内閣委員会まとめ2025-12-03

問い海洋技術の発展の基盤となる海洋調査船、探査機、海洋研究設備等の重要性について、政府の見解を問う。

答え古川政務官:海洋を戦略分野と位置づけ、「みらい２」の建造、「しんかい六五〇〇」「よこすか」等の整備・開発、観測データの充実やデータ基盤システムの強化を経済対策と補正予算案に盛り込んだ。

問い深海探査を国際的にリードするため、深海探査能力の維持拡大に取り組むべきではないか。

答え古田審議官:令和八年度概算要求に新たな母船の設計費やフルデプス対応の試料採取探査システム開発費を計上し、令和七年度補正予算に「しんかい六五〇〇」と「よこすか」の老朽化対策費を計上した。探査能力の維持拡大と技術開発支援に努める。

問い新協議会を官民の双方向の情報共有と対策強化の中核の場として、どう機能させるのか。

答え川崎政務官:実務者向けの技術情報や経営層向けの攻撃の背景・目的などを提供する。民間事業者のニーズを踏まえて制度設計を進める。

問い重大インシデントの際だけでなく、実務担当者間で平時から継続的に対話し、フィードバックする仕組みを作るべきではないか。

答え川崎政務官:実務者や経営層など様々な階層と継続的に情報共有・対話を行うことが重要。協議会や他の対話の場を活用し、具体的な取組や仕組みを進める。

問い有事の際、東京湾内の船舶をどのようにコントロールするのか。

答え笹野審議官:自衛隊等の艦艇と民間船舶の航行を分離し、特定の海域を航行できる船舶や時間を制限する。必要に応じて航行制限を実施する。

問い安全保障上の観点から、船舶の所有者情報をマリーナ間で共有できる仕組みを整えるべきではないか。

答え森橋参事官:利用者の氏名や住所等はマリーナ運営者が保有しているが、他者と共有する仕組みはない。必要性を踏まえ、関係省庁と連携して適切に対応する。

問い災害時だけでなく有事に備え、港湾管理者と訓練を進めるべきではないか。

答え笹野審議官:港湾管理者との連携訓練は重要。国土交通省など関係省庁と連携し、指摘の想定に基づく訓練を今後検討する。

問い米国のDOGEの状況をどう分析し、日本の租税・補助金見直し担当室を同様の組織と考えるのか。

答え中谷副大臣:担当室は連立合意に基づき、租税特別措置と高額補助金を総点検し、政策効果の低いものを廃止するために設置した。既存の点検も踏まえ、取組を強化する。

問い過去の行政改革で指摘された権限、事業データ、成果評価の課題を、担当室の取組にどう反映するのか。

答え中谷副大臣:既存の行政改革レビュー等を活用し、権限や成果の把握も含めて、租税特別措置・補助金の効果的な見直しを与党と連携して検討する。

問い時限措置が延長され続ける状況をどう考えるか。また、多くの措置を補助金で代替できるのではないか。

答え中谷副大臣:政策効果が高く真に必要な措置に限ることが重要。令和七年度税制改正では、期限到来等で見直し対象となった法人税関係29件のうち23件を廃止・縮減を含め見直した。租特は黒字企業へのインセンティブや、補助金より複数年度の予見可能性が高い特徴がある。

問い租税特別措置の検証はどのように行われ、翌年度以降の措置の見直しにどう生かされているのか。

答え中谷副大臣:賃上げ促進税制では統計的・計量的な分析を改正内容に反映した。データを充実させ、EBPMを強化する必要がある。現時点で一律の見直し基準を設けるのは難しい。

問いインフレの経済環境では、一般に財政は緊縮、金融環境は引締めに向かうものだと認識しているか。

答え城内大臣:様々な要因で市場が決まるため、そういう面はあるが一概には言えない場合もある。

問い過去に積極財政や国債発行、消費税減税などについて述べた発言は、どういう意味だったのか。

答え城内大臣:議員個人としての過去の発言への答弁は差し控える。責任ある積極財政とは、強い経済の構築と財政の持続可能性の確保を両立し、エビデンスや経済指標を踏まえ戦略的な財政出動を行う考えだ。

