環境委員会まとめ2025-12-05

問い二〇三〇年以降の道筋を段階的に示す約束について、大臣の覚悟を聞く。

答え石原環境大臣:ロードマップに基づく取組を着実に進め、進捗も踏まえながら、二〇三〇年頃より先の取組の具体化を段階的に示せるよう検討する。

問い熊被害の現状をどう認識しているか。個体数調査を含め、現状把握をどう進めるか。

答え堀上自然環境局長:十月末までの人身被害者は197名、本日時点の死亡者は13名。個体数増加や餌資源不足などが被害増加の要因と考え、都道府県と連携して全国的な生息数調査を実施する。

問い熊対策パッケージを実効的に進めるため、ガバメントハンターなど捕獲者の確保と育成をどう進めるか。

答え堀上自然環境局長:パッケージに捕獲者の確保・育成支援を盛り込んだ。自衛隊や警察官の退職者を含め、関係省庁と連携して人材確保に取り組む。

問いすみ分けを含む熊対策について、環境省が関係省庁をどうリードするか。

答え堀上自然環境局長:環境省もリードし、緩衝帯の整備、電気柵の設置、河川の樹木伐採などを関係省庁と連携して進める。

問い熊対策について、大臣の改めての意気込みを聞く。

答え石原環境大臣:クマ被害対策パッケージを実施し、人の生活圏からの排除や捕獲強化、個体数の削減・管理を進める。責任感とスピード感を持ち、関係省庁と連携する。

問い釧路の太陽光発電事業について、条例施行前の造成を含む問題を止めるため、どう対応するか。

答え石原環境大臣:現行法では森林法違反後に元に戻せば事業を進められる場合がある。改正森林法で命令に従わない者を公表できることも踏まえ、違反事業者から電気を買わない環境づくりを進めたい。

問い犬猫の飼養頭数基準について、ペット業界の意見を聞くことを約束できるか。

答え堀上自然環境局長:引き続きペット業界の意見を聞き、ブリーダー等の現場も訪問して現状把握を進める。

問い取り残された人々が救済されるよう、三度目の政治決着を目指す考えはあるか。

答え伯野環境保健部長:公健法の丁寧な運用や医療・福祉の充実、地域の再生などを進め、水俣病対策の前進に全力を尽くす。石原環境大臣:地域の紛争終結と安心して暮らせる社会の実現に向け、同様の取組に全力を尽くす。

問いスクールバスや親の車なども活用し、熊出没時の子供の登下校を安全にする仕組みをつくれないか。

答え橋爪文部科学省審議官:スクールバスの対象距離緩和・増便、公用車やジャンボタクシーによる送迎事例を自治体に周知し、学校と登下校の安全確保に取り組む。

問い春熊駆除について、個体数を把握しないまま進めることへの見解を聞く。

答え堀上自然環境局長:春期捕獲は主に集落周辺個体の捕獲強化として位置づけた。来年度から全国的な生態・生息調査を行い、個体数推定と捕獲目標数を精緻化する。

問い春熊駆除をやり過ぎないよう、改めて研究・検討すべきではないか。

答え堀上自然環境局長:地域ごとに合ったやり方を検討しながら進める。

問い箱わなが熊を誘引することや、くくりわなによる負傷を避けるため、設置や運用をどう考えるか。

答え堀上自然環境局長:生活圏周辺で箱わなを適切に許可して捕獲する。錯誤捕獲や誘引を避ける工夫、設置場所の慎重な検討を指導する。

問い熊とのすみ分けに必要な対策や環境省の予算を、さらに確保すべきではないか。

答え三反園財務大臣政務官:昨年を大きく上回る34億円の熊対策を補正予算に計上し、関係省庁と議論しながら予算を措置する。

問い緊急銃猟に備えた各自治体の保険加入状況はどうなっているか。

答え堀上自然環境局長:環境省が報告を受けた緊急銃猟実施自治体の9割が保険に加入し、残る1割も本年度中に加入予定。交付金の支援も可能で、加入を促す。

問い熊対策でハンターにこれ以上の負担を求めないため、どう対応するか。

答え石原環境大臣:適切な報酬を設定してハンターの苦労に報い、ガバメントハンターの確保により負担を軽減できるよう自治体と取り組む。

問い自治体施設で銃を安全に保管できるか。ガバメントハンターの配置に向けた検討状況を聞く。

答え服部警察庁審議官:所持許可を受けた者は、要件を満たせば自治体施設で銃や実包を保管できる。相談があれば適切な保管に必要な助言・指導を行う。

問いガバメントハンターを地域で認知できる制服などの検討状況はどうか。

答え堀上自然環境局長:全国統一がよいかは検討するが、地域で認知される制服などは大事。交付金で制服や資機材の購入を支援できる。

問いガバメントハンターの役割や日常業務、雇用形態をどう検討しているか。

答え堀上自然環境局長:捕獲のほか、鳥獣のモニタリング、関係者との連絡調整、市民への普及啓発なども業務として考えられる。有識者会合で在り方の検討に着手した。

問いガバメントハンターの在り方を、いつまでに決めるのか。

答え堀上自然環境局長:年度内をめどに検討する予定だが、その後も検討が続くため、期限は明言できない。

問い複数自治体にまたがる管理団体への委託にも、ガバメントハンター向け交付金を使えるか。

答え堀上自然環境局長:複数自治体にまたがる鳥獣対策や、自治体が連携して組織する管理団体への広域的な業務委託も交付金の支援対象となり得る。

問い地域の野生動物管理を担う専門人材の育成・配置や、資格制度をどう考えるか。

答え堀上自然環境局長:大学と連携した専門カリキュラムや自治体の人材育成を支援してきた。交付金も通じて専門人材の配置・育成に取り組み、在り方の検討でも検討する。

問い熊スプレーの性能や使用状況について、情報提供や規制をどう進めるか。

答え堀上自然環境局長:使用状況や結果を含め情報収集している。消費者向けの情報発信は消費者庁と連携して進めたい。田中消費者庁審議官:景品表示法に違反するおそれのある具体的事実があれば、法と証拠に基づき対応する。

