなっているか。

答え間局長:社会保障審議会で、本年冬頃までに給付体系の骨格を整理することを目指して議論している。

問い保険適用の制度内容によって分娩中止を考える医療機関もある中、分娩を継続できない施設が増えるリスクをどう考えるか。

答え上野大臣:妊婦の経済的負担軽減と、地域で安全に出産できる周産期医療提供体制の維持の両方を念頭に、丁寧に議論する。

問い現行の50万円より支援を増額するよう求めるが、どう考えるか。

答え上野大臣:出産を希望する方の経済的負担や医療機関の経営上の課題を踏まえて検討する。

問い出産環境の質の低下や施設減少を招かないよう、利用者と施設の意見をくみ取るべきではないか。

答え上野大臣:出産希望者の経済的負担を軽減し、安心して出産できる環境を整えることを念頭に検討する。

問い障害者も、合理的配慮や支援があれば働ける人を含め、経済を担う大切な労働者と位置づけるべきではないか。

答え上野大臣:障害のある雇用者は令和6年度に約67.7万人で、20年以上連続して増加している。本人には社会貢献や成長への意欲もあり、その能力を生かせる経済社会を目指すことは大切。

問い障害のある子供を、社会を支える労働者や納税者に育てる発想は障害福祉に必要か。

答え上野大臣:障害の特性や状況は様々であり、希望やニーズに応じた支援と、一人一人が活躍できる環境が大切。就労を希望する人が希望に応じて働けるよう支援する。

問い特例子会社制度にはどのようなメリットがあるか。

答え村山局長:特例子会社で雇用された精神障害者は、平成26年の1,661.5人から令和6年には約7.4倍の12,248.5人となった。重度身体・知的障害者と精神障害者の割合を30％以上とする要件の効果と考えている。

問い特例子会社を福祉と企業の橋渡しと位置づけ、現場で働くための請負や派遣の規制を見直す考えはあるか。

答え村山局長:派遣の場合も労働者保護の必要性は変わらない。合理的配慮は重要であり、企業全体での推進に向け、指針の作成と周知を行う。

問い雇用形態や通勤手段に応じて、移動支援や同行支援などの福祉サービスが必要ではないか。

答え野村部長:助成金や自治体の補助事業を組み合わせた重度障害者等就労支援特別事業を実施している。関係者や自治体に周知し、通勤を含む就労支援を進める。

問い障害者の視点や働く権利を重視する法律が乏しいのではないか。

答え上野大臣:障害者雇用促進法は職業の安定を目的とし、障害者の勤労権を実現する法制度である。法律を着実に施行し、能力を発揮できる環境づくりを進める。

問い手帳のない子供が成人した場合、合理的配慮や雇用率の算定対象にする予定はあるか。

答え村山局長:雇用率の対象は原則として手帳所持者に限るが、手帳を持たない人の雇用促進も対応が必要と考えており、手帳の有無にかかわらず雇用促進に取り組む。

問い精神障害者の雇用伸び率が最も高い原因をどう考えるか。

答え村山局長:民間企業全体でも精神障害者の伸び率が最も高く、特例子会社については先に答弁したとおり。

問い精神障害者の社会復帰を支えるため、特例子会社に関する派遣法上の規制を見直すべきではないか。

答え村山局長:派遣制度には労働者保護のための規制が必要であり、障害者雇用は別の支援策で取り組む。合理的配慮を重視することも含め、今後の政策に反映する。上野大臣:障害のある方が能力を発揮できる環境づくりの観点から、制度を検討する必要がある。

問い医師や看護師、ケアマネ等の必要人数と時期の数値目標を定め、体制を計画すべきではないか。

答え上野大臣:人材確保は重要であり、二〇四〇年に向けて必要人数の見通しを持って対応する。政府全体で業務効率化も進める。

問い五年を待たずに医師偏在対策の進捗を確認し、改善策を講じるべきではないか。看護師等へのタスクシフトも早急に進めるべきではないか。

答え森光局長:医療法改正後、施行状況を確認し、5年を目途に検証する。タスクシフトは重要であり、特定行為研修修了看護師の養成や看護師と看護補助者の協働に向けた調査を進める。

問い診療所の承継を進め、医療と介護の連携やチームづくりを進める考えはあるか。

答え森光局長:地域医療構想では入院、外来、在宅を対象にする。承継の好事例や課題の周知、地域医療連携推進法人への個人立医療機関の参加、診療所の承継・開業支援などを行い、地域の診療所の承継と経営を支援する。

