予算委員会まとめ2025-12-11

問い強い経済の実現に向け、17の戦略分野における危機管理投資の推進とエネルギー供給網強靱化の具体像を問う。

答え高市総理・赤澤経産大臣:リスクや社会課題に対応する危機管理投資が成長戦略の肝である。脱炭素電源の確保やサプライチェーン強靱化に戦略的投資を行う。

問い安全保障環境が緊迫する中、自衛官の給与手当や宿舎等の生活・勤務環境の抜本的改善を問う。

答え小泉防衛大臣:自衛官の待遇改善や生活・勤務環境の改善は防衛力の中核である。地域や現場の声を踏まえ速やかに処遇向上策を実行する。

問い食品高騰向けの特別加算枠について、自治体が水道料金の引下げに充当することを明確に認めるべきか問う。

答え高市総理・黄川田大臣:交付金予算が不足する等の事情に応じ政府として相談の上で柔軟に対応する。総理としても自治体が足りない場合に使えると明言した。

問い現行の補正予算措置では病院倒産が防げないとして、野党共同提案の補正予算組替え案による直接支援の実施を問う。

答え高市総理:医療機関の厳しい経営実態は強く認識している。今回の経済対策・補正予算でも野党の指摘を取り入れて止血的な支援を講じた。

問い労働生産性が向上しても賃金に回らない構造を是正するため、企業の労働分配率向上を促す開示や統治指針の改定を問う。

答え高市総理:労働分配率に着目した政策の必要性には同意する。コーポレートガバナンス改革を通じて人的資本投資や賃上げを促す環境を整える。

問い大企業と中小企業の取引においてコスト上昇分の100％価格転嫁を目指す方針を政府として掲げるべきか問う。

答え高市総理:三十万社調査で転嫁率は53.5％まで改善傾向にある。下請Gメンの増員等により取引適正化を進めるが、民民契約の一律強制は困難である。

問い初運用された後発地震注意情報に伴う宿泊キャンセル等の影響に対し、日常の経済活動継続の周知と風評被害防止を問う。

答えあかま防災大臣:日常の社会経済活動を制限するものではなく、特別な構えとして家具固定や避難準備を再確認いただくものとして丁寧な周知に努める。

問い多額の不用額が生じている地方創生交付金の実態を踏まえ、補正予算に計上された1000億円の地域未来交付金の使途具体化を問う。

答え黄川田大臣:複数年度事業の進行管理等により適切に執行している。半導体等地域の中核産業育成や来春取りまとめる地域未来戦略に基づき執行する。

問い暫定税率廃止に伴う小売価格のモニタリング調査実施と、過去に自身が主張した高校生扶養控除の維持を実行するか問う。

答え高市総理:暫定税率廃止後も価格モニタリング調査を行うよう検討する。扶養控除に関する個人の考えは変わっていないが与党税調の結論を見守る。

問い川口市等の外国人集積地域における生活ルール違反や犯罪への不安解消に向け、毅然とした治安維持と共生策を進めるか問う。

答え高市総理:日本のルールや法令を順守する秩序ある共生社会をつくる。地域住民の不安の声を受け止め厳格な法執行と総合的対策を取りまとめる。

問い新設された専任担当大臣と関係閣僚会議が強力な司令塔機能を発揮し、技能実習見直しや不法就労対策を加速させるか問う。

答え小野田大臣・茂木外務大臣:11月に第1回閣僚会議を開催し基本方針策定に着手した。ビザ審査厳格化や治安対策等で関係省庁と一体となり実効性ある政策を推進する。

問い非正規就労等で低年金・無年金に直面する就職氷河期世代を救済するため、基礎年金拠出期間の65歳への延長を早期に実現すべきか問う。

答え高市総理・上野厚労大臣:氷河期世代の低年金対策は極めて重要である。次期年金制度改革の中で基礎年金拠出期間の延長等の課題について議論を深めている。

問い教育の一環である学校給食の完全無償化について、自治体に負担を求めず国費全額で実施する決断を求める。

答え高市総理・松本文科大臣:地方負担が過大にならないよう配慮しつつ、自公維の実務者検討チームによる地方三団体へのヒアリングと協議の結果を受け止める。

