予算委員会まとめ2025-12-09

問い地震への被災者へのお見舞いの言葉と、今後の災害対応について説明を求める。

答え高市首相:負傷者30名、住宅火災1件の報告を受け、被害状況の把握に努める。防災対応を取るべき地域の住民に、今週一週間程度、情報への留意や避難場所・経路の確認、家具の固定などを呼びかけた。

問い12月6日の中国軍機によるレーダー照射について、防衛省のこれまでの経緯と対応を尋ねる。

答え小泉防衛大臣:沖縄本島南東の公海上空で、空母遼寧から発艦したJ15戦闘機が、別々のF15戦闘機に2回、断続的にレーダー照射した。警戒監視を続け、防衛当局間の意思疎通を図る。

問い日米のハイレベル協議や国際世論との連携を含め、地域の平和と安全に向けた今後の方針を尋ねる。

答え茂木外務大臣:中国側に局長級で強く抗議し、再発防止を申し入れた。正しくない情報に対して、日本の立場や正しい事実関係を国際社会に適時適切に説明する。

問い中国側による日本の政策や立場に関する発信に、政府はどのように対応しているか。

答え茂木外務大臣:事実と反する主張には速やかに反論・発信している。各国やSNS、既存メディアを通じて、日本の立場や考え方を説明し、国際社会への発信を続ける。

問い渡航自粛要請や航空便の減便要請、コンサート中止などによる経済面への悪影響に、政府はどう対応するか。

答え高市首相:中国側の措置による影響を含め状況を注視し、適切に対応する。各国・地域からの訪日客や日本発コンテンツの海外展開を促進する。

問いガソリン税の暫定税率廃止や電気・ガス代補助以外の主要施策は、いつ恩恵が届くのか。

答え城内経済財政担当大臣:子育て応援手当や地方交付税、医療・介護等支援を、関係省庁ができる限り早期に執行し、支援を届ける。

問い来年度に実施する事業は、補正予算ではなく令和8年度予算に計上すべきとの意見について、考え方を尋ねる。

答え高市首相:令和7年度補正予算は、物価高への早急な対応や危機管理投資・成長投資に早期着手するため、緊要性を精査して措置した。やむを得ず翌年度に繰り越す場合も、当初予算と合わせて速やかに執行する。

問い財政悪化や円安、金利上昇への懸念を踏まえ、今後の経済対策の立案でどのような工夫が必要か。

答え片山財務大臣:租税特別措置、補助金、基金を見直す担当室を設けた。令和8年度予算編成や税制改正に反映できるものは直ちに反映し、令和9年度に向けても要求から査定まで一貫して見直し、財政法第29条に照らして疑義のない予算編成に努める。

問い費用対便益を示す客観資料があれば、次年度予算のシーリングを緩めることも必要ではないか。

答え片山財務大臣:政策効果を踏まえ、柔軟な予算編成と無駄のないプロセスを両立するため、バランスを図りながら努力する。

問い政務も入った形で進める日本版DOGE構想について説明を求める。

答え片山財務大臣:一府十二省庁の副大臣や総理補佐官が参加し、要求官庁も含めて予算の質を高める。民間・有識者や国民の意見、予算委員会での意見も検討に生かす。

問い子育て支援に比べ恩恵が不十分との声がある年金生活者や高齢者に、どのような対処をするか。

答え上野厚労大臣:70歳までの就業機会確保やハローワーク等の就労支援、年金生活者支援給付金、生活困窮者自立支援制度などを実施している。社会保障全体を通じて総合的に支援する。

問い高校授業料無償化の財源に既存の教育財源を充てず、教育関係予算に影響させないという前総理の答弁を踏襲するか。

答え高市首相:三党合意では、新たな恒久的・安定的財源を確保し、既存の教育財源を原資とせず、制度改正と一体で実施するとされている。制度設計を進め、安定財源の確保と併せて対応する。

問い地場産の食材を活用し保護者負担を求める自治体の具体的な取組と、その評価を尋ねる。

答え松本文科大臣:地場産物の活用で給食費が高くなる場合もあるが、保護者の理解を得て実施されている。地域の食文化や産業への理解、生産者への感謝を育むため有効であり、継続を期待する。

問い政府が検討している旧姓の通称使用を拡大する法案について、総理の見解を尋ねる。

答え高市首相:旧氏を併記できる手続を総務大臣在任中に1,142件措置した。通称使用の法制化は社会生活の不便・不利益を減らす効果を高めると考え、与党と連携して必要な検討を進める。