問い重症患者に医療が届かない状況を防ぐため、救急医療体制をどう整えるべきか。

答え森光局長:2040年頃に向けた地域医療構想で、高齢者救急・地域急性期機能を位置づけ、救急体制を強化する。都道府県と連携して地域の医療提供体制を確保する。

問い物価や経済情勢の変化に対応するため、期中改定などを検討すべきではないか。

答え間局長:診療報酬改定は原則2年に1度だが、物価・賃金に機動的に対応する重要性は認識している。医療・介護等支援パッケージを緊急措置し、補正予算の作業を進めている。

問い市町村の地域医療構想への参加や、在宅医療・介護連携、かかりつけ医機能の確保をどう支援するか。

答え森光局長:国が市町村職員向け研修を行い、都道府県から情報提供や技術支援を行う。地域医療介護総合確保基金による財政支援も推進し、具体策はガイドラインや予算編成過程で検討する。

問い人員や設備が限られる中、災害時の医療体制をどう整えるか。

答え上野大臣:災害医療体制の充実は重要課題。東日本大震災からの復興では避難先地域等の医療提供体制を支援しており、地元のニーズを聞きながら必要な対応を続ける。

問い生活保護法第一条は、憲法25条の生存権の内容を具体化する重要な基準と理解してよいか。

答え上野大臣:生活保護法第一条は、憲法25条の理念に基づき、困窮の程度に応じた保護と最低限度の生活の保障、自立の助長を定めており、生存権保障の理念を具体化した規定と認識している。

問い最高裁判決が生活保護法3条と8条2項に違反すると判断したとの理解でよいか。

答え上野大臣:最高裁は、物価変動率のみを直接の指標としてデフレ調整を行った判断に裁量権の逸脱・濫用があり、生活保護法3条と8条2項に違反して違法と判示したと承知している。

問い利用者に最低限度の生活を満たさない状態を約10年強いてきたことを認めるか。

答え鹿沼局長:現在の知見に基づく新たな水準を下回っていた点はそのとおり。ただし、最高裁判決は最低限度の需要を満たす水準でなかったとはせず、デフレ調整の判断過程・手続に過誤や欠落があったと判示したと承知している。

問い追加給付の二・四九％に至った算定手法と経過はどうか。

答え鹿沼局長:平成21年の全国消費実態調査を基本に、家計調査の変動率で消費水準を補正する手法を採用した。令和4年の新型コロナの影響確認にも使った方法で、最新の知見と従来手法との連続性・整合性を考慮した。

問いゆがみ調整の影響マイナス3.5％は、平成25年改定からデフレ調整の影響を除いた数値か。

答え鹿沼局長:夫婦子一人世帯について、改定前の基準額と、二分の一処理を含むゆがみ調整のみを反映した基準額の乖離であり、デフレ調整の影響は含まない。

問い平成21年の全国消費実態調査を再び基本にすることは、従来の経緯や訴訟上の主張と矛盾しないか。

答え鹿沼局長:最高裁判決を踏まえて消費を基に議論することとした。平成21年調査はリーマン・ショック直後で低所得世帯の消費が大きく落ち込んでいたため、そのまま使わず、家計調査で補正する方法を採った。

問い政府方針でも、基準の見直しや特別給付金の対象を平成30年9月までと考えているか。

答え鹿沼局長:本体部分への影響は基本的に平成25年から29年まで。加算などにはそれ以外のものもある。

問い現在も水準均衡方式を採用しているか。

答え鹿沼局長:検証方法は最新の知見に応じて修正しているが、基本的な考え方として今も水準均衡方式で行っていると承知している。

問い政府案が原告か否かで二種類の給付を設けることについて、生活保護法8条2項をどう考えるか。

答え鹿沼局長:最低生活保障の水準に加え、原告の紛争の一回的解決や判決による水準回復などを考慮した。生活保護の給付では原告・原告以外に一律2.49％を追加し、原告には別枠の特別給付を予算措置で行う案とした。

問い訴訟の蒸し返しを防ぎ、原告以外にも遡及改定を行う考えはどうか。

答え鹿沼局長:生活保護の給付では原告も原告以外も同じ扱いにする案とした。代表訴訟的な性格を主張した委員は他にいなかったと承知しており、原告以外にも同様の高さ調整をすることは国民の理解を得にくいと考える。

