予算委員会まとめ2025-12-10

問い民意を反映する選挙制度の下で定数を議論し、参議院も含めて一体的に議論すべきではないか。

答え高市首相:提出済みの議員立法の内容について説明やコメントは差し控える。選挙制度や定数については国会審議で議論してほしい。

問い定数削減をする場合、一割が本当にふさわしいのか。ふさわしい削減幅はいくつか。

答え高市首相:具体的な削減数を含む議員提出法案が提出されているため、内容について答えることは差し控える。

問い連立合意に一割削減と署名したのは、その削減幅に納得しているからか。

答え高市首相:以前、民主党からおおむね一割の削減が提出され、納得感が得られるレベルではないかという話合いがあったと承知している。

問い定数削減法案をこの国会で成立させるのか。

答え高市首相:審議の運び方や採決の時期は国会に委ねられる。

問い自民党総裁として、法案の成立に責任を持つという理解でよいか。

答え高市首相:連立合意書には、法案を提出して成立を目指すと書かれている。審議の運び方や採決時期は国会に委ねられる。

問い合意は成立を目指すというもので、成立させる義務までは負わないという理解でよいか。

答え高市首相:連立合意書には成立させることを目指すと書いていた。

問い法案の内容を選挙制度協議会で説明してもらえないか。

答え高市首相:どこでどのように審議するかも含め、国会が運営を決めることだ。

問い政治資金問題は制度面でも実態面でも、もう決着したと考えるか。

答え高市首相:政治資金について各党の議員提出法案が出ているため、国会で十分審議し結論が出ることを期待する。

問い大臣就任後の政治資金パーティー開催は大臣規範に抵触しないか。金融業界関係者にパーティー券を販売したのは事実か。

答え片山財務大臣:就任前から予定していたものを実施し、規範に抵触しないと考えている。金融機関関係者を含めて券を送り、該当者が来た場合は合意の上で解約する手続きを取り、受付を通った該当者はいないと考えている。

問い公設秘書給与の寄附報道について、総理から遠藤補佐官に説明責任を果たすよう取り計らえないか。

答え高市首相:予算委員会の運びは委員会で決めることだ。

問い企業・団体献金の受皿を限定する案を軸に、党首間で協議する約束は生きているか。

答え高市首相:当時の答弁は、受皿を限定する案を軸に二人で議論する提案に応じたものだが、党首間の協議体を設置する組織間の約束ではないと受け止めている。野田代表から呼びかけがあれば応じることになる。

問い企業・団体献金の受皿を限定する国民・公明案を軸に議論を進めるべきではないか。

答え高市首相:議員立法として提出済みの法案の内容については、内閣総理大臣として答弁を控える。

問い食料品に使う条件を付けた現金給付は、重点支援交付金の特別加算枠でできるか。

答え黄川田大臣:食料品の物価高に対する特別加算をどう支給するかは自治体に任せている。

問い一人当たり三千円を基に配分される重点加算枠を、食料品購入を条件に全額現金給付できるか。

答え黄川田大臣:会計検査院の指摘を踏まえ、事業目的を適切に達成できるよう換金期限などを定め、未換金分は返還できる制度設計が必要だと周知した上で、自治体の判断に任せる。

問い換金期限の話はクーポンについてであり、現金給付なら期限を付けられないのではないか。

答え黄川田大臣:政策目的が適切に実行されたかを確かめられる形で自治体に周知したい。

問い物価対策として現金給付をすることは、目的外なのか。

答え黄川田大臣:現金給付も選択肢だが、政策目的の達成を確認できる制度設計を自治体に求めたい。

問い食料品を買うよう注記した現金給付で、政策目的を達成できるのではないか。

答え黄川田大臣:給付方法は自治体の判断に任せるが、相談しながら適切に実行されることを望む。

問い自治体が相談に来た場合、現金ではなくお米券やクーポン券を勧めるのか。

答え黄川田大臣:自治体の自由な選択に任せており、強く誘導するのではなく地域の実情に合わせて判断してほしい。

問い食料品向けに一人当たり三千円を現金給付してもよいという理解でよいか。また、交付金の給食費支援は来年四月開始の給食費無償化と重複しないか。

答え黄川田大臣:補正予算に計上された給食費メニューは、本年度内の実施を前提に小学校以外の中学校にも活用でき、他の国の支援措置と重複しない形で利用する。

問い地方負担を求める提案がある中、総務省は地方負担をどう考えているか。

答え林総務大臣:全国市長会が必要額を全額国費で確保するよう求めていると承知している。三党間で国と地方の関係や安定財源を議論中で、都道府県への負担提案もあったため、議論を踏まえ関係省庁と連携して対応する。