問い共同親権制度の施行に向けた準備状況と、施行後の家庭裁判所の体制に問題なく対応できるかを尋ねる。

答え平口法務大臣:解説資料の作成・周知、共同養育計画に関する調査研究、自治体や裁判所職員への研修協力を進めている。来年四月一日の施行に向け、政府全体で周知や調査研究の活用に取り組む。

問い危機管理投資で何を実現し、なぜ重要なのか。地方の豊かさにつながる点も含め、総理の決意を尋ねる。

答え高市首相:食料・エネルギー・防衛の安全保障、国土強靱化、サイバーセキュリティーに取り組み、技術を製品・サービス・インフラにして海外展開する。官民連携の投資や調達、規制改革を通じ、安全保障と強い経済につなげる。

問い供給と需要を結びつける総合的な政策パッケージとして、どのような施策を考えているか。

答え高市首相:17の戦略分野で、複数年度の予算措置など供給側の支援に加え、官公庁調達や規制改革など需要側の支援を含む施策をまとめる。来年夏の成長戦略取りまとめに向け検討を加速する。

問い17の戦略分野で期待する組合せや相乗効果、また人材育成や金融など横断課題を含めた全体像を尋ねる。

答え城内経済財政担当大臣:17分野の連携を図り、官民投資を促進する。人材育成、サイバーセキュリティー、労働市場改革、金融など8つの横断課題を検討し、各分野の投資を支える基盤とする。

問い製薬産業の細分化などの課題に対し、厚労大臣として産業構造にどう取り組むか。

答え上野厚労大臣:製薬産業の構造は重要な課題と認識している。補正予算案に後発医薬品業界の再編を後押しする基金を盛り込み、業界と意見交換しながら産業政策を進める。

問い米中とは異なる日本独自のAIテックスタック戦略をどう描くか。

答え小野田科学技術担当大臣:生成AIの開発・実装、強みのある産業との融合、計算資源や情報通信基盤の高度化を支援する。国内基盤を構築し、自律性・不可欠性を強化して海外展開も進める。

問い市場開拓、供給体制、人材育成などを含めて造船業を再生する考えを尋ねる。

答え金子国土交通大臣:造船業は経済安全保障上重要で、勝ち筋を見据えた取組が必要。日米造船協力覚書を始め、同志国との連携を深め、日本の船を日本で造る実現に全力を尽くす。

問い地方で戦略投資の成果を実感できるよう、投資のリターンを賃上げにつなげる考えを尋ねる。

答え高市首相:全国各地に産業クラスターをつくり、賃上げや生活の豊かさ、質の高い教育・福祉につなげる。

問い若者が政治に関心を持つきっかけになっている「サナ活」について、感想を尋ねる。

答え高市首相:若者が政治に興味を持つきっかけになるならうれしい。成長する日本を次世代に送りたいと考え、若者の意見も聞きたい。

問い自治体がサービスを維持し地域課題に取り組めるよう、補正予算での工夫や地方への対応を尋ねる。

答え高市首相:物価上昇や人件費増を踏まえ、令和7年度分の地方交付税を1.3兆円増額した。自治体の声を踏まえ、必要な一般財源総額や地方交付税総額を確保する。

問い地方の官公需で適切な価格転嫁を強力に進める考えを尋ねる。

答え林総務大臣:地方官公需で価格転嫁を進め、事業者が継続的に賃上げできる環境が重要。地方交付税を2,000億円増額し、重点支援地方交付金も拡充する。自治体に取組を働きかける。

問い群馬県富岡市で発生した林野火災の状況と今後の対応を尋ねる。

答え鈴木農林水産大臣:火災は昨日午前9時頃に発生し、延焼中で、焼損面積は約8ヘクタール。自衛隊と消防が消火活動を続け、関係機関と連携して早期消火に努める。

問い行政サービスの地域間格差や自治体の財政力格差に、政府はどのように対応するか。

答え高市首相:自治体間の税収偏在や財政力格差の原因・課題を分析し、与党税制調査会の議論も踏まえて是正に向け適切に対応する。

問い宿泊税の導入を検討する自治体に、どのような支援をするか。

答え林総務大臣:課税自主権による財源確保は地方分権の観点から重要。自治体の相談に応じ、必要な情報を提供する。

問い沖縄担当大臣だった当時の印象やエピソードを尋ねる。

答え高市首相:平成18年から19年に沖縄担当大臣を務めた。沖縄の地理的特性や出生率などの潜在力を生かし、沖縄振興を国家戦略として進めたい。

問い沖縄の基地返還跡地などを活用する構想を、総理のリーダーシップで推進する考えを尋ねる。

答え黄川田沖縄担当大臣:地元経済界から構想への熱い思いを聞き、普天間飛行場を視察した。構想の早期実現も含め、沖縄振興策を国家戦略として進める。高市首相:地域未来戦略の方向性と合致し、沖縄から日本を成長軌道に押し上げる可能性があるため応援する。

