国土交通委員会まとめ2025-12-02

問い猛暑の中で建設業の働き手を確保するため、発注者としてどのような働き方の工夫を考えているか。

答え小林技術審議官:地域や現場の状況に応じて受注者が施工時期、時間、方法を柔軟に選べるよう、工期設定や新技術、熱中症対策経費などを支援する取組を業界団体の意見を聞きながら検討している。

問い全国一律の週休二日ではなく、地域や季節に応じて柔軟に休暇を取ることについて、国土交通省はどう考えるか。

答え小林技術審議官:土日の現場閉所や技術者・技能労働者が交代する週休二日、猛暑期間などの一定期間の休工を受注者が選びやすくなるよう、引き続き支援する。

問い地方公共団体発注工事と民間工事で週休二日はどの程度浸透しているか。民間工事に広げるため、どのような取組をしているか。

答え楠田局長:週休二日工事を実施する市区町村は令和2年の約7％から令和7年に7割を大きく超える見込み。令和6年に四週八閉所を確保できた民間工事現場は3割弱。工期の基準に週休二日の確保を念頭に置いた適正な工期設定を明記し、周知を強化している。

問い道路舗装にもメンテナンスサイクルを確立し、予防保全を進めるべきではないか。

答え沓掛道路局長:平成28年度に舗装点検要領を策定し、直轄国道では5年に一度点検し、計画的な修繕を進めている。地方公共団体への周知や予算確保、新技術の導入などにより、予防保全型の維持管理に取り組む。

問い人口が減少する中でも、地方の高規格道路を整備する必要性について、大臣の所見を聞く。

答え金子大臣:高規格道路は地方の持続可能な経済社会や安全・安心な暮らしを支える重要なインフラ。地域の声を受け止め、ミッシングリンクの解消などネットワーク整備を着実に進める。

問い中国政府が11月14日以降に発出した、日本への渡航に関する重要通知の内容は何か。

答え野村参事官:日本の治安状況や中国国民に対する安全環境の悪化を理由に、日本への渡航について厳重に注意喚起すると発表した。

問い今年、日本の治安が特に悪化し、中国人が巻き込まれる事件が多く発生しているのか。

答え服部審議官:本年1月から10月の暫定値では、中国人が被害者となる刑法犯認知件数は5,085件で前年同期比505件増、殺人・強盗等の重要犯罪は97件で前年同期比3件減。