問い一世帯当たりおおむね10万円という給付額は、財源を根拠に決めたのか。

答え鹿沼局長:令和4年にも使った新たな方法で検証した結果、最低生活保障のラインはマイナス2.49％となった。最低生活を保障し、原告以外の高さ調整を一切しないことには問題があると考える。

問い原告か否かで支払い額に差が出る政府案について、大臣はどう考えるか。

答え上野大臣:最高裁判決を踏まえ、3つの観点から検討した上で政府として対応している。

問い大臣は生活保護受給者にどのような人がいるか把握しているか。

答え上野大臣:様々な生活実態を持つ人がいると認識している。

問い最高裁判決に至った問題をどのように正すのか。

答え上野大臣:専門委員会の報告書が、今後、異なる判断を行う場合には専門的知見に基づく基準部会等の検証を経るよう求めており、その指摘を重く受け止めて対応する。

問い年金受給者の支給額だけでなく、手取り額がどの程度変化したか。

答え朝川局長:年金受給者の手取り額の推移は集計していない。家計調査では、無職の高齢者世帯の月あたり可処分所得は2004年約20万3千円、2014年約17万9千円、2024年約22万4千円で、直近は増加している。

問い運用益を将来世代のためだけにせず、現在の年金受給者に活用する考えはあるか。

答え上野大臣:積立金は将来の受給者の給付水準確保のため、おおむね100年かけて活用する仕組み。現在の受給者への給付改善に充てると将来世代の給付水準低下につながるため、現行の仕組みで確実に給付することが重要。

問い厚生年金保険法79条2項を踏まえ、現在の運用は安全かつ長期的なものか。

答え朝川局長:GPIFの資産配分は国内外の株式・債券を各25％とし、財政検証で想定した運用利回りを踏まえて定めた。長期運用には現在の配分が適切と考える。

問い運用益が上がっている間にリスクの高い資産を縮小し、安全な資産へ移すべきではないか。

答え上野大臣:長期的な観点から安全かつ効率的に運用することが大事であり、将来世代の給付水準にも配慮して対応する。朝川局長:株式が他資産より大きく上がれば売却して他資産に移す仕組みがあり、ポートフォリオを適時適切に検証する。