問いロウワー・プラザ住宅地区の返還を早めるため、政治的交渉を進める考えを尋ねる。

答え高市首相:返還条件である家族住宅の移設工事を進めており、作業を加速する。早期返還を含む基地負担軽減に政府として取り組む。

問い基地返還前の障害物除去など、跡地利用を円滑にする法改正に対応する考えを尋ねる。

答え黄川田沖縄担当大臣:地元の構想具体化を支援し、検討状況や成果を踏まえ、特措法改正を含む必要な措置に力を尽くす。

問い医師不足が懸念される与那国町の医療体制について、現地視察の印象と今後の対応を尋ねる。

答え小泉防衛大臣:自衛隊の医官が診療所を支援している。今後、自衛隊としてできることを町と緊密に話し合う。高市首相:都道府県への支援に加え、与那国町の意見を聞き、地方の医療提供体制の確保にできる限り努める。

問い軽油引取税の暫定税率廃止による地方の減収に、政府はどう対応するか。

答え林総務大臣:令和8年度以降、年間約5,000億円の減収が見込まれる。与野党合意を踏まえ、税制改正と地方財政対策で地方の安定財源確保に努める。

問い主食用米の需給に左右されず、飼料作物を安定生産できるようにする考えを尋ねる。

答え鈴木農林水産大臣:地域計画への飼料生産の位置づけや外部支援組織の強化、スマート農業技術・新品種の開発普及を進める。令和9年度以降の水田政策見直しで方策を検討する。

問い条件不利地の実情に応じた基盤整備と、中山間地域等直接支払制度の見直しを尋ねる。

答え鈴木農林水産大臣:中山間地域への投資で生産性を高め、営農と生活を続けられる農政が重要。補助率を50％から55％にかさ上げし、直接支払も令和9年度以降の水田政策見直しで拡充を検討する。

問い竹島について、領土・主権を守る毅然とした姿勢を総理から示すよう求める。

答え高市首相:竹島は歴史的事実と国際法上、我が国固有の領土との立場に基づき毅然と対応し、国内外に正確な理解が広がるよう発信する。

問い次期報酬改定で、二年目以降の賃金・物価上昇にも対応する新たな改定の在り方を検討するか。

答え上野厚労大臣:次期改定では、物価・賃金上昇を適切に反映する対応を行うなど、必要な対応に努める。

問い中山間地域などで訪問介護を持続可能にするため、定額報酬制を選べるようにする考えを尋ねる。

答え高市首相:厚労省の審議会で、月単位の定額報酬の創設など選択肢を確保する議論をしている。関係者の意見を聞き、次期制度改正に向けて検討する。

問い防衛装備移転三原則の五類型撤廃後、何を基準に移転の是非を判断するか。

答え小泉防衛大臣:政府内で議論し、日本を取り巻く安全保障環境をよりよくできるかという観点から判断する。

問いスタートアップやベンチャーキャピタルへの働きかけを強化し、防衛分野への参入を促す考えを尋ねる。

答え小泉防衛大臣:安全保障技術研究推進制度で20件のスタートアップの基礎研究を支援し、本年三月には同制度を使って契約した。随意契約も含め制度を周知・活用し、企業の参入を後押しする。

問い防衛上必要な道路などを防衛予算で整備する仕組みを、安保三文書に盛り込んで検討するか。

答え小泉防衛大臣:自衛隊や海上保安庁が利用する公共インフラについて、現在の取組に加えて何ができるか、あらゆる選択肢を排除せず検討する。三文書改定にも問題意識を生かしたい。

問い防衛力強化が経済成長と好循環を生む効果について、改めて説明を求める。

答え小泉防衛大臣:自衛隊員の処遇改善は消費につながり、防衛装備品の技術は衛星、通信、GPS、インターネットなど民生にも波及してきた。防衛産業を成長産業として理解してもらい、防衛と経済の好循環を目指す。

問いガバメントクラウド移行後の運用費増加を避ける財政措置と、移行経費の全額国費措置を求める。

答え松本デジタル大臣:188自治体を対象に見積精査を進め、応募した140自治体のほか97自治体も確認対象となっている。財政支援に加え、費用の節約・圧縮も含めて対応する。

問い補正予算18.3兆円のうち11.7兆円を国債発行で賄うことが、責任ある積極財政と言えるか。

答え高市首相:国債発行額は11.7兆円程度だが、当初予算と補正予算を合わせた発行額は昨年度を下回る。施策を実行し、強い経済と財政の持続可能性の両立を目指す。

問い国債発行が依然大きく、歳出が過去最大となる中、財政の持続可能性に配慮したとする根拠を尋ねる。

答え高市首相:真に必要な施策を積み上げ、補正後の国債発行額が昨年度を下回ることが根拠。政府債務残高の伸びを成長率の範囲内に抑え、対GDP比を引き下げて市場の信認を得る考え。