問い重点支援交付金を給食費無償化の地方負担分に充てられないか。

答え黄川田大臣:給食費無償化との予算の重複は生じないと考えている。

問い使途が曖昧な制度を改善する必要があるのではないか。

答え黄川田大臣:自治体の創意工夫である程度自由なメニューを整備しており、制度を推進することが物価高対策につながると考える。

問い病院の廃業や赤字が深刻なため、医療支援パッケージの予算を補正予算で増やせないか。

答え高市首相:医療分野で一兆円規模の医療・介護等支援パッケージを緊急措置した。診療経費の物価上昇や物価を上回る賃上げに対応する内容で、今回の補正予算として十分と考える。

問い病院と診療所の経営を支えるため、診療報酬を大幅なプラス改定にすべきではないか。

答え高市首相:令和八年度改定は、物価・賃金、医療機関の経営状況、制度の持続可能性などを総合的に勘案し、病院と診療所の状況を見ながら地域医療に必要な対応を検討中。

問い赤字の病院や診療所が増える中、両方への診療報酬を十分に引き上げるべきではないか。

答え高市首相:医療法人経営情報データベースで病院や診療所の経常利益率などを分析して補正予算を編成した。次の改定でも経営状況のデータを生かして議論している。

問い一万五千円への上乗せに、ケアプラン連携システム加入を条件とせず、全介護従事者に支給できないか。

答え高市首相:月一万円は介護分野の従事者に幅広く支援するもの。五千円の上乗せは生産性向上や職場環境改善に取り組む事業所を重点的に支援する趣旨で、政府も導入を支援する。

問い来年四月の介護報酬や障害福祉報酬改定で、関係職員の五％賃上げを目指すべきではないか。

答え高市首相:処遇改善のため令和八年度に期中改定を前倒しする。内容は予算編成に向けて検討中で、他職種と遜色のない処遇改善に適切に対応する。

問い民間に五％の賃上げを要請した以上、医療・介護・障害福祉でも五％の賃上げを目指すと表明できないか。

答え高市首相:予算編成に向けて検討中で、現時点で何％とは断言できないが、努力する。

問い医療・介護・障害福祉でも五％を目指すよう、厚労大臣に指示できないか。

答え高市首相:数字は申し上げられない。厚労大臣の専門的な考えがあるため、答弁は大臣に任せたい。上野厚労大臣:他職種と遜色のない処遇改善を求めて政府内の調整に臨む。

問い障害福祉の賃上げ上乗せや経営支援を介護と同様に引き上げられないか。

答え高市首相:障害福祉従事者全体への賃上げ支援を月九千円から一万円相当に引き上げ、予算額を昨年度補正の343億円から622億円に拡大する。施設への食料品・エネルギー価格支援も継続する。

問い外来特例の負担増対象者の病気や治療実態を把握した上で、見直しを検討しているか。

答え上野厚労大臣:専門委員会ではがんやリウマチ患者の事例を示して議論している。求められたデータをどこまで整理できるか、政府内で検討中。患者負担に配慮しながら丁寧に検討する。

問い負担増の対象者への影響を決定までに分析すると約束できるか。

答え高市首相:専門委員会から求められているデータは現在検討中であり、丁寧に進めてもらいたい。

問い高額療養費制度の見直しについて、年内に結論を出すのか。

答え高市首相:医療保険部会は年末の取りまとめに向けて議論しており、高額療養費も歩調を合わせて年末に一定の結論を得ることになるだろう。配慮事項を踏まえ丁寧に議論する。

問い高齢患者の声を聞き、家計破綻や命に関わる治療の断念を招かないと約束できるか。

答え高市首相:患者団体や高齢者団体の委員が参加する専門委員会などで、年収や疾病別の事例を示して議論している。患者負担が過度にならないよう配慮しつつ検討する。

問い児童ポルノ法改正に取り組んだ当時の思いは何か。

答え高市首相:児童の性的搾取は心身に重大で将来にわたる影響を及ぼし、人権を著しく侵害する悪質な行為で、許されないと考えて法整備に関わった。

問い人身取引を根絶するため、厳正な処罰を実現する方策を検討すべきではないか。

答え高市首相:人身取引対策行動計画2022に基づき、関係機関・団体の連携や事犯の取締り、加害者の排除などを進める。

問い人身売買根絶に向け、政府の取組や総理の決断について前向きな答弁を求める。

答え高市首相:根絶に向けて精いっぱい取り組む。法務省が現行法令の運用状況や国内実態、諸外国の規制状況を調査中で、実会議を開く。

問い売買春に係る規制や処罰について、検討の進捗状況はどうか。

答え高市首相:法務大臣に指示した事項なので、法務大臣に答弁させる。佐藤刑事局長:現行法の運用、国内実態、諸外国の規制状況を調査中で、速やかに検討する。

問い特別児童扶養手当と障害児福祉手当の所得制限撤廃に必要な経費を補正予算に追加し、法改正を検討すべきではないか。

答え高市首相:これまで障害児サービスの無償化や補装具費の所得制限撤廃を行った。特別児童扶養手当の所得制限見直しには安定財源が不可欠で、補正予算での対応には慎重であるべきだ。