問い深刻な介護人材不足に対応する処遇改善加算の手続簡素化と、民間撤退に伴うドクターヘリの安定的運航維持策を問う。

答え高市総理・上野厚労大臣:加算の一本化等手続負担軽減を進める。ドクターヘリは自治体間連携や全国的な運航体制の確保に万全を期す。

問い実質賃金の低下と物価高にあえぐ家計を救うため、食料品の消費税ゼロや消費税減税を期間限定で断行すべきか問う。

答え片山財務大臣・高市総理:消費税減税は買い控えやシステム改修負担を伴い財源問題もある。食料品ゼロ税率ではなく所得に応じた給付等で効果的に対応する。

問い国家プロジェクトである万博のパビリオン建設で下請業者への工事費未払いが発生している問題に対し、国が直接是正指導を行うか問う。

答え金子国交大臣・高市総理:民民の契約問題であっても看過できない。建設業法令遵守ガイドラインに基づき東京都等と連携し適切に対応し組織委にも促す。

問い保険システム・患者・医療機関のバランスを重視した制度改革と、令和8年度予算における危機管理投資の推進方針を問う。

答え高市総理:国民の命と暮らしを守る体制を整備する。令和8年度本予算でも責任ある積極財政の下で危機管理投資と持続可能な財政運営を進める。

問い食料品特別加算の使途について水道料金減免を正式容認し、商品券の未換金が生じた場合でも自治体に返還を求めないか問う。

答え黄川田大臣:水道料金引下げへの充当は柔軟に使えることとする。適切に運営されていれば直ちに返還を求めるものではない。

問い未婚化の背景にある若者の経済的不安を解消し、地方において若者が定着できる魅力ある産業と雇用を創出するか問う。

答え高市総理・黄川田大臣:未婚化・晩婚化の是正に向け若者の雇用安定と賃上げを進める。地方大学や地場産業の振興により若者が住み続けられる地域をつくる。

問い三党合意に基づく11万床の病床再編計画の確実な履行と、死亡率減少に向けたがん検診の精密検査受診把握を問う。

答え高市総理・上野厚労大臣:三党合意を踏まえ病床再編を進め社会保障の持続性を高める。がん検診の受診率向上と精密検査の確実な受診勧奨を推進する。

問い政治不信の払拭に向け、自民党総裁として議員定数削減法案の早期成立に向けたリーダーシップを発揮するか問う。

答え高市総理:連立合意に盛り込まれた法案の成立を目指しているが、委員会での法案審議や国会会期の決定は議院運営委員会等の判断に委ねられる。

問い補正予算に盛り込まれた子供1人2万円の子育て応援手当の迅速給付と、生活困窮者を支える相談支援員の処遇改善を問う。

答え高市総理:重点交付金や子育て手当を地方に寄り添い確実に執行する。生活困窮者自立支援制度の担い手の処遇改善を含めセーフティネット強化に努める。

問い台湾有事は存立危機事態になり得るとの答弁が招いた日中関係悪化と、化学肥料原料の対中依存リスクへの対応を問う。

答え高市総理:戦後日本は平和に貢献してきた。台湾海峡の平和と安定は極めて重要であり、主張すべきは主張しつつ建設的な関係構築を目指す。

問い営利企業からの献金が政治をゆがめている現状を改める全面禁止と、政治資金を歓楽街支出に充てる実態の是正を問う。

答え高市総理:収支報告書により国民の不断の監視と批判に委ねられている。政治資金の使途は主権者たる国民に対し政治家自らが責任をもって説明すべきである。

問い課税最低限の引上げだけでなく社会保険料の壁による就労調整の実態を分析し、正確な制度周知を行うべきか問う。

答え高市総理:103万円から160万円への課税最低限変更の周知を進めるとともに、手取りが逆転する社会保険料の壁解消に向けた取組を進める。

問い基礎控除引上げによる地方税減収を地方交付税等で全額補填する方針と、東京都への税収集中を是正する税制改革を問う。

答え高市総理・林総務大臣:減収に対しては地方交付税や地方特例交付金等により地方財政に支障が生じないよう措置する。地方法人課税の偏在是正にも継続して取り組む。