問い政府が直接コントロールできない成長率の範囲内に、政府債務残高の伸びをどう抑えるのか、具体的に尋ねる。

答え高市首相:経済財政運営では、金利や為替、物価など様々な経済状況を評価・分析し、適時適切に判断する。

問い今回の補正予算後も、2025年度または2026年度にプライマリーバランス黒字化を達成できるか。

答え高市首相:骨太方針では、2025年度から2026年度を通じて可能な限り早期の国・地方PB黒字化を目指し、必要に応じ目標年度を再確認するとしている。今回の補正を反映する前の中長期試算では、2025年度はマイナス0.5％、2026年度はプラス0.5％と推計され、目標年度の再確認も検討する。

問い長期金利の上昇や円安進行に、総理はどのような責任を果たし、どう対処するか。

答え高市首相:金利・為替の動きを常に注視している。IMF報道官は財政措置の規模が市場予測より小さく、政府債務残高対GDP比が来年も低下基調との見方を示したと述べ、補正後の国債発行額も昨年度を下回ると説明した。

問い概算要求がない、または事項要求のみの基金は補正で措置せず、必要なら当初予算で措置することを原則とすべきではないか。

答え高市首相:概算要求の有無にかかわらず、当年度に緊要性が生じた事業は補正に計上する。基金は残高を背景に公募や交付決定を速やかに進め、政策課題に対応する考え。

問い宇宙戦略基金を毎年補正で措置せず、重要な国策として当初予算に計画的に計上すべきではないか。

答え高市首相:諸外国の技術開発加速や安全保障リスクの顕在化を踏まえ、宇宙技術の社会実装・事業化を加速するため、補正予算に所要額を前倒し計上した。

問い前年に本予算でも措置するとした政府答弁を踏まえ、今回の補正から当初予算計上に改めるべきではないか。

答え高市首相:他国の洋上打ち上げ成功や衛星信号への妨害など、宇宙分野の技術開発加速と安全保障リスクを踏まえ、当初分を前倒しした。

問い中低所得者への即効性ある家計支援として、現金給付を実施しない理由を尋ねる。

答え高市首相:子育て世帯に子供一人当たり2万円を給付し、重点支援地方交付金による給付方式の物価高対策や中小企業支援も行う。給付付き税額控除の制度設計に着手する。

問い一律ではない、めり張りをつけた中低所得者向け給付を再考するか。

答え高市首相:補正予算は、速やかな物価高対策と日本経済の成長に向けた種まきの両面から編成した最適なものと考える。

問いクリーンエネルギー自動車導入促進補助金は、令和5年度から当初・補正予算にどう計上されているか。

答え伊吹経産省製造産業局長:令和5年度当初予算に200億円、同年度補正に1,291億円、令和6年度補正に1,100億円、令和7年度補正案に1,100億円を計上した。

問いEV補助金はなぜ毎年冬に緊要性が増すのか。

答え赤澤経済産業大臣:需要と必要性は常にあり、冬に緊要性が増すという時期的な事情は必ずしもない。

問い令和5年度補正と令和6年度補正の執行状況を尋ねる。

答え伊吹経産省製造産業局長:令和5年度補正の執行残は795億円。令和6年度補正は執行中で、9月末時点で269億円を交付し、執行残は831億円だった。

問いBYD車両購入者への補助金の件数と金額の近年の推移を尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:2023年度は約1,300件・約10億円、2024年度は約1,500件・約7億円、2025年度は9月末までで約1,400件・約5億円を補助した。

問い国内・海外メーカーへの補助金額の推移と、海外メーカーへの支給割合を尋ねる。

答え赤澤経済産業大臣:国内メーカーへの補助額は2023年度723億円・84％、2024年度377億円・77％、2025年度は9月末まで178億円・66％。海外メーカーは順に141億円・16％、113億円・23％、91億円・34％。

問い執行残や海外メーカーへの支給を踏まえ、補正予算を修正し当初予算で国内産業振興に資する形で措置すべきではないか。

答え高市首相:年度末に国内メーカーが新車種のEVを発表することを踏まえ、国内EVを応援する趣旨で補助金を計上した。

問い長期金利上昇について、短期金利見通しとタームプレミアムの二つに分けて要因をどう分析するか。

答え植田日銀総裁:長期金利は先行きの短期金利見通しや政策予想と、国債保有に伴うリスクに応じたタームプレミアムで形成される。金利が急上昇する例外的状況では国債買入れ増額などを機動的に実施する。