問い中国政府の突然の渡航自粛要請に、総理の国会発言が影響していると考えるか。

答え金子大臣:中国大使館の発表へのコメントは差し控える。政府は一連の中国側の発言に対し、事実関係を踏まえて反論・発言してきたと承知している。

問い観光庁を所管する大臣として、中国政府の渡航自粛措置は一時的なものと考えるか。

答え金子大臣:外交ルートを通じて正常な形に戻すよう努力している。

問い昨年11月から今年10月までの1年間の訪日外国人旅行者数は何人か。

答え木村次長:2024年11月から2025年10月までの直近1年間で、前年同期比約19％増の約4,222万人。

問い直近1年間の訪日外国人旅行者数について、上位5か国・地域と全体に占める割合はどうなっているか。

答え木村次長:中国と韓国がそれぞれ約22％、台湾が約16％、米国が約8％、香港が約6％。実数は中国が韓国を上回る。

問い中国と香港からの旅行者を含む訪日外国人旅行者の旅行消費額はいくらか。

答え木村次長:2024年10月から2025年9月までの訪日外国人旅行消費額は、前年同期比約23％増の約9兆2,000億円。

問い中国・香港からの訪日客の渡航自粛は、日本経済に大きな影響を与えるのではないか。

答え金子大臣:そのとおりであり、政府間で交渉している。一日も早く中国や香港から訪日客が戻ることを期待している。

問い中国政府が自国の航空会社に2026年3月まで日本行き便を減らすよう指示したとの報道を、国土交通省は把握しているか。

答え宮澤航空局長:報道は把握しているが、中国政府の指示が実際に行われるかどうかは承知していない。

問い渡航自粛や航空便減便の報道による影響について、観光業界から具体的な声は上がっているか。

答え金子大臣:中国からの訪日旅行では一部にキャンセルの動きがある。宿泊業では、一部施設で団体客の予約キャンセルなどの影響が出ていると承知している。

問い渡航自粛が長期化した場合、キャンセルの影響を受ける宿泊業や観光バスなどへの支援策を考えているか。

答え金子大臣:一部施設で中国団体客の予約キャンセルが生じている。一方、訪日客が大きく増加している国・地域もあり、インバウンド全体と国内旅行の動向も踏まえて宿泊業への影響を注視する。

問い中国など特定の地域への過度な依存を避けるため、他地域からの訪日客を増やし、観光業の対策を講じられるか。

答え金子大臣:多様な国・地域からの訪日促進に向け、旅行者のニーズ分析やマーケティングに基づくプロモーションと観光コンテンツ造成を進める。消費単価の高い旅行者の誘致や、観光消費の7割以上を占める国内観光の振興も重要。

問い渡航自粛要請による経済的な影響について、総理を含めた省庁横断の情報共有や対策の意見交換を行う考えはあるか。

答え金子大臣:総理と個別に深く話したことはないが、中国や香港からの訪日客が激減しているとの認識は共有している。

問い関係省庁や総理と内々に意見交換する場を持つよう、観光担当大臣から働きかけられるか。

答え金子大臣:情報をしっかり集約した上で、関係省庁とも話合いを進めたい。

問い東京23区の新築マンション価格が上昇している要因は何か。

答え金子大臣:都心部などの堅調な住宅需要に加え、用地取得費、資材価格、労務費の上昇に伴う建築費の上昇などが影響している。外国人による購入の影響を指摘する声もあるが、個別要因の影響特定は困難で、今回の調査から価格上昇との関係を述べることも困難。住宅取得負担の軽減や既存住宅流通市場の活性化などに取り組む。

問い東京への一極集中や建築コスト上昇などを踏まえ、投機目的の短期売買は価格上昇にどの程度影響しているか。

答え宿本住宅局長:今回の調査では短期売買による影響を判別することは困難。調査の充実などを通じて、短期売買取引の実態を注意深く見守る。

問い東京都、23区、都心6区で、購入後1年以内に売買された新築マンションの割合はどれくらいか。

答え楠田局長:2023年は東京都5.2％、23区5.7％、都心6区7.1％。2024年上半期は東京都8.5％、23区9.3％、都心6区12.2％。

問い東京都、23区、都心6区で、国外に住所がある者が新築マンションを取得した割合はどれくらいか。

答え楠田局長:2024年は東京都1.5％、23区1.6％、都心6区3.2％。2025年上半期は東京都3.0％、23区3.5％、都心6区7.5％。

問い国外に住所がある取得者のうち、最も多いのは中国の居住者か。

答え楠田局長:2025年上半期の23区の新築マンション取得件数では、台湾が192件で最多。中国は次に多く、30件。

問い国外から新築マンションを取得し、1年以内に短期売買した割合はどれくらいか。

答え楠田局長:23区における国外居住者による短期売買の割合は、2023年が3.9％、2024年上半期が7.0％。

問い都心6区で2億円未満の新築マンションの短期売買について、国内・国外居住者の割合と件数はどうなっているか。

答え楠田局長:2023年1月から2024年6月までに保存登記された物件では、短期売買全体の93.8％が2億円未満。その内訳は国内居住者97.4％、国外居住者2.6％。件数は国内748件、国外20件。

問い都心6区で2億円以上の新築マンションの短期売買について、国内・国外居住者の割合はどうなっているか。

答え楠田局長:2023年1月から2024年6月までに保存登記された物件の短期売買では、国内居住者が100％、国外居住者が0％。

問い調査結果を踏まえると、海外在住の外国人が転売を繰り返してマンション価格を意図的に引き上げているとは言えないのではないか。

答え金子大臣:今回の調査では、国外居住者による短期売買は国内居住者より件数・割合とも低い一方、近年増加傾向にある。登記情報に国籍がなく、国内居住の外国人の実態も把握できないため、この調査から外国人による短期売買を評価することは困難。実需に基づかない投機的取引は国籍を問わず好ましくなく、抑制に努める。

