国土交通委員会まとめ2025-12-04

問い四日市地下駐車場の今後の復旧の見通しと手法について、国土交通省の考えを聞く。

答え沓掛道路局長:中間取りまとめを踏まえて有識者委員会で調査検討を続け、年内に具体的な復旧方針を取りまとめる。

問い国道側の止水板が故障していたことを踏まえ、被災車両にどう対応するのか聞く。

答え金子国土交通大臣:各出入口からの浸水量の推計など事実関係を調査し、年内に報告予定の最終取りまとめを踏まえて必要な対応を速やかに検討する。

問い四日市の浸水被害の教訓を踏まえ、全国の地下駐車場でどのような対策を進めるのか聞く。

答え金子国土交通大臣:中間取りまとめを地方整備局や関係自治体に周知し、令和七年度補正予算に出入口のかさ上げ、自動止水板、浸水センサー等の対策費を盛り込んだ。最終取りまとめを踏まえ、今年度中に浸水対策ガイドラインを作成する。

問い七十五ミリ対応の施設整備を超える豪雨を踏まえ、都市型の雨水対策は今後どうあるべきか聞く。

答え石井上下水道審議官:下水道整備に加え、民間の雨水貯留浸透施設や地下施設の止水板、ハザードマップ、避難確保計画、訓練などが重要。ガイドライン類による技術支援と防災・安全交付金等の財政支援を行う。

問い水防法改正で地下施設はどう位置付けられ、プッシュ型の情報提供体制の当事者となり得るのか聞く。

答え林水管理・国土保全局長:不特定多数が利用する地下施設は、地域の水防計画に位置付けることで氾濫通報の対象となる。地方公共団体に技術的助言を行う。

問い洪水特別警報の具体的な発表基準はどう定め、どのタイミングで見直すのか聞く。

答え野村気象庁長官:過去の大規模災害時の気象状況を踏まえて関係機関と協議して基準を定める。毎年、気象状況と災害発生状況の対応を検証し、必要に応じて見直す。

問い新設する洪水特別警報の客観的な発表条件について、現時点の想定を聞く。

答え野村気象庁長官:河川の氾濫がいつ起きてもおかしくない状況を想定し、関係機関と協議して基準を定める。大雨予測のほか、水位予測、施設の損壊状況、河川管理者等からの氾濫通報を活用する。

問い地方公共団体による観測体制の充実度に差が出ないよう、国は財政面・技術面で支援すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:水位計や監視カメラの設置に防災・安全交付金で財政支援し、機器の選定や配置について技術的に助言する。

問い公共の利益を確保するために必要と認めるのはどのような場合か。公表するケースの具体例を聞く。

答え野村気象庁長官:技術的裏付けのない予報が流通し、社会的混乱のおそれがある場合など。無許可の予報・警報、報告徴収や立入検査への不応、業務改善命令への不服従が例で、まず指導し、従わない場合に個別判断する。

問い無許可で国内向け予報を続ける事業者に、警告や業務停止などの制裁を科せるか。課題があれば聞く。

答え金子国土交通大臣:氏名等を公表して国内利用者を保護し、事業者の信頼を失わせる制裁的効果を見込む。報道機関との連携や違法な予報アプリの削除要請なども進める。

問い許可を受けずに予報業務を行う外国法人を、気象庁はどう発見し監視するのか聞く。

答え野村気象庁長官:ウェブサイトやスマートフォンアプリの監視を続ける。国内の許可事業者などからの情報提供窓口を設け、許可制度の周知も行う。

問い許可を受けている外国法人の有無と、外国法人への制度や法改正の周知方法を聞く。

答え野村気象庁長官:現時点で許可を受けた外国法人はいない。国内向け予報を行っている可能性がある外国法人に許可取得を働きかけ、外国語の資料を作るなどして制度と改正内容を周知する。

問い道路、橋、トンネル、河川、上下水道、港湾などで、建設後50年以上の施設の割合と老朽化対策の現状を聞く。

答え鶴田総合政策局長:2022年度末時点で、道路橋約37％、トンネル約25％、河川管理施設約22％、水道管路約9％、下水道管渠約7％、港湾施設約27％。予防保全型メンテナンスへの転換、新技術の導入、複数自治体による群マネを進めている。

問い社会資本の維持管理・更新費について、環境の変化を踏まえて推計を改めるべきではないか。

答え鶴田総合政策局長:新技術の活用による効率化や資材価格・労務費の上昇などの変化がある。対策検討委員会の提言も踏まえ、推計の見直しに向けて必要な検討を進める。

問い笹子トンネルや八潮市の事故を踏まえ、インフラメンテナンスに取り組む決意を聞く。

答え金子国土交通大臣:重点施設の調査・点検など新たなインフラマネジメントへの転換を進め、制度見直しの検討を加速する。令和七年度補正予算と令和八年度当初予算に向け必要な公共事業予算の確保に取り組み、老朽化対策に全力を尽くす。

