内閣委員会まとめ2025-12-11

問い企業規模を100人以上、対応する本府省の企業規模を1000人以上とした理由と、過半をカバーできない基準を設ける考えを聞く。

答え荻野給与局長:人事行政諮問会議の提言や職員アンケートを踏まえ、優秀な人材確保には給与水準の引上げが必要とされている。本府省採用職員が内定を得る企業には1000人以上が多く、平成18年の研究会でも1000人以上が検討課題とされた。

問い手当を拡充する一方で本給の改定率を逓減させる考えを聞く。

答え荻野給与局長:若年層の処遇改善に重点を置きつつ、全ての職員を対象に全俸給表を引き上げている。期末・勤勉手当も引き上げ、本年は中堅層以上も昨年を大きく上回る俸給の引上げ改定を行った。

問い法案の説明資料である要綱を閣議後に修正した過去の事例があるか。

答え尾崎官房副長官:単純な文言等の誤りが見つかった事例はある。今回のように閣議後に内容を変更した事例は、調べられた近年では把握していない。

問い閣議後の要綱修正を指示したのは総理と官房長官か。

答え尾崎官房副長官:自分が修正を発意した。総理と官房長官の話を契機に検討が始まり、最終的に内閣人事局が修正を妥当と判断した。

問い総理と官房長官から修正を促され、副長官が発意したのか。

答え尾崎官房副長官:12月8日の臨時閣議後に法案内容の詳細確認を行った。その結果を総理に報告した際、自分が要綱は分かりにくく誤解を生み得ると発意し、検討が始まった。