問い不動産取得者が日本人か外国人か、日本法人か外国法人かを今後把握する方向か。

答え楠田局長:今回の調査は登記上の住所を基に国内・国外を分析しており、国籍や法人種別は把握していない。法務省で登記情報に国籍を記載するか検討が進められていると承知している。

問い不動産登記に国籍登録を導入し、早ければ2027年に運用開始する方向か。

答え岸川次長:総理から法務大臣とデジタル大臣に、把握した国籍情報も取り込み、不動産ベース・レジストリが機能するよう検討する指示があった。登記情報に国籍が取り込まれるかは検討中で、レジストリは令和9年度以降の稼働を目指している。

問い土地取引の届出や把握を統一的に管理するため、省庁横断の調査が必要ではないか。

答え金子大臣:今後さまざまなケースが考えられるため、議論の中で最善の方法を取ることが重要。

問い政府が制度設計を検討する際、立憲民主党が提出した不動産取引実態調査法案の内容も読み込むか。

答え金子大臣:党提出法案への政府コメントは難しい。総理の指示に基づいて不動産取得の実態把握を進め、関係機関が連携して総合的な検討を進める。

問いトラックドライバーの労働時間の実態はどうなっているか。

答え尾田審議官:令和6年賃金構造基本統計調査では、営業用大型貨物自動車運転者の年間実労働時間は2,484時間で、全産業計より432時間、約2割長い。令和6年度の脳・心臓疾患の労災支給決定は、自動車運転従事者72件、道路貨物運送業76件で、いずれも全体の約3割。

問いトラック運転者の労働時間は、バスやタクシーの運転者と比べて長いか短いか。

答え尾田審議官:年間労働時間はトラック2,484時間、バス2,376時間、タクシー2,280時間で、トラック運転者が最も長い。

問い2020年度から2024年度にかけて、トラックの一運行当たりの運転時間が短くなった要因は何か。

答え岡野総括審議官:平均運転時間は2020年度の6時間43分から2024年度の5時間54分へ約50分減少した。2024年問題への対応として事業者が行った労働時間短縮の取組が要因と考えられ、高速道路利用の拡大や運行計画の見直しが挙げられている。

問い高速道路でトレーラーの最高速度引上げが見送られた理由は何か。

答え阿部審議官:トレーラーは大型トラックより事故件数の減少割合が緩慢で、80キロを超える速度での安全性能が確認されておらず、安全装置の普及も十分でないと指摘されたため、最高速度の見直しを行わなかった。

問い見送られた車両について、今後、速度規制を見直す方針や検討計画はあるか。

答え岡野総括審議官:物流効率化の面で一定の意義があるため、関係省庁と連携し、車両技術や安全装置の普及状況を踏まえ、将来の法定速度統一も念頭に安全性能の確認などを行う必要がある。

問いトレーラーの速度規制の検討は、既存の有識者検討会で続けるのか、国土交通省が注視するのか。

答え岡野総括審議官:有識者会議の提言を踏まえ、警察庁と連携して検討する。

問いトラックドライバーの負担を減らすため、荷待ち時間と荷役作業の改善にどのように取り組み、進捗しているか。

答え金子大臣:荷待ち・荷役時間は2020年度と2024年度で約3時間のまま横ばい。改正物流効率化法に基づき荷主などに短縮の努力義務を課し、関係省庁と執行に取り組む。来年4月から大手荷主などに中長期計画の作成や物流統括管理者の選任を義務付ける。