問い現在の長期金利上昇に補正予算が影響していると見るか。

答え植田日銀総裁:金利の短期的な動向への具体的なコメントは差し控える。補正予算の影響を含め、市場参加者から様々な要因が指摘されていることは承知している。

問い次回の日銀金融政策決定会合で、金融緩和の範囲内の利上げを容認する理解でよいか。

答え高市首相:植田総裁との面談内容にはコメントしない。金融政策の具体的な手法は日銀に委ね、政府と連携して物価安定目標の実現に向けて適切に運営することを期待する。

問い総理は、利上げを金融緩和の度合いの調整とする日銀の考えを理解しているか。

答え高市首相:金融政策の具体的な手法は日銀に委ねている。

問い次回会合で利上げが議題になった場合、日銀法第19条に基づく議決延期請求を考えないという理解でよいか。

答え高市首相:この場でコメントすることはできない。

問い労働市場などの状況が変わった中で、金融緩和の継続が円安や物価高で国民を苦しめることにならないか。

答え植田日銀総裁:労働市場は極めてタイトで、需給ギャップが示す以上に賃金・物価に上昇圧力がかかりやすい。実質金利が極めて低いことを踏まえ、金融市場の安定を確保しつつ緩和度合いを徐々に調整し、物価安定目標と成長を目指す。

問い金利負担も考慮して基金への予算措置の時期を適切に決めるべきではないか。

答え高市首相:基金残高を適正な水準に保つ必要がある。三年ルールに基づき金額と計上時期を適切にし、措置後も残高を不断に検証して見直す。

問い当初予算で措置してきたB型肝炎給付金基金を、今回補正予算で計上した理由と年度内の執行見込みを尋ねる。

答え上野厚労大臣:提訴済み件数などによる和解給付費用を約3,100億円と見込み、基金残高と令和7年度当初予算の合計との差額1,198億円を補正に計上した。和解手続の性質上、今年度の執行額を見込むのは難しい。

問い今回補正で追加措置しない場合、令和7年度末の基金残高はいくらの見込みか。

答え大坪厚労省健康・生活衛生局長:基金シート上、令和7年度末の残高見込みは約580億円。

問い公募や執行残がある中、グローバルサウス関連補助金を補正でなく当初予算で措置し、事業を見直すべきではないか。

答え高市首相:グローバルサウスとの戦略的連携や日本企業の収益機会のため、投資を推進する必要がある。支援対象をビジネス環境リスクが高い国や未実装技術の実証に絞るよう要件を厳格化した。

問い今国会で食料品の消費税率をゼロにする方針を明言するか。

答え高市首相:即効性のある物価高対策を優先する。食料品の消費税率ゼロを排除しないが、今すぐ実施すると約束できるものではない。

問い中低所得者への支援を地方自治体ごとに異なる重点支援交付金に任せてよいか。

答え高市首相:重点支援交付金の食料品対策では、お米券だけでなく、電子クーポン、商品券、地域ポイントなど、自治体が速やかに実施できる方法を選べるよう政府が支援する。複数の施策で国民に効果を届ける。

問い賃上げの恩恵が届きにくい年金生活者や高齢者の生活をどう考え、支援するか。

答え高市首相:電気・ガス支援を深掘りした。低所得の高齢者が多い自治体では、重点支援交付金をそうした人々への支援に使うと考えており、先行事例を示してサポートする。

問い自治体判断に任せる重点支援交付金では、LPガスや灯油への支援が必要な時期に間に合わないのではないか。

答え高市首相:推奨メニューや交付限度額の目安を示し、年内の予算化に向けて自治体に検討を依頼している。軽油補助や食料品価格対策も含め、地域の実情に応じた方法を進める。

問いお米券を推奨する理由は何か。食料品全体が高騰する中、お米だけを勧めるのは偏っていないか。

答え鈴木農林水産大臣:お米券だけにこだわっているわけではない。電子クーポン、商品券、地域ポイント、食料品の現物給付などから自治体が選べるよう、説明会や優良事例の紹介を行い相談に応じる。