問い児童手当の所得制限は撤廃されたのに、障害児扶養手当に所得制限を残すのは不合理ではないか。

答え高市首相:児童手当は全ての子供の育ちを支える基礎的経済支援として令和六年十月に所得制限を撤廃した。障害児サービスの給付額も平成二十四年度から令和六年度に約一千億円から一兆円強へ増え、必要な支援と制度の持続可能性を踏まえて運用する。

問い立憲民主党が提案する中低所得者層向けの現金給付を実現するため、補正予算を修正すべきではないか。

答え城内大臣:経済対策には子育て世帯への一人当たり二万円の応援手当を盛り込んだ。重点支援地方交付金で自治体の給付方式を含む物価高対策などを行い、地域のニーズに合う支援を届ける。

問い高校生年代の扶養控除を継続するのか、縮減するのか。

答え高市首相:縮減の指示は出していないが、児童手当拡充後の検討事項として与党税制調査会で議論中であり、結果を踏まえて対応する。

問い高校生年代の扶養控除を増税する方向なのか、方向性を示せないか。

答え高市首相:与党税制調査会で検討中で、結論も出ていないため、方向性の断言は避けたい。

問い年収の壁対策として、基礎控除と給与所得控除をどうしたいのか。

答え高市首相:令和八年度税制改正で基礎控除を物価連動でさらに引き上げる措置の具体化を図る。給与所得控除の最低保障額も物価上昇への対応が検討課題になり得る。

問い百三十万円の社会保険料の壁による働き控えを認識しているか。どのような対策を取るか。

答え高市首相:百三十万円の壁を越えると社会保険料負担が生じ、就業調整する人がいる。助成金の拡充や一時的な収入変動への対応、被用者保険の適用拡大などを進める。

問い働き控えをなくすため、百三十万円を超えた後の手取り減を給付で穴埋めする提案をどう考えるか。

答え高市首相:提案された法案の詳細はよく知らないが、国会で議論すべきもの。保険料を税金で補填する場合の正当性も考える必要がある。

問い片山大臣を租税特別措置・補助金見直し担当に任命した目的は何か。

答え高市首相:必要な施策を国民に届けつつ、政策効果の低い租税特別措置や補助金を見直し、無駄の削減に取り組むため。

問い賃上げ促進税制の令和六年度の減収額見込みはいくらか。

答え片山財務大臣:令和六年度税制改正を適用した場合、賃上げ促進税制全体の減収規模は約1.3兆円と見込んでいた。

問い租税特別措置の効果検証のため、提出した法案を参考に企業名の公表に踏み切るべきではないか。

答え片山財務大臣:個別企業の適用状況の透明性は重要だが、開示で企業の戦略や設備投資情報が明らかになる問題もある。公益上の必要性を含めて議論が必要。

問い法人税率を引き上げる目的は何か。

答え高市首相:2010年代に投資や雇用、賃上げ促進のため法人税率を23.2％まで下げたが、企業収益が拡大しても預貯金が積み上がった状況を転換することが課題である。

問い導入から十年たった賃上げ促進税制の効果を示す根拠は何か。

答え赤澤経済産業大臣:令和五年度に25万社超が適用を受け、経産省の直近調査では適用企業の約七割が税制は賃上げを後押ししたと回答した。統計分析などの効果分析も進めている。

問い中小企業の賃上げに直接効く社会保険料の事業主負担軽減を検討できないか。

答え高市首相:価格転嫁や生産性向上を支援し、中小企業の利益を上げることが重要。社会保険料の事業主負担を公費で助成することは、給付財源や事業主責任を考えると慎重に考えるべきだ。