問い荷待ち・荷役の課題把握や他省庁との活動はどの場で議論され、どこが主導するのか。

答え岡野総括審議官:国土交通省が中心となり、経済産業省、農林水産省、公正取引委員会など関係機関と連携して進める。

問い荷役作業に係る対価について、物流事業者側の調査結果はどうなっているか。

答え岡野総括審議官:物流事業者のうち、荷役作業の対価に全てまたは部分的に対応済みと回答した割合は、2023年度の71％から2024年度には約75％に増加した。

問い改正物流法とトラック適正化二法の取組状況を、今後どのように把握するか。

答え金子大臣:改正物流法では荷主・物流事業者の取組状況に関するアンケートを進め、結果も踏まえてトラック・物流Gメンや公正取引委員会と是正指導を行う。トラック適正化二法では適正原価制度導入に向けた実態調査を行い、規定の遵守状況も継続して把握する。

問いトラック・物流Gメンのこれまでの実績と今後の取組はどうなっているか。

答え岡野総括審議官:令和5年に設置され、約360名で電話調査や荷主へのパトロールなどを行い、令和7年9月末までに勧告・要請・働きかけを約2,000件実施した。公正取引委員会などとの連携を強化し、10月と11月に全国規模の合同パトロールを行った。

問い海上保安学校の制圧訓練に使う防具を予算化し、適宜新品に更新する考えはあるか。

答え坂巻次長:令和7年度補正予算案に、防具の更新を含む教育訓練資器材の整備費を計上した。今後も適切に整備する。

問い巡視船でのインターネット環境整備について、今後の具体的なスケジュールはどうなっているか。

答え坂巻次長:大型巡視船や測量船の約6割で整備が完了している。今年度補正予算に関連経費を計上し、本年度末までに整備できるよう取り組む。

問い巡視船などが係留する岸壁の所有・借用状況と耐震化の現状はどうか。今後どのように耐震化を進めるか。

答え坂巻次長:係留岸壁140か所のうち約20か所を海上保安庁が所有し、残りを公共岸壁から借用している。12か所が耐震化され、前回質問後に鹿児島の七ツ島で整備し、長崎では民間岸壁を借用するなど2か所進展した。必要性を検討し、必要な対応を行う。

問い来年4月採用に向けた海上保安学校の学生採用試験は、現状どのような状況か。

答え坂巻次長:舞鶴の一般課程の受験者は944名で、昨年度より101名増えたが、令和5年度の1,583名より少ない。学生確保は重要課題であり、人材確保に取り組む。

問い自己都合退職者の増加を踏まえ、離職防止と実員確保に具体的にどう取り組むか。

答え金子大臣:少子化や価値観の変化、海上勤務の厳しい環境などで人材確保が厳しい。住環境改善や対外発信の強化などの課題を認識しており、職場環境と処遇の向上に取り組む。

問い海上保安庁の即応体制や、ネット118・ライブ118について、大臣の感想や発言はあるか。

答え金子大臣:海上保安庁を所管する大臣として、しっかり取り組む。

問い羽田空港を含む航空便の遅延について、国土交通省は原因をどう見ているか。

答え宮澤航空局長:悪天候、機材の不具合、特定空域の突発的な混雑などがあり、一度発生した遅延が後続便へ波及することもある。原因は多様で複合的と認識している。

問い航空会社と課題を共有し、予算・制度・広報も含めて全国の遅延対策を進める考えはあるか。

答え金子大臣:航空の信頼性確保には定時性が重要で、遅延対策に取り組む。混雑空域では管制官の担当範囲を調整して交通量を平準化する取組を行い、遅延を極力減らす。

問い二輪車の高速道路料金について、利用者負担の適正化や車種間の公平性の観点から見直すべきではないか。

答え金子大臣:令和3年8月の審議会答申を受け、二輪車を含む車種間の不公平感をなくすため、昨年1月から車種区分の見直しを議論している。車両・交通量のデータ分析と幅広い意見聴取を続ける。