問いどのような人の本を読んだり話を聞いたりして、積極財政を支持する考えに至ったのか。

答え城内大臣:議連の勉強会に加え、自民党の財政政策検討本部で積極財政派と財政規律重視派双方の有識者の意見を聞いた。

問い円安が進んでいる状況で、高圧経済的な政策を進めることをどう考えるか。

答え城内大臣:高圧経済は、需要を引き締めて就業者を増やし、職場でのスキル獲得や投資・新技術の社会実装を通じ、供給能力を高める可能性がある。適切な需要超過の程度と期間は、経済統計を見て判断する。

問い供給構造の強化、物価の抑制、所得・消費・税収の好循環をどう整合させるのか。

答え城内大臣:危機管理投資や成長投資は執行まで時間差があり、その間に供給力を高める。足下の物価高対策と中長期の投資を組み合わせ、経済統計を見ながら運営する。

問い「戦略的に財政出動をする」ことは、「責任ある積極財政」と区別しているのか。

答え城内大臣:全分野にばらまくのではなく、将来の税収や国際競争力につながり、危機を防ぐ分野に絞って投資する考えだ。

問いなぜ総債務と純債務を比較して議論する必要があるのか。

答え城内大臣:総債務は負債の大きさを示し、純債務は政府の金融資産を差し引くため正味の負担に近いが、資産の範囲や評価方法で変動する。それぞれの特徴を踏まえた使い分けは未決定。

問い政府への寄託金が約200兆円あるGPIFの積立金を、純資産に含めて債務から差し引くのか。

答え城内大臣:算出方法は国や経済学者で異なる。OECDはGPIFの年金積立金全額を金融資産に含め、IMFは一部のみを含める。年金給付のための資産であることに留意すべきとの見方もある。

問い債務残高対GDP比の分母に用いるGDPは、名目と実質のどちらか。

答え城内大臣:分子の債務残高、分母のGDPとも名目値を用いている。

問い名目GDPだけでなく実質GDPを伸ばすために、どのように取り組むのか。

答え城内大臣:AI・半導体、造船、量子などの分野で官民の戦略的投資を促進し、供給力と潜在成長力を高めて実質GDPを引き上げる。

問い大学で学生に講演時の拍手や撮影、質問内容について要請した行為は、国家公務員法上の政治的中立性に抵触しないか。

答え田中審議官:総務省としては、学生への要請が直ちに人事院規則等に抵触するとは考えていない。

問い犯罪被害者支援のワンストップサービスは、どのような状況にあるのか。

答え江口審議官:支援の種類や窓口が分からず、複数機関に被害内容を説明する負担があるとの声を踏まえ、コーディネーターを中心に複数機関が支援を途切れなく提供する体制の整備が必要と認識している。

問い現在のワンストップサービスの整備状況を、警察庁はどう評価しているか。

答え江口審議官:令和六年度から、都道府県に支援コーディネーターを置き、本人の同意の下で情報を集約して支援を提示・提供する体制の構築を進めている。全都道府県での整備に向け、経費補助や研修を行う。

問い警察庁は、ワンストップ体制を改善するために具体的に何をしているか。

答え江口審議官:令和七年度から、都道府県のコーディネーター配置や会議費用を補助し、各都道府県のコーディネーター向け研修も実施している。

問い被害者支援センターはどのような取組をしており、体制・人員・予算にはどのような違いがあるか。

答え江口審議官:早期支援団体は地域の実情に応じてコーディネーターを担い、ワンストップサービスに重要な役割を果たす。職員研修や相談業務の委託費補助により能力向上を図っている。

問い犯罪被害者支援センターのスタッフ教育について、どう考えるか。

答え江口審議官:スタッフの教育と能力向上は重要な課題であり、全国研修や個別団体向けの研修を実施している。引き続き取り組む。

問い民間の相談施設が入口となることが多い性犯罪・性暴力被害者には、どのような支援体制とサービスがあるか。

答え由布審議官:都道府県等が設置するワンストップ支援センターで、全都道府県において医療的・法的・心理的支援を行う。

問い犯罪被害者支援の司令塔となる組織として、被害者庁が必要ではないか。

答えあかま委員長:令和六年に始まったワンストップ体制はまだ進化の途中。国家公安委員会の総合調整権限や担当課の新設、国の司令塔機能強化、都道府県のコーディネーターを中心とした体制整備を進めている。