問い無医地区のうち、医療MaaSや診療車を導入している地区はどの程度か。

答え森光局長:医療MaaSの活動実態は悉皆的に把握しておらず、数字はない。熊本県小国町や長崎県五島などで、看護師が訪問しオンライン診療を行う取組を承知している。

問い無医地区でオンライン診療を広げるため、対面診療と同じ診療報酬にすべきではないか。

答え上野大臣:オンライン診療の初診料や医学管理料は対面より一定程度低い。僻地を含む評価の在り方は、利用状況やニーズを踏まえ、中医協等で議論されると考える。

問い障害児福祉に関する手当で、所得制限により受給できない人は何人か。

答え野村部長:令和5年度末時点で、特別児童扶養手当の支給停止対象児童は合計3万553人、障害児福祉手当は4,616人。

問い所得制限を受けている世帯や受給者の生活実態を個別に調査できないか。

答え上野大臣:所得制限の撤廃は現時点で考えておらず、調査も実施する予定はない。必要な障害者支援は重要な課題として、こども家庭庁と連携し、支援策全般で取り組む。

問い所得制限にすでに該当すると考え、申請自体をしない人がいる事実を把握しているか。

答え野村部長:所得制限の基準を見て、最初から申請しない人もいると承知している。

問い育児と仕事の両立のため、深夜業免除の対象を小学校卒業まで、可能なら中学生まで広げるべきではないか。

答え上野大臣:現行制度は小学校就学前の子を養育する労働者に設けた強い権利であり、対象拡大には慎重な検討が必要。附帯決議を踏まえ、施行状況を把握する。

問い一律の対象拡大が難しければ、夜間に子を預けられる家族がいないなど、条件を絞って拡大できないか。

答え上野大臣:対象範囲の拡大については慎重な検討が必要。

問い治療効果が見込めない場合、強度行動障害の人を将来的に入院対象外とする方針は事実か。

答え野村部長:報道機関の報道に対して遺憾の意を示し、抗議した。障害のある人が必要なときに必要な医療へアクセスできるよう、精神科医療体制の確保に努める。

問い強度行動障害の人の入院の代替案として精神科訪問看護を挙げたのは事実か。

答え野村部長:強度行動障害の人などを地域で支える体制として、拠点的な精神科訪問看護事業所の必要性を議論したが、入院の代わりという趣旨ではない。

問い更新時の調査や本人を知る支援者への聞き取りが十分でないこと、聞き方によって判定に差が出る実態を把握しているか。

答え源河審議官:障害児通所給付費の給付決定プロセスに、指摘のような一定の地域差が生じていることは認識している。

問い名称や判定項目、評価方法を含む制度全体を見直すべきではないか。

答え野村部長:名称変更は共通認識・共通言語への影響に留意しつつ、当事者や家族の心情も考慮して検討する。指標は調査研究の知見を踏まえ、報酬改定や制度改正の際に検証する。

問い首都圏で自治体の境を越えると給与差が生じ、福祉人材が流出する現状をどう認識しているか。

答え黒田局長:介護の地域区分は民間賃金を反映する公務員の地域手当に準拠する。地域手当の制度変更や保険者の意向を踏まえ、丁寧に検討する。

問い地域区分の根拠を再検証し、情勢変化に応じて更新できる制度にすべきではないか。

答え黒田局長:地域区分は個別に市町村へ意見照会し、3年ごとの介護保険事業計画期間ごとに判断する。今回も個別に意見を聞いて設定する。

問い現場の声を拾い、説明や対話を重ねる制度運営をどう行うか。

答え黒田局長:介護報酬改定時の審議会や関係団体からのヒアリング、市町村への個別照会を通じて意見を得る。令和9年度からの第10期に向け、市町村の意向を確認して検討する。

問い賃金や定着率、職務内容、キャリア形成など、障害者雇用の質を測る指標を持っているか。

答え藤川審議官:全企業を対象にした指標ではないが、もにす認定制度では雇用数に加え、賃金を含む処遇、キャリア形成、定着、職務環境や選定、満足度を基準としている。

問い好事例の紹介だけでなく、尊厳ある仕事を制度として後押しし、雇用の質を高める政策をどう進めるか。

答え藤川審議官:もにす認定制度や正規雇用への助成金などを実施している。障害者雇用促進制度の研究会で雇用の質の向上策を議論しており、その結果を踏まえて必要な取組を検討する。

問い母乳バンクは現在どのような体制で運用されているか。

答え竹林審議官:主に2か所の民間バンクが運営し、利用医療機関が使用量に応じた年会費を支払う。日本橋のバンクでは半年で約107万ミリリットルの母乳が提供され、約59万ミリリットルのドナーミルクがNICUに配送された。

問いドナーミルクを食品、医薬品などのどれに分類するか、検討状況はどうか。

答え竹林審議官:こども家庭庁が本年8月から法的位置づけや必要な手続・知見、運用課題を整理する調査研究を実施しており、来年3月に結果を取りまとめる予定。厚労省とも方向性を議論している。

問い分類が決まる前の現状で、安全使用に関する基準はどうなっているか。

答え竹林審議官:母乳バンク利用マニュアルと運用基準が研究成果として公表され、専門家が科学的に検証している。NICUを持つ医療機関等で活用されている。

問い今後、ドナーミルクの費用の枠組みはどのように決まるか。

答え間局長:調査研究の結果を踏まえて検討する。薬事承認と薬価収載があれば薬剤費、入院時の食事と整理されれば食事療養費として、医療保険で取り扱える。

問い民間施設や寄附に依存している母乳バンクを、今後どう安定運用するか。

答え竹林審議官:ドナーミルクの位置づけが整理されれば、薬剤費または食事療養費として医療保険で扱うことが想定される。調査結果も踏まえて厚労省と議論し、安定提供に向けて検討する。