問い審議会では、高速道路料金の車種区分についてどのような検討が進んでいるか。

答え沓掛道路局長:本年1月に算定方法やデータを有識者が議論し、11月19日から関係団体へのヒアリングを開始した。今後は他の関係団体にも意見を聞き、有識者の議論を経て新たな車種区分を決める予定。

問い車種区分の見直しに時間がかかる場合、二輪車定率割引やツーリングプラン、ETC助成を継続する考えはあるか。

答え沓掛道路局長:令和6年度の利用は定率割引約26万5,000件、ツーリングプラン約15万件、ETC車載器助成約3.2万台。来年度以降の継続要望を受け、高速道路会社と調整する。

問い整備士不足への対策の効果と、今後必要な施策は何か。

答え石原局長:高度化に対応する人材確保策と働きやすい職場づくりのガイドラインを策定した。二級整備士に必要な実務経験を高校卒業後4年から2年6か月に短縮し、整備業を特定技能の対象に加えた。施策をフォローアップし、結果を踏まえ追加対策を検討する。

問い外国人整備士の円滑な受入れや定着、地方での人材確保に向け、どのような施策を考えているか。

答え石原局長:特定技能外国人約3,100人が全国で働いている。整備事業者と外国人材の実態を調査し、来年度中に課題を取りまとめ、必要な対策を検討する。

問い整備士の就業者数や資格保有者数を二輪・四輪別に把握する考えはあるか。

答え石原局長:制度上、四輪の整備士も二輪車を整備できるため、現状は二輪・四輪を区別せず数値を収集している。二輪整備事業者の協力や、ユーザー・業界のニーズを踏まえて、別々のデータ収集を検討する。

問い巨大災害対策に関する国土交通省所管の予算総額と実施計画はあるか。なければ、いつ策定する予定か。

答え林局長:首都直下、南海トラフ、日本海溝・千島海溝周辺の各地震対策計画を策定し、施設耐震化、津波対策、TEC-FORCEの災害対応力向上などを位置付けている。令和8年度概算要求では関連予算2,479億円などを要求している。

問い国土強靱化の財源確保方策の検討は、増税を検討しているということか。

答え鈴木審議官:税に限らず、公共施設の利用料・占用料や民間資金の活用も含め、施策の特性を踏まえて幅広く検討している。

問い政府が公共事業のために新規国債を発行し財政支出を行うと、国内の預金通貨が増え、国民の資産が同額増えるという理解でよいか。

答え服部審議役:銀行が国債を保有して財政支出が行われれば、同額の預金通貨が発生する。ただしこれは事後的な関係で、銀行は採算性やリスクなどを考慮して国債を購入する。

問い2005年に国土総合開発法を国土形成計画法へ改正した目的と経緯は何か。

答え佐々木局長:人口減少時代など社会経済情勢の変化に対応し、成熟社会にふさわしい国土のビジョンを示すため改正した。開発を基調とする量的拡大から、国土の質的向上を図る計画へ転換した。

問い現行の国土形成計画に、全体の予算総額や、いつまでに何を実施するかの計画はあるか。

答え佐々木局長:国土形成計画は長期的な国土づくりの将来ビジョンを示すため、長期的な事業規模や予算総額は示していない。おおむね10年間を計画期間として将来ビジョンを示す。

問い国土形成計画の施策を実施するため、国土交通省に定員を増やす計画はあるか。

答え黒田官房長:地方整備局などの定員と国土交通省全体の定員は令和2年度から毎年度純増し、令和7年度は約6万人。令和8年度も純増を目指して要求している。

問い民間任せではなく、JRの再国有化を含め、道路や鉄道を国が責任を持って整備すべきではないか。

答え鶴田局長:環状道路、大水深コンテナターミナル、新幹線ネットワークなど、人流・物流を支えるインフラ整備を進める。第一次国土強靱化実施中期計画も踏まえ、必要な予算を確保し、中長期の視点で計画的な社会資本整備に取り組む。