問い閣議後の法案内容の再確認を指示したのは総理と官房長官か。

答え尾崎官房副長官:再確認の話は閣議の中で出た。誰が発言したかは公表を控える。

問い特別職給与法を閣議に付議する書類を整えるのは誰か。

答え松本人事政策統括官:決裁ルートを通り、官房長官、最終的には総理が請議者となる。

問い決裁した書類を修正するのは無責任ではないか。

答え尾崎官房副長官:指摘のとおり、自分も一旦決裁していた。国民に分かりやすく説明するため修正がよいと後に判断し、事務方の検討を経て決定した。

問い閣議に請議する大臣は内閣総理大臣か。

答え松本人事政策統括官:そのとおり。

問い閣議で法案内容の見直しを求めたのは総理ではないか。

答え尾崎官房副長官:法案内容の詳細確認は閣議で話があった。要綱の見直しは閣議後の打合せで自分が発意した。

問い法案全体の確認を求めた閣僚は総理ではないか。

答え尾崎官房副長官:閣議で誰がどのように発言したかは公開しない。附則などの複雑な規定を確認する話があり、確認した。

問い閣議に出された要綱は資料に当たるか。

答え尾崎官房副長官:閣議決定の対象ではないが、資料である。

問い要綱の文言を削除する際、決裁文書を修正する決裁手続を行ったか。

答え尾崎官房副長官:決裁は行われた。

問い要綱修正の決裁は行われたのか。

答え尾崎官房副長官:決裁は行われた。

問い要綱修正の決裁をどのように行ったか。

答え尾崎官房副長官:詳細は分からないが、確認したところ、既に決裁は行われていた。松本人事政策統括官:当日起案し、総理まで決裁を得た。簡易な方法を取った。

問いいつ起案し、最終決裁権限者は誰か。

答え松本人事政策統括官:本日起案し、総理まで決裁を得た。

問い総理までの決裁は通常の決裁ルートを全て通ったか。

答え松本人事政策統括官:その間は簡易な方法を取った。

問い通常の決裁手続と修正理由の文書化を今後行うか。

答え尾崎官房副長官:決裁を急いだが、この手続でよいと判断した。指摘を踏まえて今後対応し、指導する。

問い要綱の文言を削除する影響について内閣法制局に確認したか。

答え松本人事政策統括官:要綱そのものについては従来から法制局の審査を受けていない。

問い法制局に出した説明資料に「内閣総理大臣等の期末手当は」と記載されているか。

答え松本人事政策統括官:法制局に提出した案文審査の資料に「内閣総理大臣等」の文言がある。

問い法制局に提出した説明資料には、要綱と同じ文言が記載されているか。

答え松本人事政策統括官:法制局に提出した審査資料に「内閣総理大臣等」の文言がある。

問い要綱から文言を削除することについて法制局に確認したか。

答え松本人事政策統括官:法制局には確認していない。

問い修正理由を付して正式な決裁を取り直すことを約束するか。

答え尾崎官房副長官:重く受け止め、指摘を踏まえて対応する。求めに対し「やります」と答えた。

問い超過勤務の縮減に不退転の決意で臨むか。

答え川本人事院総裁:不退転の決意で臨む。月100時間や平均月80時間の上限を超える超過勤務は脳・心臓疾患との関連性が強く、超過勤務の最小化が喫緊の課題。伴走支援、調査・指導の強化や勤務時間管理共通システムの整備などを進める。

問い公務員制度を担当する松本大臣も、超過勤務縮減に同じ思いで臨むか。

答え松本デジタル大臣:超過勤務を極力最小限にし、仕事のパフォーマンスを上げるためのアイデアを出し、超過勤務を抑えていく。

問い令和5年度に月100時間以上または月平均80時間以上の超過勤務をした職員と、面接指導を受けた職員の総数は。

答え松本人事政策統括官:一般職国家公務員の延べ人数は3万4879名。このうち医師が面接指導不要と認めた者は3050名、面接指導が必要な数は3万1829名で、実際に受けた職員は1万6801名。

問い人事院が各省の原票を用い、超過勤務が多い部局や理由を分析する考えはあるか。

答え川本人事院総裁:内閣人事局から面接指導の実施状況の情報を共有され把握している。客観的データは重要であり、伴走支援などで部局ごとのデータも効率的に使えるものがあれば使う。

問い残業手当のない自衛官の給与制度を見直す必要があるのではないか。

答え若林防衛大臣政務官:自衛官の任務や勤務環境の特殊性に見合うよう、令和6年12月の関係閣僚会議で令和10年度の改定を目指すとされ、検討を進める。

問い人事院勧告を踏まえた改定について、4月に遡れていない国立大学法人は何法人か。

答え先崎文部科学省審議官:全81法人のうち、改定時期は令和6年4月が50法人、6月が1法人、12月が17法人、令和7年1月が7法人、4月が6法人。

問い4月に遡及できない国立大学法人に対し、運営費交付金などで人件費を手当てする考えはあるか。

答え先崎文部科学省審議官:令和7年度補正予算案に、物価・人件費上昇に対応する経費として運営費交付金421億円を計上した。令和8年度当初予算でも着実な確保に取り組む。

問い国立病院などの職員の給与が上がるよう、運営費補助金や交付金で対応する決意はあるか。

答え松本デジタル大臣:国民の命と生命を支える人々の処遇がよくなるよう努力し、片山大臣にも伝える。

問い企業規模の比較方法見直しについて国民の理解を得るため、どのような方策を行うか。人材獲得競争への効果をどう分析・検証するか。

答え荻野給与局長:職務・職責を重視した比較が適当と判断し、100人以上の事業所で従業員の56.5％をカバーすると説明。参与会や公務員問題懇話会、企業経営者との意見交換を通じて理解を得るよう努め、引き続き広報する。

問い国税庁や厚生労働省の公的統計データを勧告に用いることについて、人事院の見解を聞く。

答え荻野給与局長:調査時期が異なり、国税庁や厚生労働省の結果は翌年公表のため、その年の春闘結果を勧告に反映できない。公務に類似しない従業員も含むため単純比較は適当でなく、職種別民間給与実態調査が適切と考える。透明性と説得力ある調査の在り方は引き続き研究する。