問い人員や資機材の確保に不安がある建設業者が、災害時の復旧体制を維持できるよう、国は何を支援するのか。

答え楠田不動産・建設経済局長:第三次担い手三法で労務費の確保・処遇改善、資材価格転嫁、工期適正化を進める。中小建設業者のドローンやICT建機の購入・訓練費も補助する。

問い地方の災害復旧を支えるため、重機購入への補助はあるのか。

答え楠田不動産・建設経済局長:重機への直接の補助制度は現在ない。建設業者の話を聞きながら対応を検討する。

問い自治体間で許可判断に差が出ないよう、国は相談体制や事例共有、基準の明確化、制度の周知をどう支援するのか。

答え中田都市局長:技術的助言やガイドラインを定め、自治体職員向け研修や地方整備局単位の会議で周知している。自治体のチラシや説明会も含め、適正運用に向けた助言と周知に努める。

問い防災・減災の観点から、三遠南信自動車道を含む高規格道路のミッシングリンク解消をどう進めるのか。

答え金子国土交通大臣:三遠南信自動車道は地域連携と災害に強い道路機能の確保に重要で、全長約100キロのうち約40キロが開通している。地域の声を受け止め、高規格道路のミッシングリンクの早期解消を進める。

問い地域公共交通の現状や課題をどう認識し、どのような支援策や制度設計を進めるのか聞く。

答え池光公共交通政策審議官:バス・鉄道事業者の7〜8割が赤字で、担い手不足による減便・廃止も続く。交通空白解消の取組、自治体への伴走支援、官民連携、財政支援、新たな制度枠組みの検討を進める。

問い地方創生の観点も含め、地域公共交通の維持と交通空白の解消に向けた決意を聞く。

答え金子国土交通大臣:今後三年間の集中対策期間で交通空白の解決を目指す。関係省庁、自治体、民間企業を巻き込み、持続可能な地域公共交通の実現に全力で取り組む。

問い河川敷の樹林化対策として、これまでどのような予算を講じ、どの程度の面積を伐採したのか聞く。

答え林水管理・国土保全局長:河川管理上の支障がある箇所で日常の維持管理や緊急対策予算等により伐採している。昨年度は富士川水系で約5万平方メートル、今年度は同水系で約6万平方メートル、全国で約270万平方メートルを予定する。

問い河川敷の樹木化を防ぐため、中長期の計画を作るべきではないか。

答え林水管理・国土保全局長:各水系の河川維持管理計画等に基づき、巡視や測量で状況を把握して伐採する。芽や幼木の段階での踏み倒し、表土の攪拌、掘削形状の工夫を試行し、計画的・戦略的に伐採と再繁茂対策を行う。

問い日本人や訪日外国人に防災気象情報を分かりやすく伝える体制をどう整えるのか。

答え野村気象庁長官:広報資料の作成・配布、講演会、ホームページやSNSで広報する。防災気象情報を15言語で提供し、多言語辞書やアプリも活用する。

問い国土交通省が直轄で進める富士山噴火対策の整備状況を聞く。

答え林水管理・国土保全局長:令和6年度末までに砂防堰堤等10基を整備し、緊急対策用のコンクリートブロック約1万2000個を配備した。監視カメラ46台を設置し、映像を自治体などに提供している。

問い富士山噴火による大量の火山灰について、処理や最終処分の計画はどこまで進んでいるか聞く。

答え河合内閣府審議官:令和7年3月公表のガイドラインに、仮置場の確保や再利用、資源化、土捨場・処分場での処分、埋立て、緊急海洋投入処分などの手段を示した。今後、関係機関と詳細を検討する。

問い建設投資や従事者、事業者の状況を踏まえ、予防的措置や災害対応の予算と官民の役割をどう考えるか。

答え金子国土交通大臣:建設業の担い手確保やi-Construction 2.0による生産性向上を進め、事業を執行できるよう効率化を図る。若い人材の確保にも取り組む。

問い洪水特別警報を含む新たな情報を、避難行動要支援者の個別避難計画やマイタイムラインに反映させるため、どう取り組むのか。

答え金子国土交通大臣:マイタイムライン作成を含む防災教育が各地で進んでいる。個別避難計画についても法改正の内容を全国会議等で周知する。

問い洪水・大雨・土砂災害の危険度と線状降水帯の情報を、どう関連付けて提供するのか。

答え野村気象庁長官:重大な災害のおそれを伝える警報と併せ、線状降水帯が発生・予測される場合は関連情報を発表して警戒感を高める。令和8年度から発生の2〜3時間前に見込みを発表する計画。