問い社会保険料の事業主負担軽減以外に、中小企業の賃上げを進める直接的な手段はあるか。

答え高市首相:補正予算では価格転嫁対策、中小企業の稼ぐ力の強化、省力化投資支援を盛り込んだ。企業の生産性や販路を伸ばし、賃上げにつなげることを重視する。

問い企業・団体献金法案は第三者委員会に白紙委任する一方、定数削減法案は一割と枠を決めているのはなぜか。

答え高市首相:提出済みの議員提出法案の内容や両法案のバランスについて、内閣総理大臣としてコメントするのは適切でない。

問い連立合意を起点に定数削減法案が提出されたのだから、その理由を説明すべきではないか。

答え高市首相:連立合意は約一割を目標に衆議院の定数削減法案を提出して成立を目指す内容。提出済み法案の詳細や評価は答えられない。

問い定数削減法案について、広い合意を得るため時間をかけて議論する見識に賛同するか。

答え高市首相:法案の審議や委員会運営は国会で決めることで、コメントできない。民主主義に関わることだからこそ国会で議論してほしい。

問い高市政権発足後に上昇した長期金利に危機感を持っているか。

答え高市首相:金利の動向を注意深く見守っている。

問い長期金利は短期金利見通しや政策予想、国債保有リスクに応じたタームプレミアムで決まるという日銀総裁の説明に同意するか。

答え高市首相:日銀総裁の答弁を評価する立場にない。金利上昇には住宅ローンや企業借入れ、政府利払いの増加と家計の金利収入増の両面がある。

問い日銀が国債買入れを減らす中、国内の買い手が限られて海外投資家への依存が増えることに問題はないか。

答え高市首相:海外投資家の保有率が上がれば不安定化のリスクがある一方、中央銀行、年金基金、生命保険など安定保有が見込める投資家もいる。

問い日銀の買入れ減額後に海外投資家の比率が高まり、金利や市場変動が増す懸念について危機感が足りないのではないか。

答え高市首相:日本が成長しなければ危ない。国債の購入・保有を広げるため、市場環境や投資家ニーズに応じた年限構成、新商品、国内外へのIRに取り組む。

問い日米金利差が縮小する見通しの中で円安が進んだ理由をどう分析するか。

答え高市首相:為替の動向への具体的なコメントは差し控える。政府は過度な変動や無秩序な動きに必要に応じて対応する。

問い市場への影響を指摘した自分の発言について、総理の言い方を訂正してほしい。

答え高市首相:失礼があれば言い方を変える。為替や長期金利の議論が外に発信されることを心配していた。気に障ったなら申し訳ない。

問い政府は現在の円安の原因を分析できているか。

答え城内大臣:為替は内外金利差や物価差、経常収支など様々な要因で決まる。総理や政府の立場からの具体的なコメントは差し控える。

問い円安は一般消費者や家計にとってプラスか、マイナスか。

答え高市首相:輸出企業やその取引先には利点があり、従業員の家計を潤す可能性もある。一方、輸入品や企業の原材料が高くなり、家計や企業に悪影響を与える場合もある。

問い金利のある世界では、負債コストをよく考えて予算を組む必要があるという認識を共有できるか。

答え高市首相:金利に十分留意することは共有する。

問い過去の使用実績と金利負担を踏まえ、予備費を減らすべきではないか。

答え高市首相:予備費が余れば国庫に戻る。自然災害、感染症、物価高騰などのリスクに備えるため必要と考える。

問い電気・ガス料金の負担軽減を行う意義は何か。

答え赤澤経済産業大臣:冬の一月から三月に夏より深い支援を実施し、標準家庭の支援額を三か月で7,300円程度とする。事業者への補助で使用者の手間を省き、迅速に支援する。

問い自治体の事務負担や経費を考慮し、全国民への定額給付に頼らない物価高対策を取ることをどう考えるか。

答え高市首相:子供一人当たり二万円の物価高対応子育て応援手当は、児童手当の口座情報を使えるため、比較的速やかに自治体負担を抑えて実施できる。

問い内部留保が積み上がる状況で、大企業の交際費課税を続ける根拠はあるか。

答え片山財務大臣:大企業の交際費は冗費や乱費の抑制から原則損金不算入としている。適用期限を迎える令和八年度末に、企業活動や課題を踏まえ、コーポレートガバナンスの改革と合わせて対応する。

問い来年度予算の編成で、歳出削減にどう取り組むか。

答え高市首相:EBPMやPDCAで政策の実効性を検証し、効果が乏しい施策は見直す。租税特別措置・補助金見直し担当室でも令和八年度予算編成や税制改正から見直しを実施する。

問い政府効率化に向け、外部専門家を相当数加え、実効性ある組織にすべきではないか。

答え片山財務大臣:民間有識者の知見は重要で、公認会計士や企業会計、EBPMなどの専門知識を持つ人の関与も考慮する。国民の声を聞く仕組みを年内に始められるよう準備する。

問い奥山の整備や被害防除、人員配置などを含め、人と熊のすみ分けを進める取組は何か。

答え木原官房長官:年度内に地域ごとの捕獲目標を定めたロードマップを策定し、春期の捕獲に計画的に取り組む。生息状況を全国統一手法で調査し、ロードマップを改善してすみ分けを進める。

問い産官学連携と先端技術による新品種育成を国が法的に支援する仕組みを構築すべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:気候変動などに対応する種子・種苗の確保は重要分野。国が法的に支援する仕組みが必要と考え、次期通常国会への法案提出を見据えて内容を検討中。

問い都道府県の試験場が行う新品種開発に必要な施設や器具の整備予算を大幅に増やすべきではないか。

答え鈴木農林水産大臣:令和七年度補正で品種開発予算を増額し、必要な分析機器等の整備を全額国費で支援するメニューを新設した。戦略本部でさらに支援策を検討する。

問い養殖カキの大量へい死について、原因究明と資金繰り、税の支払い猶予など中期的な支援をどう進めるか。

答え高市首相:国と県で被害状況の把握と原因究明を進めている。経営継続に向けた資金繰り支援や国税の支払い猶予などを取りまとめ中で、補正予算には来期の資機材支援や養殖方法の開発も盛り込んだ。