問い保育士の賃金が全産業平均を下回る原因と、人材確保が困難な職種の処遇を職責に見合う水準へ引き上げる方策は。

答え竹林こども家庭庁審議官:賃金構造基本統計調査の対象期間のため、令和6年人事院勧告による10.7％の処遇改善が反映されていないことが一因。令和7年勧告を踏まえた5.3％の改善も経済対策に盛り込み、平成25年度以降累計39％改善しており、今後も処遇改善に取り組む。

問い一般職給与の引上げに連動して国会議員の歳費も上がる仕組みについて、政府は制度的課題をどう認識するか。

答え松本デジタル大臣:国会議員の歳費の在り方を定めたルールであり、国会で議論することになる。国会法第35条は昭和22年制定で、現在の職務や仕事量を踏まえ国会で議論するのが適切との個人的見解を述べた。

問い政府はいつまでに、どのような具体策を実施して国民の理解を得るか。

答え松本人事政策統括官:人事評価の評語区分を5段階から6段階に見直した効果を検証中で、結果を踏まえ必要な対応策を検討する。生成AIの活用などによる業務効率化も進め、全体の期限は一概に答えにくいが、速やかに実行する。

問い総理や政務三役に国会議員より高い給与が支給される意味は何か。

答え松本デジタル大臣:大臣は職責が極めて重く、多くの責任を負うため、職務と責任に応じた対価として高い給与が支払われる仕組みと理解している。

問い過去に給与返納が行われた社会情勢と、現在の社会情勢の違いをどう見るか。景気低迷が原因か。

答え松本デジタル大臣:平成23年の東日本大震災対応の財源確保のため給与を減額し、その措置終了後も復興などを踏まえて同額を返納してきたと理解する。今回の不支給は高市総理が結果を求める決意を示すものと理解している。

問い不支給となる金額の総額と補正予算額に占める割合は。また、賃上げを目指す中での不支給の効果は何か。

答え松本デジタル大臣:閣僚等78人分で年間約5億円、補正予算の歳出額と比べ約0.003％。約5億円の削減に加え、結果を求める内閣として、まず結果を見てほしいということが効果。

問い結果が道半ばで退任する場合、退職手当を受け取るのか。

答え松本デジタル大臣:退職手当法の規定に従う。仮定の質問には答えられず、その時に自分で適切に判断する。

問い政治不信を踏まえ、民主主義のコストや議員の環境を含む政治改革を進める考えはあるか。

答え松本デジタル大臣:国会議員の歳費は国会で議論するのが最も説明しやすい。国家公務員担当大臣としての回答は控える。

問い閣僚等が国会議員を兼ねる場合、行政庁からの給与を当分支給しないとする趣旨は何か。

答え松本人事政策統括官:高市総理の指示に基づき、議員歳費の範囲内で内閣を挙げて賃上げや物価高対策などに取り組む決意を示す措置。

問い今般の一般職給与法改正で給与を引き上げる理由は何か。

答え松本人事政策統括官:人事院の4月時点の官民比較に基づく勧告に沿い、民間の賃上げを受けて若年層を重点としつつ全俸給表を引き上げ、ボーナスを0.05月分引き上げる。物価上昇下で賃金上昇を目指す方向に沿う。

問い給与の引上げ幅は民間給与を参考にし、人事院勧告に従って決めたのか。

答え松本人事政策統括官:その認識のとおり。人事院の官民比較に基づく勧告を踏まえ、調査時点の民間給与実態を反映している。

問い国家公務員が力を発揮し、国民に理解される処遇を進める決意はあるか。

答え松本デジタル大臣:優秀な官僚の確保に危機感を持っている。給与や働きがい、環境を整え、担当大臣として処遇を含む環境整備を進める。

問い物価上昇を上回る賃上げのため、人事院勧告を超える給与改定を行う考えはあるか。

答え松本デジタル大臣:労働基本権制約の代償措置として人事院勧告を尊重する仕組みであり、国民の受け止めも見ながら、勧告に従って進める。

問い給与や勤務時間を決める団体交渉権や争議権を含め、労働基本権を拡充すべきではないか。

答え松本デジタル大臣:職務上、国家公務員の労働基本権の制限はやむを得ない。第三者機関が監視する人事院勧告の仕組みがあり、政府が勧告を超えて給与を上げることはできない。