問いスーパーコンピューターを含む情報システムの電源確保や冗長性はどうなっているか。

答え野村気象庁長官:情報システムを東京と大阪に設置し、通信回線を二重化している。非常用発電機も整備している。

問い基礎自治体の気象防災専門人材を政府の責任で確保すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:気象庁退職者や気象予報士を気象防災アドバイザーとして育成・活用している。現在380人に委嘱し、令和6年度末時点で80人が86自治体で活動している。

問い横浜市で高潮浸水想定区域を超えて浸水した原因と、その後の対応を聞く。

答え林水管理・国土保全局長:令和元年の浸水被害を踏まえ、令和2年に手引きを改定し、民間護岸と堤防を越えた波による浸水の広がりを考慮した。神奈川県は令和6年2月に区域を変更した。

問い高潮浸水想定区域の見直しは全国でどのように進んでいるか。

答え林水管理・国土保全局長:海に面する39都道府県のうち15府県で指定が完了した。自治体に技術支援や交付金による財政支援を行っている。

問い未指定の地域では、いつまでの指定を目指しているか聞く。

答え林水管理・国土保全局長:今年度末を目指して全国で作業が進められていると聞いている。

問い新しい警報を令和元年の台風第15号による福浦地区の被害に当てはめると、どうなったか。

答え林水管理・国土保全局長:新モデルは波の打ち上げ高を加味するため、当時運用されていれば高潮警報を発表でき、水防活動や住民・従業員の早期避難につながったと考える。

問い高潮警報に即したBCPを検討するため、港湾事業者への連携と情報提供体制を確立するのか。

答え安部港湾局長:ガイドラインに高潮災害時の段階ごとの防災行動を追加した。各港のBCP見直し時に、協議会で事業者との連携や情報提供体制を確認・確立する。

問い羽田空港では高潮や高波にどのような対策を行っているか。

答え宮澤航空局長:既往最大規模の台風を想定し、高波や打ち上げ高を考慮した浸水シミュレーションを見直した。一部の護岸・地盤をかさ上げする対策を進めている。

問い洪水に対する特別警報を発表できるようになった理由と、見込まれる効果を聞く。

答え金子国土交通大臣:洪水予測技術の開発と観測体制の整備で精度の高い予測が可能になった。大雨と洪水それぞれに最適なタイミングで最大限の警戒を呼びかけられる。

問い多数の水位計やカメラをどのように監視し、警報に生かしているのか。

答え野村気象庁長官:川の防災情報などに集約した水位計・監視カメラの情報を河川管理者が監視する。洪水特別警報では水位予測や施設損壊状況、氾濫通報も活用する。

問い局地的な雨の予測をどのように行い、洪水予測の精度をどう高めるのか。

答え野村気象庁長官:令和8年度からの新しい洪水予測では、降雨予測を基に河川各区間の水位変化を高精度で予測する。流域の雨が河川に流出する動きを精緻に捉え、国土交通省や都道府県と共同で情報提供する。

問い自治体に新しい警報への理解や対応を広げるため、気象庁はどのような支援や情報提供を行うのか。

答え野村気象庁長官:自治体向け説明会や意見交換会を行い、訓練にも気象台職員が参加・支援している。周知と支援を続ける。

問い日本の気象予報の技術や精度は、世界的にどの水準にあるか。

答え野村気象庁長官:気象庁の予測精度はヨーロッパや米国などとともに世界トップクラスと認識している。次期静止気象衛星「ひまわり」10号やスーパーコンピューター、AI技術で精度向上に取り組む。

問い防災・減災に生かすため、これからの気象庁はどのような役割を果たすのか。

答え金子国土交通大臣:最新科学技術の活用と防災関係機関との連携を強化し、気象業務の高度化を進める。線状降水帯の予測精度向上などにも取り組む。

問い新たな防災気象情報の名称や警戒レベルをどう周知するのか。自治体などの避難訓練にどのように支援するのか。

答え金子国土交通大臣:新情報は分かりやすく災害のおそれを伝えるよう見直している。気象台や河川事務所が訓練に参加し、情報活用を想定したシナリオ作成などを支援する。

問い水防団への企業・事業所の協力を得る取組の現状と今後を聞く。

答え金子国土交通大臣:水防団員は約20年前と比べ約3割減少し、高齢化も進んでいる。氾濫通報は水防団員の安全確保にも資するもので、ニーズを踏まえて活動の維持・発展に努める。

問い大阪湾も対象となると見込まれる高潮共同予報・警報により、どのような効果が見込まれるか。

答え林水管理・国土保全局長:国土交通省と都道府県を加えた三者で波の打ち上げ高を反映した予報・警報を行う。大阪湾などを対象に導入し、警戒避難体制を強化する。

問い防潮施設などのハード整備を続けることへの認識と今後の取組を聞く。

答え林水管理・国土保全局長:大阪市では海岸堤防や河口部の水門整備により、平成30年の台風第21号で既往最高の潮位を記録しても市街地の浸水を防いだ。ハード・ソフト対策を一体的に進める。