問いお米券に固執しているように見えるが、国民生活より特定業界との関係を優先しているのではないか。

答え鈴木農林水産大臣:自治体にお米券の仕組みを説明したのは、質問が多く、券を知らない人との認識差があったため。各種報道と自身の説明には違いがあると述べた。

問い食料品対策の推奨メニュー以外に、水道料金の引下げへ特別加算枠を使えるか。

答え黄川田沖縄担当大臣:水道対策は別の推奨メニューに設けている。食料品加算の使途は自治体の相談に応じて考える。

問い食料品対策名目であれば、加算枠を含む交付金全額を水道料金の減免に使えるか。相談先はどこか。

答え黄川田沖縄担当大臣:自治体から相談を受けて考える。相談先は内閣府。

問い食料品にも使える商品券やクーポンを、全額洋服など食料品以外に使えるか。

答え黄川田沖縄担当大臣:食料品以外にも使える商品券や電子ポイントによる消費の下支えを、食料品支援と併せて実施することも可能。

問い令和7年度補正でお米券を発行する場合、いつ頃国民に届く見通しか。

答え鈴木農林水産大臣:自治体により差があるが、補正予算が会期中に成立すれば、現行のお米券は12月下旬に自治体へ順次発送できるよう準備している。

問い今回のお米券に有効期限を設ける理由と、期限がいつまでになる見込みか。

答え鈴木農林水産大臣:期限は発行元が定める。今回の重点支援地方交付金で活用されるお米券は、全米販と全農が9月末の期限を設定すると聞いている。

問い過年度の交付金で期限を設けず発行したお米券や商品券も、未換金分の返還を求められる可能性があるか。

答え黄川田沖縄担当大臣:未換金があった場合に返還できるよう、換金期限などを適切に定めた制度設計が必要だと周知する考え。

問い会計検査院の指摘は地域限定商品券が前提だったのか。全国流通の商品券やお米券にも期限を設ける趣旨か。

答え松家内閣府地方創生推進室次長:交付金の目的を達成するため、未換金分が特定業者に滞留しないよう、商品券事業では適切な制度設計を求めている。

問い期限のないお米券や一般流通の商品券を、今後交付金事業で使えるか。

答え黄川田沖縄担当大臣:交付金が物価高対策に適切に使われ、業者が不当に受け取らないよう、換金期限や未換金時の返還を含む制度設計を自治体に求める。

問い平成23年度の東日本大震災に関する4回の補正予算の合計額と国債発行額を尋ねる。

答え片山財務大臣:第1次から第4次補正までの一般会計歳出補正額は合計15.1兆円、補正予算における国債発行額は第3次補正の11.6兆円。

問い補正予算と翌年度当初予算の合計で、インフラ分野ごとの予算シェアがほぼ一致する理由を尋ねる。

答え片山財務大臣:資料の分類は査定側の分け方と異なり、一部の所管分野が含まれていない。指摘された傾向も踏まえ、補正と当初予算の在り方を検討する。

問い公共事業費は一括で省庁へ渡すのか、工事の資金需要を把握して必要な時期に支払うのか。

答え黒田国土交通省大臣官房長:予算成立後、配分・入札・契約・施工を進める。執行見込みを四半期ごとに財務省へ登録し、所要額をまとめた毎月の支払い計画に基づいて支払いを受ける。

問い令和6年度補正の3,000億円は基金へいつ交付され、民間企業への最初の支払いはいつか。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:令和6年度補正分は令和7年1月20日に基金造成の交付決定を受けたが、民間への支払いはまだない。

問い令和5年度補正の基金はいつ民間企業への支払いを始め、未払いはいくら残っているか。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:最初の支払いは令和7年2月20日で、直近の支払いは令和7年11月20日。未支払額は2,593億円。

問い補正予算で多額の資金を基金に積み、民間支払いまで時間がかかることについて、資金需要に合わせて交付すべきではないか。

答え小野田科学技術担当大臣:事業者には採択後すぐの交付を望む場合も、研究終了後の交付を望む場合もある。事業者と話し合っていきたい。

問い令和6年度における宇宙戦略基金の最少残高はいくらか。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:令和6年度の最少残高は2,899億円。

問い基金の資金を運用しているか。定期預金なのか、運用益はいくらか。

答え風木内閣府宇宙開発戦略推進事務局長:元本保証で途中解約できる定期預金で運用し、令和6年度の運用益は6億円。

問いポスト5G、グリーンイノベーション、特定半導体の各基金について、示された残高や未払い額の認識は正しいか。

答え菊川経産省イノベーション・環境局長:示された三基金の額について、認識は合っている。

問い2兆円超が2年間残る基金について、金利負担も踏まえ問題ないと考えるか。

答え赤澤経済産業大臣:基金は複数年度にわたり所要額が見込みにくい事業を安定・効率的に実施するために措置する。残高の大部分は支出見込みがあるか今後公募予定で、支出見込みのない額は預金や有価証券で運用する。

問い基金に一括で資金を積まず、民間企業への支払い時期に合わせて財源を調達すべきではないか。

答え高市首相:基金は所要額や支出時期を事前に見込むことが難しい事業に一定額を保有させるもの。国の歳入全体で歳出全体を賄うため、個々の支出に合わせて財源調達の時期を対応させる運用はしておらず、実務上も難しい。