問い予防接種法上の定義を早急に整理し、抗体製剤もワクチンと同時期に定期接種で使えるようにすべきではないか。

答え上野大臣:医薬品の範囲について、今年度内に審議会で議論を開始する。結果を踏まえ、抗体製剤の定期接種化の議論を始められるよう速やかに対応する。

問い定期接種が来年4月から見込まれる中、年内の議論開始で間に合うか。

答え上野大臣:まず今年度内に医薬品の範囲の議論を開始し、その結果を踏まえて定期接種化の議論も始める。

問い現在16歳未満の食物経口負荷試験の保険適用について、年齢制限を撤廃すべきではないか。

答え間局長:16歳以上への新たな評価は、学会提案や安全性、臨床的有用性のデータに基づき、中医協で検討する。

問い新たに承認されたアドレナリン点鼻薬について、医療現場での適正使用体制はどう整備されているか。

答え宮本局長:製造販売業者に適正使用ガイドの配付や医療従事者への情報提供、医師の事前研修、患者・保護者への説明資料や練習用見本による指導を求めている。

問い学校現場でアドレナリン点鼻薬を使えるようにするには、どのような手順が必要か。

答え神山戦略官:発売後、学校現場のニーズを踏まえ、厚労省の見解を聞き、その結果に基づいて学校へ周知することを検討する。

問い救急救命士がアドレナリン点鼻薬を使用するための手続の見通しはどうか。

答え森光局長:救急救命処置の範囲拡大は検討会で検討中。新規提案は令和8年度から窓口で申請し、書類審査後に評価して処置に追加する。

問い厚生連だけにある差額ベッド代5千円の上限要件の理由と、見直しの考えはどうか。

答え神田審議官:厚生連の医療保健業には法人税非課税措置があり、平均差額ベッド料金5千円以下が要件。病院運営厚生連の8割が水準に達し、令和8年度税制改正要望で要件見直しを求めている。

問い整備士不足による運休や来年度の委託先未定について、厚労省はどう受け止め、どう対応するか。

答え森光局長:都道府県に近隣ヘリや消防防災ヘリとの搬送体制の検討を依頼し、運航事業者にも自治体と安定運航への協力を求めた。国交省や関係者と連携して必要な調整を行う。

問いドクターヘリを安定運航するため、国がより前に出て支援できないか。

答え上野大臣:都道府県が運航に必要な経費を継続支援する枠組みを維持する。休止状態は問題であり、国交省と連携して自治体の対応を支援し、委託先選定もサポートする。

問い歯科技工士の現状をどう受け止めているか。

答え森光局長:就業者数が減少し、50歳以上が半数を占めるなど高齢化している。若手の確保が喫緊の課題で、必要数や業務の在り方を検討会で議論している。

問い歯科技工士の報酬や歯科全体の診療報酬についてどう考えるか。

答え上野大臣:良質な歯科医療の提供には診療報酬の適切な評価が重要。令和6年度改定で初診料・再診料や補綴物製作の評価を引き上げ、令和8年度改定に向け物価や賃金を踏まえ、中医協の議論を経て対応する。

問い年末年始に生活困窮者を支援するNPOやボランティアに、大臣から言葉を求める。

答え上野大臣:年末にNPOやボランティアが現場で活動していることはありがたく、すばらしいと思う。

問いスナックでの打合せ飲食代を政治活動費として支出することは適正か。

答え上野大臣:政治資金の収支は法にのっとって報告書に記載している。有識者との情報・意見交換の経費として、今後も法令に沿って対応する。

問い趣味のお茶会の会費を政治活動費として支出することは適正か。

答え上野大臣:法にのっとって収支報告書に記載している。地域での交流などの面から計上した。

問い歌手のファンクラブ関連や力士との会合費を政治活動費として計上することは適正か。今後も同様の報告を続けるのか。

答え上野大臣:今後も法令に沿って適切に対応する。ファンクラブ会員ではなく、地元出身歌手を応援する人々と地域の会合に出席した会費だと説明した。

問い政治活動との関係が不明瞭な支出を説明し、改める考えはあるか。

答え上野大臣:今後も法令にのっとって適切に対応する。

問い高校生世代まで拡大する場合の対象人数と追加経費はいくらか。全額軽減なら必要経費はいくらか。

答え間局長:対象者は合計約180万人で、追加公費は約160億円。全額軽減に必要な額は試算していない。

問い高校生世代まで拡大する子供均等割を半額でなく全額軽減すべきではないか。

答え上野大臣:被保険者数に応じて一定の負担を求めることが基本であり、全額免除は慎重な検討が必要。高校生年代までの対象拡大を検討し、支援に努める。

問い定率補助の下限を変更する一方で、上限など他の補助率区分や対象は変更しないのか。

答え間局長:下限は13％を原則とし、条件に該当する組合には例外的に12％または10％を適用する。平均所得の上限を1,200万円から2,200万円に、32％補助に該当する所得基準を150万円未満から180万円未満に見直す案を提案した。