問い法改正前の規制の現状と、改正により国内法人・外国法人に見込まれる効果を聞く。

答え野村気象庁長官:法改正により国内外を問わず、無許可で予報業務を行うなどの違反者の氏名等を公表できる。利用者に技術的裏付けが確認されていない予報と知らせ、保護を図る。

問い利用者が予報の信頼性を一目で確認できる認定マークや登録番号表示を設ける考えはあるか。

答え金子国土交通大臣:許可事業者の情報は気象庁ホームページで公表している。信頼できる事業者をさらに周知するため、分かりやすく実効性のある具体策を検討する。

問い気象予報の精度を高める重要性についての認識と、今後の取組を聞く。

答え野村気象庁長官:次期静止気象衛星「ひまわり」10号やスーパーコンピューター等で観測・予測技術を高める。令和8年には線状降水帯の発生2〜3時間前の予測情報を目指し、令和11年には市町村単位で危険度を把握できるよう改善する計画。

問い気象大学校や地方気象台で、障害当事者が参加する研修を行うよう促す考えはあるか。

答え金子国土交通大臣:当事者参画の研修は重要と考えており、障害者団体などと連携して取り組む。

問い防災気象情報の資料を、障害に応じた合理的配慮や分かりやすい日本語を取り入れ、当事者参画で作成すべきではないか。

答え野村気象庁長官:ルビや大きな文字、音声コードなどに対応してきた。新情報の周知資料をより分かりやすくし、障害者団体などから話を聞く機会を設ける。

問い地方気象台の広報活動で自治体の障害福祉部局と連携し、障害者への合理的配慮を徹底するよう指示するか。

答え野村気象庁長官:自治体の障害福祉部局との連携が重要で、厚生労働省とも連携し、各地の気象台で取組を進める。

問い自治体の福祉部局と防災部局が連携し、要配慮者に避難情報を届けるよう周知すべきではないか。

答え長坂厚生労働副大臣:福祉部局と防災部局の緊密な連携が必要。全国会議などを通じて各自治体に周知する。

問い国から自治体へのダム放流の標準的な連絡体制は何か。開始時刻を変更する際に、最新通知を更新して伝えるルールはあるか。

答え林水管理・国土保全局長:ダム管理者が自治体など関係機関に直接通知する。開始時刻が早まる場合は再通知が困難なこともあるため、時刻が前後する可能性をあらかじめ伝えている。

問い緊急放流時に自治体の避難指示を自動的に連動させる仕組みは導入されているか。

答え林水管理・国土保全局長:緊急放流の可能性がある段階で関係機関に情報提供できるようにし、ダム操作の情報や判断を迅速に共有するシステムの改良に取り組んでいる。

問い放流量に応じた下流水位予測と浸水想定区域を、同じ画面で共有する仕組みを全国導入する必要があるのではないか。

答え林水管理・国土保全局長:ダム情報の意味や伝達時期を平時から市町村長と共有することが重要。河川の予測水位と洪水浸水想定区域を同じ画面で閲覧できるシステムがあり、共有の充実に努める。

問い河川やダム、自治体に有用な情報共有システムを全国へ広げる考えはあるか。

答え金子国土交通大臣:令和8年度から新しい洪水予測システムを運用し、ダム放流を加味した河川水位を精度よく予測して自治体に届ける。情報を迅速に伝える改善を続ける。

問い新しい警報のどのレベルで自主防災組織が避難所を開設するかなどの指針は出されるか。

答え野村気象庁長官:自治体と連携して自主防災組織への周知を行い、広報資料や講演会、SNS等も活用して避難のタイミングをつかめるよう努める。

問い浸水や倒壊のおそれを考慮した避難経路を自治体と自主防災会が策定し、周知することをどう支援するか。

答え金子国土交通大臣:地域の実情に合わせたハザードマップを用い、住民がリスクと必要な避難行動を考えるマイタイムラインの普及を進める。

問い民間研究の成果も活用し、官民連携で竜巻予測の精度を向上できないか。

答え金子国土交通大臣:産学官連携で研究成果を活用している。民間企業とレーダー画像を基にAIで竜巻を発生させる大気の動きを検出する研究を進め、予測精度向上を目指す。

問い竜巻注意情報の重要性や、竜巻からの具体的な避難方法をどう分かりやすく周知するのか。

答え野村気象庁長官:雷注意報、竜巻注意情報、ナウキャストの使い方を周知する。竜巻に遭遇した際の身の安全確保についても関係省庁と普及啓発する。