問い公共事業や道路・鉄道などの交通インフラの重要性について、大臣の所感はどうか。

答え金子大臣:第一次国土強靱化実施中期計画では、5か年の事業規模を従来の15兆円から20兆円強にし、人件費や資材高騰分は別枠とした。補正予算や来年度予算で、地方の要望に応え、人流・物流や道路・鉄道網の整備に向けて予算確保に努める。

問い学校設置者に対し、国交省が推奨する昇降機への変更や、キャタピラ式昇降機を新たに購入しないよう通知できるか。

答え中村副大臣:令和7年8月の通知で、エレベーターの重要性や、早期整備が難しい場合の法令適合の段差解消機等の活用を要請した。学校設置者向け講習会で事故情報を含む情報を説明し、エレベーターや法令適合の段差解消機の整備を強く促す。

問い入学予定の障害児の情報を自治体が活用し、入学までにエレベーター設置などのバリア解消を進めるよう指導できるか。

答え中村副大臣:配慮が必要な児童生徒の入学予定情報を早期に収集して整備する自治体の事例を有識者会議の取りまとめに盛り込み、周知する。入学に合わせた計画的なエレベーター設置などを含め、自治体に要請・情報提供する。

問い障害のある生徒が希望する高校に通えるよう、高校もバリアフリー化の義務対象にすることを早急に検討できるか。

答え金子大臣:高校を含む学校のバリアフリー化は学習機会の確保に重要。全国一律の義務化には実態の詳細な把握が必要であり、文部科学省と連携し、まず速やかに実態を把握した上で進め方を検討する。

問い国土交通省の課長級以上の女性職員について、目標割合と実際の割合はどうなっているか。

答え黒田官房長:令和7年度末の目標は本省課室長相当職3.4％、地方機関課長・本省課長補佐相当職8.3％。本年7月1日現在はそれぞれ3.6％と7.8％で、前者は目標を達成し、後者は下回る。

問い女性が活躍できる環境づくりや政策立案に、より多く女性の視点を取り入れる考えはあるか。

答え金子大臣:女性が活躍できる環境をつくることは重要と認識している。提言も受けながら取り組む。

問い働きやすい職場認証制度で一つ星以上を取得する具体的なメリットは何か。

答え石原局長:ハローワーク求人票への記載や求職者とのマッチング支援を受けられる。国土交通省の補助制度で、中型・大型免許の取得支援などの要件にもなっている。

問い働きやすい職場認証制度の申請に費用はかかるか。

答え石原局長:費用がかかる。インターネットによる新規申請は税別で審査料3万円、登録料6万円。別の営業所がある場合は、1営業所当たり審査料3,000円、登録料5,000円が加算される。

問い中小事業者が認証を取得しやすいよう、申請料を無料または引き下げるなど制度を改善できるか。

答え金子大臣:申請期間を今年度から通年に改めた。中小事業者が制度を活用しやすくなるよう、審査料などの工夫・改善が可能か認証実施団体と協議する。

問い広域避難者の情報を集約するデータベースシステムについて、全国展開をどう進めているか。

答え貫名審議官:令和8年度概算要求に、データ項目の共通化や個人情報の取扱いなど、被災者支援システム間の連携課題を検討する経費を計上した。自治体などの意見を踏まえて被災者支援DXを検討する。

問い噴火災害を想定した道路啓開ガイドラインを策定し、道路管理者に除灰訓練を促すべきではないか。鉄道など交通インフラの復旧対策をどう進めるか。

答え金子大臣:道路法改正で道路管理者の啓開計画策定を法定化し、実践的な訓練にも取り組む。地震・津波のガイドラインに基づく地域計画を今年度内に策定する予定。鉄道事業者には、内閣府の広域降灰対策ガイドラインに基づく検討を働きかける。

問い富士山噴火時の物資搬入困難などを考慮し、家庭や企業の備蓄を強化するよう周知すべきではないか。

答え貫名審議官:広域降灰対策ガイドラインでは、自宅などで生活を続けることを基本とし、可能であれば1週間分以上の備蓄を推奨している。企業にも備蓄などを求め、SNSや啓発動画などで周知している。