問いカキ養殖事業者の売上減を受け、技能実習生の人件費や転籍を含む総合対策をどう示すか。

答え高市首相:外国人技能実習生を含む雇用維持について、農林水産大臣が出入国在留管理庁や厚生労働省と対応策を取りまとめている。

問い国力発露の手段であるインテリジェンス政策と防衛政策の強化について、どう考えるか。

答え高市首相:戦後の平和と繁栄にDIMEの役割は重要で、技術力も大切。防衛力を抜本的に強化し、来年中の三文書改定に向けて取り組む。

問い連立合意に記載されたインテリジェンス政策と防衛政策を含む政権の安全保障政策は、関係者からどう評価されているか。

答え木原官房長官:具体的には思いつかないが、一定程度前向きな評価を受けていると理解している。

問い2012年の党首討論で野田総理が述べた衆議院議員45人削減の根拠は何か。

答え高市首相:当時45人削減の議論があったことは承知しているが、民主党の議員提案法案についてコメントは差し控える。

問い各党の定数削減方針について、総理はどう考えるか。

答え高市首相:定数に関する議員提出法案が提出済みのため、各党の考え方へのコメントは差し控える。

問い民主・自民・公明の三党が定数削減で合意したのに、実行されなかったのはなぜか。

答え高市首相:過去の政党間のやり取りについてもコメントを差し控える。

問い2013年の自民党・公明党による比例定数30削減の根拠は何か。

答え高市首相:過去に政党間でまとめられた内容について、内閣総理大臣としてのコメントは差し控える。

問い世論調査で約七割を超える政権支持率を、民意が政権を支持していると考えるか。

答え高市首相:世論調査は国民の声を知る参考にしている。

問い定数削減法案への賛成率が七割超という調査結果をどう受け止めるか。

答え高市首相:個々の世論調査結果へのコメントは差し控えるが、政策に対する国民の声として受け止める。

問いより多くの少数政党があった時代に、各党が今回より多い比例議席削減を許容したのはなぜか。

答え高市首相:各党が過去の法律案で何を許容したかを承知する立場になく、定数は国会で決めることだ。

問い年収の壁を178万円を目指して引き上げる協議について、総理のリーダーシップを求める。

答え高市首相:手取りを増やし働き控えをなくす問題意識を共有する。税調の議論で良い結果が出ることを期待し、結果を踏まえて政府として対応する。

問い高校生扶養控除の縮小と防衛増税の所得税分について、総理の考えはどうか。

答え高市首相:高校生扶養控除は与党税調で議論中。防衛財源の所得税措置も、家計負担に配慮した形で与党税調が議論しており、まだ結論は出ていない。

問い日銀のETFをより速いペースで売却し、売却収入を税外収入として活用できないか。

答え植田日銀総裁:九月末のETF簿価は37兆円、時価は83兆円、評価益は46兆円。売却は売買代金の約0.05％のペースで、完了まで百年を少し超える。片山財務大臣:売却益は市場動向で変わり、長期の見通しを示すのは難しい。

問い国内投資を増やすため、ハイパー償却や即時償却、繰越控除を導入できないか。

答え高市首相:ハイパー償却の有効性や海外の利用実態を踏まえて議論する。危機管理投資・成長投資を促すため、即時償却を盛り込んだ大胆な国内投資減税の創設を進める。

問い研究開発投資で控除額を複数年繰り越せる制度を導入すべきではないか。

答え片山財務大臣:与党税調などの議論中で断言できないが、即時償却などと組み合わせて効果を出すため、繰越期間を考えることはあり得る。

問い減税や財政支出による将来の税収増加効果を分析する手法を導入すべきではないか。

答え片山財務大臣:総合経済対策で導入することになっており、将来の増減収効果を分析して判断することは責任ある積極財政の重要な要素だ。

問い運営費交付金と研究開発予算を拡充し、教育国債も発行して基礎研究を支援すべきではないか。

答え高市首相:補正予算に国立大学の教育研究基盤や若手研究者支援の経費を計上した。第七期科学技術・イノベーション基本計画に向け、運営費交付金などの基盤的経費と基礎研究投資を大幅に拡充するよう指示した。

問い再稼働に向けて、総理が柏崎刈羽原発や周辺自治体を訪問できないか。

答え高市首相:招きがなければ訪問を押しかけるわけにはいかないが、柏崎刈羽原発の再稼働は国として極めて重要と考える。

問い自社株買いを制限せずに、利益を従業員の給与や設備投資に配分する改革を進めるべきではないか。

答え高市首相:自社株買いの制限は経営判断の余地を狭める可能性があり慎重に検討する。一方、人材投資や研究開発、設備投資への配分を促すため、コーポレートガバナンス・コードを改定する。