問い個体数の状況を把握し、共生のバランスを崩さずに行う春期捕獲について、大臣はどう考えるか。

答え石原環境大臣:人身被害が多発する地域では春期捕獲が有効と考える。中期的には生息環境の保全・整備と個体数推定を進め、人と熊のすみ分けを実現する。

問い警察庁は今後、熊対策にどのように関わるのか。

答え服部警察庁審議官:市町村等と避難誘導や警戒活動を行い、緊急銃猟にも協力する。岩手県と秋田県では、一定の場合に警察官職務執行法に基づくライフル駆除の態勢を構築している。

問い退職自衛官や警察官の技能を評価し、狩猟免許の要件緩和や費用負担軽減を検討できるか。

答え石原環境大臣:猟銃の習熟度や鳥獣判別の必要があるため、一律の技能試験要件緩和は困難。講習会を活用し、受験を促したい。

問い中期的な施策は、実施できるものから速やかに進めるべきではないか。

答え石原環境大臣:施策ごとにスケジュールが異なる。情報発信やすみ分けは継続的に行い、個体数推定は計画を速やかに作成して調査を始める。

問いガバメントハンターが捕獲の適正な実施を指導・教育できるか。国は技術面・財政面で支援するか。

答え森下環境大臣政務官:地域事情や自治体職員の専門性に応じ、ガバメントハンターが捕獲の適切な実施に係る指導・教育を行うことはあり得る。パッケージに人材確保の支援策を盛り込んだ。

問い射撃練習費用や緊急銃猟の経費について、交付時期や交付先を柔軟にできるか。

答え森下環境大臣政務官:交付決定前に着手した緊急事業も交付対象にできる。熊対策では市町村への間接交付が可能で、緊急銃猟も支援対象としている。自治体のニーズを聞き必要な対応を行う。

問い市街地で熊を安全に捕獲するための麻酔銃活用と、使用時の留意点は何か。

答え堀上自然環境局長:熊が衰弱している、動かない、または拘束されていること、人と熊の距離が確保されていることに注意が必要。麻酔薬を安全かつ効果的に使う技能も必要。

問い麻酔吹き矢による熊の捕獲や、扱える人材の育成を政府が支援できるか。

答え堀上自然環境局長:麻酔吹き矢を担う専門人材の育成と、吹き矢による捕獲などの出没防止対策は交付金の支援対象。自治体のニーズに応じて支援する。

問い銃による事故や犯罪を防ぐため、政府はどのような対策を講じているか。

答え服部警察庁審議官:所持許可時に人的欠格要件や銃の構造を厳格に審査し、所持後も使用・管理状況を確認する。許可は3年ごとに更新審査する。

問い農業従事者の安全確保のため、現在の対策と今後の強化策は何か。

答え河村農林水産省農村政策部長:都道府県に安全確保の通知を発出し、作業時の音出しや撃退スプレー携帯を指導している。センサーカメラなどの導入を交付金で支援し、機器情報も公開している。

問い捕獲した熊肉の需要や利用可能性はあるか。政府の支援策や体制はどうか。

答え河村農林水産省農村政策部長:食品衛生法に基づく許可施設での解体や十分な加熱を周知している。商品開発、販路開拓、情報発信、衛生管理の知識を持つジビエハンター育成を交付金で支援する。

問い所有者不明土地などの管理課題に対処しながら、どのように個体数管理を進め、熊との共生を図るか。

答え石原環境大臣:中長期的には個体数管理や生息環境の保全・整備が重要。自動撮影カメラや熊の毛の遺伝子解析による個体数推計を計画し、速やかに調査を始める。

問い環境省と林野庁の統合について、今後検討する余地はあるか。

答え青山環境副大臣:現時点では統合より連携が有効と考え、統合は検討していない。

問いガバメントハンターに森林管理も担わせ、里山管理を支える職種として発展させるべきではないか。

答え石原環境大臣:現状は鳥獣捕獲の専門人材の確保が重要であり、ガバメントハンターは鳥獣捕獲の専門性を有する人材として運営したい。

問い講習修了や技術指導・推薦などを条件に、熊対策用ライフルの所持に必要な10年要件を短縮できるか。

答え服部警察庁審議官:事業被害防止のためにライフル捕獲が必要な者も所持要件を満たす。鳥獣被害対策実施隊員や認定鳥獣捕獲等事業者の捕獲従事者は、猟銃を10年以上所持していなくてもライフルを所持できる。

問い鉛弾の使用実態と環境・野生生物への影響をどう把握し、今後どのような対策を取るか。

答え石原環境大臣:令和二年度から令和五年度の調査で、多くの地域から鉛汚染鳥類が確認された。二〇三〇年度までに鳥類の鉛中毒ゼロを目指し、全国的な鉛弾使用規制を段階的に導入できるか検討している。