問い代表を務める政党支部が寄附上限を超える献金を受けたことについて、どう考えるか。

答え高市首相:資本金に応じた寄附制限を申出者に書面で伝えているが、令和6年に制限750万円を超える1,000万円の寄附を誤って受けた。判明後、250万円を返金し、支部代表として謝罪した。

問い寄附上限を超える企業献金を受けた際、企業の資本金を確認しなかった理由を尋ねる。

答え小泉防衛大臣:寄附企業の資本金額を知らずに上限を超える寄附を受けたと分かったため、超過額を返還した。今後は確認作業を徹底し、再発防止に努める。

問い企業・団体献金の法案と議員定数削減法案のどちらが優先か。総理や自民党総裁として審議順に口を出すか。

答え高市首相:両法案の優先順位は国会運営に関わるため、内閣総理大臣として答えない。議案の順番については自民党総裁としても口を出さず、国会で決める。

問い米国が日本にGDP比3.5％の中核軍事費を求めているか。10月29日の会談でその数値を示したか。

答え小泉防衛大臣:10月29日の共同記者会見で、米国が日本に何か要求したことは一切なく、日本に何をすべきか指示する必要はないとヘグセス国防長官が述べた。

問い10月29日以降、今日までに米国からGDP比3.5％を求められたことはあるか。

答え小泉防衛大臣:マレーシアでの会談を含め、10月29日の発言以上のことはないと述べた。

問い残り3か月で予備費を7,098億円追加し、合計1兆円とする根拠は何か。

答え片山財務大臣:自然災害や更なる物価高など予期せぬ財政需要に機動的に対応し、暮らしの安全・安心を確保するため、リスクへの備えとして十分な額を措置する。

問い災害対応の初動以降は補正予算で対応してきた実績や金利負担を踏まえ、追加予備費を再検討しないか。

答え高市首相:使い残しは国庫に戻る。災害の被害状況や復旧過程で新たな課題が生じることがあり、物価高などのリスクに早急に対応するため、一定程度の予備費が必要と考える。

問い人件費や材料費の高騰による構造的な赤字について、公立病院の状況と対応を尋ねる。

答え上野厚労大臣:令和6年度決算で公立病院の約8割が経常収支赤字。補正予算に約1兆円規模の医療・介護等支援パッケージを盛り込み、医療現場へ速やかに届ける。

問い医療現場の声を反映し、予備費を削ってでも医療従事者の処遇改善などの支援を手厚くすべきではないか。

答え高市首相:医療分として賃上げ支援約1,500億円、物価上昇対策約3,800億円など、総額約1兆円を緊急措置する。現場の声を聞いて積み上げたもので、速やかに届ける。

