厚生労働委員会まとめ2025-12-05

問いがんの治療中はがん対策の支援を行い、治療が一段落した後に高次脳機能障害が残っていれば本法で支援する整理でよいか。

答え野村部長:治療中は疾病対策法に基づく体制で支援し、障害が残ったときに本法で支援する。

問い求職者に成り済ましたハローワーク墨田職員の不適切行為について、現時点で分かっている範囲の説明を求めた。

答え村山局長:本年九月、職員が就職件数の目標達成を意図して架空名で応募し、採用面接を受けるなどの行為が判明した。九社の求人に応募し、四つで内定を得ており、企業に説明と謝罪を行っている。再発防止を含め適切に対応する。

問い全国の労働局長に、どのような指示をして調査しているのか。

答え村山局長:成り済まし行為の有無と、同僚等がそれを見聞きしていないかを調べている。各所の職業相談等の部門で、就職件数の目標をどう設定しているかも調査している。

問い生活支援や相談支援におけるピアサポートの重要性をどう認識し、全国への広がりに向けて取り組む考えはあるか。

答え野村部長:都道府県の支援拠点機関で、普及啓発や相談支援に加え、ピアサポート活動にも活用できるよう、支援者向けに支援手法などの研修を行っている。事業を通じ、当事者同士の支え合いを含む支援体制の構築に努める。

問いピアサポートを後押しするため、国や自治体の会議体に当事者が参加するよう促す考えはあるか。

答え野村部長:全国の支援拠点機関と当事者団体等が連携できるよう、運営委員会で相談支援や普及啓発方法などを協議している。当事者団体の意見も伺いながら、適切な支援が広がるよう努める。

問い高齢期に発症した人が必要な支援を受けられるよう、自治体への周知や制度改善の検討を進める考えはあるか。

答え野村部長:介護保険サービスが一律に優先されるものではなく、個別の状況を勘案し、介護保険で十分なサービスを受けられない場合は障害福祉サービスを利用できる。高次脳機能障害の課題や特性も含め、自治体への周知に取り組む。

問い画像所見が認められない患者について、慎重に診断し、労災保険の障害給付の対象として認める考えはあるか。

答え野村部長:慎重に診断して判断できる場合には診断名がつくという運用を、今後も遵守する。

問い専門医を増やすため、養成を行う医療機関の増加や必要な支援を含め、今後どう対応するのか。

答え野村部長:令和五年度から、都道府県で診断、リハビリ、療養を行う協力医療機関を確保し、関係機関が連携して情報提供する地域支援ネットワークの構築を推進している。専門的知見を持つ医師や治療に当たる医療機関の確保を進める。