問い被害者支援の重要性に応える法的支援の仕組みになっているか。

答え三谷副大臣:従来の法的支援は対象や内容が分かれ、早期から包括的・継続的に援助する制度ではなかった。令和六年の法改正で支援弁護士制度を創設し、令和八年一月の運用開始に向け準備する。

問い事実確認ができていない笠佐島の土地取得について、大臣が誤った答弁をしたのはなぜか。

答え小野田大臣:登記簿の住所と氏名から中国国籍の者と考え、答弁資料を作成した。本来は「報道は承知」とすべきところを「事実は承知」と答えたとして訂正し、謝罪した。

問い説明責任を果たして理解を得るため、具体的にどのような行動を取るのか。

答え佐藤副長官:これまでも説明してきたが、厳しい意見を受け止め、引き続き説明責任を果たす。職務に全力で取り組み、信頼回復に努める。

問い安倍派所属議員として、還付の仕組みの発生経緯を含む真相解明に取り組むか。

答え佐藤副長官:清和政策研究会で何が起こったのか解明するため、自身が知り得る限りの事実を説明してきた。

問い医療法人有俊会からの政治献金10万円を返金したのか。返金したなら、いつか。

答え佐藤副長官:令和七年十一月十一日付で返金した。

問い補助金を不正受給した法人からの政治献金について、どう認識しているか。

答え佐藤副長官:寄附を受ける際、補助金を受けていないか確認したが、その後不正受給の指摘を受けたため、道義的観点から返金した。

問い会計検査院の指摘や県の資料があった後、返金まで時間がかかったのはなぜか。

答え佐藤副長官:外部から指摘されるまで気づかなかった。提示された資料で改めて認識した。

問い補助金を受けていないことは、口頭だけで確認し、書面では確認していなかったのか。

答え佐藤副長官:当時のやり取りはそのようなものだったと認識している。

問い再発防止のため、企業・団体献金を禁止する法案に賛成するか。

答え佐藤副長官:重要な指摘として受け止める。

問いアベノミクスは積極財政と緊縮財政のどちらだったのか。

答え城内大臣:第三の矢の成長戦略は、民間投資を促す点で必ずしも十分でなかったとの指摘があった。後半の答弁は掲載文にない。

問い技術力や交渉力、人材、戦略に課題がある中で、国際標準化をどう進めるのか。

答え小野田大臣:政府は十九年ぶりの国際標準化戦略をまとめ、AIや量子など17の優先領域を定めた。領域別の戦略、国際会議での調整力を担う人材の育成、国際ネットワーク強化を進める。

問いいじめかどうか判断が難しく、犯罪行為として扱うべきか学校が迷う事案では、どう対処すべきか。

答え堀野審議官:学校だけで対応するか迷う場合も、児童生徒や保護者の安心につながるため警察に相談・通報するよう通知している。専門家チームのモデル構築予算も計上した。

問い警察改革の精神が形骸化しつつある状況を、どう乗り越えるのか。

答えあかま委員長:過去の警察改革を再認識させ、警察のあるべき姿を徹底するよう指示した。指導と教養を徹底し、信頼回復に努める。

問い大川原化工機事件を踏まえ、取調べの録音・録画を当該類型以外にも広げるべきではないか。

答え重松局長:制度対象外の事件でも、必要性が弊害を上回る場合は録音・録画を実施している。実施事例を共有し、各都道府県警察を指導している。

問い不法滞在者ゼロプランでいう「不法」や「不法滞在者」とは何か。

答え礒部部長:入管法上の退去強制事由に該当する者で、入管法に違反して滞在する外国人を指す用語として使っている。

問い不法滞在者ゼロプランを担う法務省・入管庁と、関係閣僚会議や担当大臣、有識者会議の関係はどうなっているか。

答え小野田大臣:ゼロプランは関係閣僚会議で総理から法務大臣に推進指示があった。担当大臣として関係大臣と連携して取組を進める。質問者の確認に対し、その理解でよいと答えた。

問い難民申請中の送還や家族分離などが生じている状況について、担当大臣として入管庁への働きかけを考えるか。

答え礒部部長:難民認定と在留特別許可の判断を経ても退去強制令書が発付された場合、退去してもらう。小野田大臣:退去強制令書が発付された者は速やかに送還するとされ、法務省答弁に付け加えることはないとした。