問い利用率が21％にとどまる医療情報化支援基金なども踏まえ、医療現場の声に応じて医療・介護予算を充実すべきではないか。

答え高市首相:医療分野の情報化を進め、効率的で質の高い医療を実現するためデジタル大臣に対応を依頼した。補正予算で医療・介護・障害福祉に必要な措置を行った。

問い学校施設の整備要望に当初予算で対応し、体育館空調の整備を進めるよう求める。

答え松本文科大臣:補正予算で学校施設の耐災害性強化を支援し、自治体へ早く支援を始める。空調設備は補助率のかさ上げや補助単価引上げを進めている。

問い補正予算の緊要性要件の内容と、その趣旨について尋ねる。

答え平口法務大臣:財政法第29条は、予算作成後の事由に基づき特に緊要となった経費などに補正予算を認める。法務省は緊要性を精査して計上した。

問いシステム整備や施設改修のような計画的事業を、緊要性の観点から補正予算に計上した理由は何か。

答え平口法務大臣:外国人が想定を超えて増えたことへの対応として予算を計上した。訪日外国人は本年10月に389万人で、10月として過去最高だったと説明した。

問い訪日外国人の増加が政府の計画内に見える中、なぜ補正予算の緊要性が生じたのか。

答え平口法務大臣:当初想定したより相当程度多かったと述べたが、具体的な数字は持ち合わせていないと答えた。

問いシステム開発や建物改修の予算を、年度内に執行できるか。

答え平口法務大臣:電子渡航認証制度は、導入目標を令和12年度から令和10年度中に前倒しした。令和7年度中の予算執行に努める。

問い不動産登記で国籍情報を追加する場合、年間どれほどの取引を把握できるか。

答え松井法務省民事局長:土地・建物の所有権保存・移転登記は年間約1,000万筆個で、不動産登記簿全体の約4％に当たる。

問い年間約4％の情報収集ではストック全体の把握に時間がかかる中、補正予算で急いでシステム改修する実効性をどう考えるか。

答え平口法務大臣:所有権移転登記時に新所有者から国籍情報を得ることを検討し、最新の所有者情報を蓄積する。関係省庁と連携して早期把握に取り組む。

問い情報の蓄積に時間がかかる制度について、補正予算の緊要性を満たすとする理由は何か。

答え平口法務大臣:緊要性は満たすと考える。当初予算成立後に生じた事情に対応するためと説明した。

問い外為法、国土利用法、農地法などで既に取得した国籍情報を活用する方が有効ではないか。

答え平口法務大臣:できる限り広く情報を集めて、施策の基礎にしたい。指摘された既存情報の活用についても検討する。

問い在留外国人が増える中、多文化共生の政策に予算をつけ、力を入れる考えを尋ねる。

答え高市首相:外国人在留支援センターでの情報発信・相談対応や、子供向け出前講座などを行い、ルールを守りながら共生できる社会づくりを進める。

問い防衛費のGDP比2％達成を、なぜ2年前倒ししたのか。

答え高市首相:人的基盤や活動基盤の強化、装備品納入の安定化・早期納入、米軍再編など、今年度中に実施すべき緊要性のある事業を積み上げた結果、関連経費が約11兆円となり、GDP比2％水準に達した。

問い今回の防衛関係予算に、どのような経費が含まれているか。

答え小泉防衛大臣:米軍再編、海上保安庁の巡視船、PKO関連など約1,500億円、国家サイバー統括室の設立を踏まえた体制整備など約500億円を含め、政府全体で約1.1兆円となる。

問い今回のGDP比2％の算定には、米軍関係経費やSACO関連費用も加えたのか。

答え小泉防衛大臣:米軍再編経費、海上保安庁の巡視船整備、PKO関連経費などの関係省庁所管分を加え、政府全体で約11兆円となると答えた。

問い馬毛島整備費2,751億円を残り3か月で執行できるか。また、補正計上の緊要性と工事完了時期への効果は何か。

答え小泉防衛大臣:宿舎や仮設桟橋が完成し、工事体制が整っているため適切に執行できる。労務費・資機材価格の高騰や盛土量追加などの事情変更に対応し、施設整備を計画に沿って進める。全体完了は令和12年3月末の見込み。

問い令和6年度補正で計上した馬毛島整備費1,377億円は、いつ全額執行されたか。

答え小泉防衛大臣:令和6年度中の支出済額は341億円だが、現時点で1,377億円に対応する工事等の契約は全て完了した。

問い令和5年度分の馬毛島整備費はいくら残っているか。

問い当初予算で対応できる計画的な滑走路整備を補正に計上する緊要性と、補正による完成時期の短縮効果を尋ねる。

答え小泉防衛大臣:労務費・資機材価格の高騰や造成工事の盛土量追加などに対応する経費を計上した。事業全体の完了は令和12年3月末の見込みで、必要施設の早期運用を目指す。

問い完成予定が変わらない馬毛島整備は、当初予算に必要額を計上すべきではないか。

答え高市首相:必要な予算を当初予算にしっかり積む方向へ、予算編成の在り方を変えるよう指示した。実現には少なくとも一年ほどかかる見込み。

問い防衛費の財源として、2027年度から所得税を増税する方針でよいか。

答え高市首相:所得税措置は令和5年度与党税制改正大綱などの方向性を踏まえ、引き続き検討する。政府は与党税制調査会の議論を踏まえて対応する。

問い米国からGDP比3.5％や5％への引上げを求める意向が日本に伝わっているか。

答え小泉防衛大臣:ヘグセス長官は共同記者会見で、米国は日本に要求せず、日本に何をすべきか指示する必要もないと述べた。

問い補正予算の国債発行を抑えず、決算剰余金6,287億円を防衛力強化資金に繰り入れる理由は何か。

答え高市首相:防衛力強化の歳出と歳入の時期のずれを調整し、安定的に財源を確保するため資金を活用する。決算剰余金約1.1兆円のうち約0.5兆円を補正予算に充当し、約0.6兆円を資金に繰り入れる。

問い防衛費に不用額があり、剰余金を資金に回す一方で増税を求める状況について、国民の理解を得られると考えるか。

答え高市首相:不用が生じる事情は様々だが、安全保障環境は厳しく、国民の生命・領土を守るため、日本が主体的に必要な防衛力を整備する必要がある。

問い持ち込ませずに関する従来の答弁を含め、非核三原則を今後も見直さず堅持するか。

答え高市首相:非核三原則を政策上の方針として堅持し、持ち込ませずについては2010年の岡田外相答弁を引き継ぐ。自身から見直しを指示したことはない。