問いマンション価格の過熱を抑えるため、引渡し前売買や短期取引に規制を設けるべきではないか。

答え高市首相:まず国土交通大臣にマンション取引実態の早急な把握と結果公表を指示した。政策手段は不動産取引や資産価値への影響も踏まえて検討する。

問いトランプ大統領の訪中前に日米首脳会談を行い、関係を確認すべきではないか。

答え高市首相:ワシントン訪問やトランプ大統領の海外訪問時など、できるだけ早期に会いたい。G7各国にも情報提供や働きかけをしている。

問い児童手当や補装具の所得制限撤廃はどんな理念に基づくか。障害児手当などの所得制限を残すことと矛盾しないか。

答え黄川田大臣:児童手当は全ての子供の育ちを支える基礎的支援として、補装具は障害のある子供の成長と生活に不可欠として所得制限を撤廃した。障害児サービスの負担は政策目的が異なり、公平性や持続性から慎重な議論が必要。上野厚労大臣:特別児童扶養手当等は他制度との均衡や持続可能性を踏まえて所得制限を存続している。

問い特別障害者手当の所得制限水準の根拠は何か。廃止を含めて見直せないか。

答え上野厚労大臣:所得制限は二十歳前の障害基礎年金等に準拠し、均衡を踏まえて設定している。受給者数や予算額は増加傾向で、物価上昇を踏まえて支給額も改定しており、制度の適正運営に努める。

問い障害福祉施策の所得制限について、実態把握を含めた総合的な検証を約束できるか。

答え高市首相:介護保険の不用額の大部分は義務的経費で削減は困難。障害福祉支援の実態を見ながら、制度の持続可能性も踏まえ適正な運営に努める。

問い病院への補助金額を決める指標に救急車受入れ件数を使った理由は何か。

答え高市首相:救急医療を担う医療機関は医療材料を多く使い、物価の影響を受けやすいため、救急車の受入れ件数に応じて加算を設けた。

問い救急、がん治療、小児・周産期医療などを担う医療機関への診療報酬を上げるよう指示できないか。

答え高市首相:令和八年度改定で高度急性期医療を担う医療機関が適切に評価されるよう、厚労省の関係審議会で議論する。上野厚労大臣:二十四時間の救急応需体制や外来化学療法の評価を中心に中医協で議論中。

問い消化器外科医不足を認識しているか。どのような対策を検討しているか。

答え高市首相:外科医数は横ばいで時間外・休日労働が多い。外科等の勤務環境改善を支援する予算を盛り込み、成立後に診療科偏在への対策を進める。

問い外科手術の報酬を上げ、高度な手術を行う施設を集約化できないか。

答え高市首相:外科医確保に向けた診療報酬の評価を中医協で議論中。改正医療法には連携・再編・集約化を含む効率的な医療提供体制の確保を盛り込んだ。上野厚労大臣:若手医師が症例を積めるよう、急性期医療の拠点となる医療機関の機能報告に取り組む。

問い製薬企業が安心して創薬できるよう、薬価で十分に評価できるか。

答え高市首相:創薬イノベーションをしっかり評価する。

問い被災者に対し、政府が全面的に支え、一人一人に寄り添って支援すると伝えられるか。

答え高市首相:自治体などと連携して情報収集、応急対策、ライフラインや道路の早期復旧を進め、後発地震注意情報も発信する。

問い民意や地方の声が届きにくくなる懸念がある中、今、一割削減をする理由は何か。

答え高市首相:提出済みの議員立法の内容や理由について、内閣総理大臣として答弁を差し控える。

問い定数を一割削減する合理的な根拠と立法事実は何か。

答え高市首相:提出済みの議員提出法案については国会審議に委ねたい。

問い一月から三月だけでなく、四月以降も予備費などで電気・ガス料金を支援できないか。

答え高市首相:追加の物価高対策が必要なら、その時点で検討することを否定しない。今後の電気料金などの物価動向を踏まえて必要性を見極める。

問い食品高騰対策の特別加算を、水道料金の引下げに使う自治体の要望は可能か。

答え高市首相:交付金予算が不足する事情で水道料金引下げなどに使いたい自治体があれば、内閣府が相談に応じ柔軟に対応する。

問い中間層にも届く支援や即効性、運用コストなどを踏まえ、今回の物価高対策は十分か。

答え高市首相:子育て応援手当、ガソリン暫定税率廃止、電気・ガス支援、重点支援交付金、基礎控除引上げなどを組み合わせ、国民各層に効果を届ける。

問い熊被害で予約キャンセルや休業などの影響を受けた観光・飲食・イベント事業者に国は対応するか。

答え木村観光庁次長:安全確保を進め、観光業への影響を把握し、関係機関と連携して必要な対応を検討する。浅井経産省審議官:一定要件の資金繰り支援や相談窓口を設け、影響を把握して対応を検討する。

問い基金残高や支出実績との乖離がある中、当初予算に計上すべき事業が補正予算に入っているのではないか。

答え高市首相:補正予算には高校教育改革や中堅企業投資を支援する基金を計上した。当初予算に計上すべき事業は計画的に計上し、経済・物価動向を踏まえて緊要性を判断するよう指示している。