問い骨太方針2025にある医療・介護・保育・福祉等の公定価格引上げ方針を引き継いでいるか。

答え城内大臣:公定価格の引上げを省庁横断で推進する方針に変更はない。

問い公定価格を引き上げ、物価上昇を上回る賃上げを実施するのか。

答え城内大臣:物価上昇を1％程度上回る賃上げは2029年度までの中長期目標で、今回の経済対策だけで達成するものではない。物価や賃上げの状況を踏まえ、診療報酬改定等で必要な対応をする。

問い介護職員と全産業平均との賃金格差は、現状どの程度か。

答え林審議官:令和六年六月の介護職員の賞与込み給与は30.3万円で、全産業平均との差は8.3万円。差は縮小傾向だが、なお残っている。

問い介護職員の賃金を他職種と遜色なくし、全産業平均に並べる目標時期はあるか。

答え林審議官:令和七年度補正予算案の支援と令和八年度報酬改定で処遇改善に取り組むが、具体的な達成時期の目標は政府として持っていない。

問い他職種と遜色のない賃金にするための具体的な水準を検討しているか。

答え林審議官:人材の引き合い、職務内容、職責、求められる資質や専門性などを踏まえた検討が必要で、現時点で政府の具体的目標はない。

問い財政制度審議会が示した小規模企業従業員との比較を、政府は検討しているか。

答え林審議官:財政審議会の資料については、自身から答えられる内容ではない。

問い過去5年間の保育士と全産業平均との賃金格差はどう推移したか。

答え竹林審議官:月収換算の差は2020年4.9万円、2021年4.6万円、2022年4.2万円、2023年4.8万円、2024年5.7万円。直近では差が広がったが、2012年度の8.7万円より縮小した。

問い保育士の賃金を全産業平均にする政府目標はあるか。

答え竹林審議官:他職種と遜色ない処遇の実現を掲げ、全産業平均も目安の一つとしているが、具体的な職種や数値目標は設定していない。

問い保育士の賃金を全産業平均にする時期を、いつと考えているか。

答え竹林審議官:他職種の賃金も毎年上がるため時期の明示は困難。民間給与動向を踏まえた処遇改善に取り組む。

問い公定価格で賃金を決める介護・保育職について、格差解消の達成時期を示すべきではないか。

答え城内大臣:賃金格差の解消は重要だが、具体的な時期や目標を示すのが適切かも含め、今後検討する。

問い実質賃金について、政権として数値目標を持っているか。

答え城内大臣:総合経済対策や補正予算の中で今後検討する段階で、現時点で具体的な数値目標を示す段階ではない。

問いお米券や電気・ガス料金補助など、政権の物価高対策はワイズスペンディングと言えるか。

答え城内大臣:重点支援地方交付金は自治体のニーズに合わせた支援で、お米券以外に食料クーポンやおむつ補助なども選べる。困難な状況の人を支えるもので、ワイズスペンディングと乖離していない。

問い高市政権が進めるインテリジェンス改革の主眼と、司令塔機能を強化する問題意識は何か。

答え木原官房長官:情報機能を強化し、国益と国民の安全を守る。重要情報の窃取、経済活動を通じた安全を害する行為、偽情報を含む外国の影響工作から、民主主義の根幹も含めて守ることを目指す。

問い司令塔機能の強化に向け、組織再編、権限強化、人材育成をどう進めるのか。

答え木原官房長官:各省の取組を整合させ、各省が集めた情報を内閣で一元的に収集・分析する機能の強化を喫緊の課題として検討する。

問い内閣情報調査室の部長や局長に、プロパー職員はどれくらいいるか。

答え岡審議官:内調採用の職員の最高位は課長級で、主幹と呼ばれる職員がいる。

問い冤罪事件をインテリジェンスの観点から、どのような教訓として受け止めているか。

答えあかま委員長:違法とされた捜査が当事者に苦労をかけ、警察への信頼を損ねたことを重く受け止める。警視庁や警察庁の捜査指揮体制、研修、組織内の意思疎通などの取組を踏まえ、適正捜査と信頼回復を図る。