問い今回の補正予算が金利上昇や円安を通じて、物価高を助長するリスクはないか。

答え高市首相:市場の動向を注視し、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑えて、政府債務残高の対GDP比を引き下げ、財政の持続可能性と市場の信認を確保する。

問い年金収入の増加で課税世帯となり介護負担が増える事態を防ぐため、非課税限度額を適時引き上げられないか。

答え林総務大臣:社会保障制度の基準は各所管省庁が制度趣旨に沿って判断する。住民税の非課税限度額は地方税財源への影響も踏まえ、低所得者に配慮して設定されている。税制の在り方は与党税調で議論すべきだ。

問いネット銀行の利用拡大で生じる税収帰属のずれを解消する清算制度が必要ではないか。

答え林総務大臣:制度が想定していなかった税収帰属の乖離が生じており、有識者会議は清算制度を導入すべきと報告した。与党税調で議論中で、今年度中の結論を期待している。

問い緊急出庫の追加経費や空きスペースによる逸失保管料に、国はどう対応するか。

答え鈴木農林水産大臣:令和七年度補正に、年度末までの空きスペースの保管料相当額と、人件費・輸送費の追加分を手当てする予算を計上した。

問い半導体産業や観光を通じた九州と台湾の経済協力、友好関係の促進をどう考えるか。

答え高市首相:九州では半導体分野の日台連携が進み、台湾からの宿泊者も多い。非政府間の実務関係を踏まえ、九州など地方で台湾との協力や交流を深める。

問い半導体企業の拠点地域に向けた地域産業構造転換インフラ整備推進交付金は、補正予算でどう措置されるか。

答え高市首相:交付金を新設の地域未来交付金の一部に位置づけ、補正予算で昨年度の90億円から約122億円に拡充する。

問い国土強靱化予算に、労務費や資材単価の高騰を十分反映すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:補正予算の国土強靱化関連公共事業費は1兆2,346億円で、労務費・資材価格の高騰に配慮した。令和八年度予算でも必要かつ十分な公共事業費の確保に取り組む。

問い局地激甚災害にとどまる地域の中小・小規模事業者向け補助金の上限を、被害に応じて引き上げられないか。

答え高市首相:局地激甚災害指定を受けた場合、都道府県の被災程度に応じ、自治体連携型補助金の上限を現行5億円から最大40億円まで段階的に引き上げる。

問い中小企業の賃上げが実現するまで、現場の実情に沿った支援をどう進めるか。

答え高市首相:価格転嫁、取引適正化や成長投資を後押しし、重点支援地方交付金のメニューも強化する。商工会などの支援機関を通じ、制度説明や申請手続を支援する。

問い地方版政労使会議を地域や産業ごとに深掘りし、意見交換を充実させるべきではないか。

答え上野厚労大臣:今年度は来年一月から二月に賃上げを主題に会議を開催する予定。共同宣言をさらに多くの都道府県で実施し、賃上げにつながる機運を醸成する。

問い物価上昇を踏まえ、来年度の生活扶助基準の特例加算を少なくとも倍以上に増やすべきではないか。

答え上野厚労大臣:生活扶助基準は一般低所得世帯の消費実態などを見て決める。来年度予算に向けて政府内で調整中で、適切に対応する。

問い我が国は気候変動問題にどのように取り組みを加速するか。

答え高市首相:温室効果ガス削減目標の実現に向け、各分野でGXを推進する。熱中症・水害対策などの適応策も進め、日本の脱炭素技術の海外展開を後押しする。

問い避難所や防災拠点への太陽光発電や蓄電池の導入を、どのように加速するか。

答え石原環境大臣:今後十年間で追加的に3,000施設へ導入する目標を定め、令和七年度補正予算に40億円を計上した。自治体のニーズを踏まえて拡大する。

問い消費税を廃止するか、少なくとも一律五％減税を実施できないか。

答え高市首相:税制調査会で税を議論中。一律五％減税は連立合意に含まれていないが、食料品の軽減税率を二年間限定で引き下げる選択肢は排除していない。

問い高校生年代の扶養控除を縮減しないと約束できるか。

答え高市首相:縮減の指示は出しておらず、与党税調で議論中。政府はその結果を踏まえて対応する。

問い令和八年四月から予定される子ども・子育て支援金の実施をやめられないか。

答え高市首相:支援金制度は令和八年四月から実施予定で、法改正により社会保険料の負担軽減の範囲内で導入されるため、実質的な負担は生じないと考える。

問い介護保険の自己負担割合を二割にする見直しをやめられないか。

答え高市首相:厚生労働省の審議会で議論中で、具体的な見直し内容はまだ定まっていない。

問い教員が法定の休憩を取れていない現状を改善すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:自己申告の休憩時間が45分を下回ることだけでは、校長が休憩時間を与えていないという労働基準法違反とは直ちに言えない。文科省は教育委員会向け調査で休憩時間確保の取組を把握する予定。

問い証拠開示のルール化と検察の特別抗告全面禁止を盛り込んだ議員立法を前に進める決断をできないか。

答え高市首相:再審制度の見直しに積極的で、法務大臣に検討を指示した。議員立法の取扱いは国会で判断すべきもの。

問い再審で証拠開示のルールが必要で、検察の特別抗告を全面禁止すべきという認識か。

答え高市首相:法務大臣に検討を指示している。佐藤刑事局長:法制審議会で議論中で、現時点で方向性を答えるのは困難。

問い冤罪被害者の救済に向け、検察官の特別抗告を全面禁止する必要があるか。

答え高市首相:再審制度改正は刑事訴訟法の改正にも関わり、刑事裁判実務に大きな影響があるため政府の責任で検討する。議員立法の扱いは国会の判断に委ねる。

問い被災者のコミュニティーを維持し、再建に必要な経済的支援のため、支援制度を拡充する考えはあるか。

答え高市首相:地域コミュニティーの継続に配慮し、大分市・大分県と連携して支援する。被災者生活再建支援金の拡充には慎重だが、市の家財提供や義援金なども含めて生活再建を支援する。

問い薬剤の自己負担見直しで数千億円規模の医療給付を削減するのか。与党協議でその規模を議論しているか。

答え高市首相:与党で具体案と財政影響を検討中。必要な受診を確保し、子供、慢性疾患患者、低所得者の負担に配慮しつつ、現役世代の保険料負担を抑える制度設計を進める。

問い数千億円規模の給付削減を進めながら、患者負担への配慮を実現できるのか。

答え高市首相:医療用医薬品を保険給付から外してOTC医薬品を購入する場合、薬剤費の患者負担は増える。骨太の方針に基づき、子供、慢性疾患患者、低所得者への配慮を含め丁寧に検討する。

問い服薬状況の把握や早期治療に影響するという医療関係者の指摘をどう受け止めるか。

答え高市首相:患者団体からのヒアリングなどを行い、必要な受診の確保や、子供、慢性疾患患者、低所得者の負担への配慮も含めて検討している。

問い患者の負担や治療への影響を踏まえ、OTC類似薬の保険給付除外をやめるべきではないか。

答え高市首相:患者の苦しみには共感する一方、現役世代の保険料負担軽減のため見直しは必要と考える。必要な受診を確保し、患者負担に配慮しながら検討する。

問い生活保護費の減額を違法とした最高裁判決について、法学者の緊急声明をどう受け止めるか。

答え高市首相:声明は政府方針に反対する意見として受け止めている。政府方針は専門委員会の報告を踏まえ、判決の趣旨と生活保護法に沿うものと考える。

問い原告以外も含めて低い水準で追加給付する方針を続け、対象者と争う考えか。

答え高市首相:原告とそれ以外を区別せず新たな水準で追加給付する方針は、最高裁判決と生活保護法を踏まえたもの。対象者に説明して理解を得るよう努める。引下げの判断自体は最高裁判決で違法とされていない。

問い最高裁判決で敗訴した政府は原告に謝罪しないのか。

答え高市首相:追加支給に至ったことを深く反省し、原告を含む国民におわびする。厚生労働省から対象者に丁寧に対応させる。

問い困窮した受給者に謝罪し、原告と和解に向けて話し合うために面会しないか。

答え高市首相:受給者には様々な事情や厳しい生活実態があると承知している。最高裁判決で追加給付に至ったことを反省し、国民におわびする。対象者に説明して理解を得るよう努める。

問い高市政権は防衛費増額のための増税を目指すのか。

答え高市首相:軍拡増税を目指すわけではないが、防衛力強化の安定財源が課題。所得税の付加税と復興特別所得税の引下げを組み合わせる措置を与党税調で議論中。

問い防衛費のGDP比二％目標の前倒しは、トランプ大統領の要求に応じるためか。

答え高市首相:トランプ大統領から日本の防衛費額やGDP比について言われたことはない。

問い安保三文書改定で、防衛費をGDP比三・五％に増額する目標を掲げるのか。

答え高市首相:米国の目標は伝えられていない。防衛費の水準は日本の主体的判断で決め、米国の要求を受けて決定するものではない。

問い企業業績が好調なのに生活者が物価高で苦しんでいるギャップは、どこから来ているか。

答え高市首相:長年のデフレ下で企業がコストカットを行い、収益の伸びに比べて賃金や将来の成長投資が抑制されてきた。企業の現預金を設備や人への投資に活用することが重要。

問い低金利を続けたまま強い経済を実現できるか。また、生活者より企業を優先する経済政策への見解は何か。

答え高市首相:金融政策や金利についてこの場で発言することは差し控える。為替変動に強い経済構造をつくり、自給率を上げることを目指す。

問い企業と生活者の双方を重視するだけでなく、生活者を優先する経済へ転換すべきではないか。

答え高市首相:補正予算は生活者を守る物価高対策を含む。輸出企業で働く人も生活者であり、生活者を守ることは最も重視すべきだ。