問い非常勤職員の常勤化や待遇格差の縮小を先行して行うか。また、非常勤職員を増やさない入口規制を設けるか。

答え松本デジタル大臣:府省ごとに業務が異なるため、人数や比率を一律にそろえるのは難しい。同一労働同一賃金は国家公務員にも適用される方向が原則として望ましいが、詳細は把握していない。

問い閣僚給与の不支給が、政治と金の問題から国民の目をそらすパフォーマンスと受け取られるリスクを想定したか。

答え松本デジタル大臣:閣僚が給与を不支給とするのは、結果を残すという思いで内閣が一致したためで、リスクはあまり考えていない。

問い比較対象企業を50人以上へ引き下げたことが、国家公務員の人材確保を危機的にした要因だとの認識や反省はあるか。

答え松本デジタル大臣:志望者減少や若手の離職、官民の流動性上昇など、20年で環境が変化したため見直す。状況に応じてルールを変えるのは当然で、20年前の判断がおかしかったとは思わない。

問い本府省だけでなく、地方支分部局でも業務の特殊性や困難性が高まっているのではないか。

答え川本人事院総裁:本府省と競合する総合職採用者の併願先の8割以上が1000人以上の企業で、地方での意見交換でも本府省と1000人以上企業との比較に肯定的な意見があった。地方機関を含む全職員にも俸給表の引上げ分の一部を配分した。荻野給与局長:行政課題全体の困難性が増しており、職務・職責に応じて対応する民間企業は異なる。地方の業務の必要性にも意見交換を続け、関連手当を拡充した。

問い地方支分部局でも業務の特殊性や困難性が高まっているのではないか。

答え荻野給与局長:行政課題全体の困難性が増している。職務・職責ごとに対応する民間企業が異なるため、本府省は500人以上から1000人以上、全体は50人以上から100人以上へ見直した。

問い豪雨災害や権限代行への対応で、地方整備局などの業務の特殊性・困難性が高まり、職員の負担が増えているのではないか。

答え荻野給与局長:各府省や職員団体と意見交換し、必要性に適切に対処してきた。特地官署勤務手当や自動車通勤手当を拡充し、今後も実情を聞いて対応する。

問い管理職にできないが優秀な職員を処遇するため、六級の高い号俸を七級一号俸より高くできるか。

答え川本人事院総裁:職務給の原則の下、能力や経験、人事評価に応じ同じ級で昇給できるが、その範囲には限度がある。特に高い成果には、より高水準の勤勉手当を支給できる。

問い課長補佐に任命するなら、五級に上げてから任命する運用を徹底すべきではないか。

答え川本人事院総裁:在級期間表の廃止により、昇任しても昇格できない課題の解決が期待される。級別定数改定や運用上のQ&Aを示すなど、役職に応じた給与決定を各府省で行うための取組を進める。

問い月例給を3.62％引き上げる根拠となるインフレ率はどれくらいか。

答え荻野給与局長:本年4月以降の消費者物価指数は、総合対前年比でおおむね2％台後半から3％台半ばで推移している。

問い実質賃金の維持で精いっぱいの状況で、インフレによる税収増を新規事業に充てるのは難しいのではないか。

答え三反園財務大臣政務官:税収は景気で変動し、物価・金利上昇は人件費や年金給付、利払い費の増加にもつながる。税収の上振れ分は補正予算の財源など一時的な財源として活用してきた。

問い人事院勧告相当の給与増や年度当初への遡及が難しい国立大学法人への対応はどうするか。

答え今泉文部科学省総括審議官:給与改定や遡及対応は各法人の判断。物価高・人件費上昇への必要経費として令和7年度補正予算案に運営費交付金421億円を計上し、令和8年度当初予算でも着実な確保に努める。

問い在外公館でパワハラ防止を徹底し、認定事案を厳正に処分するよう大使会議で指導するか。

答え大鶴外務省官房長:昨年の着任以後、大使や総領事に50回を超えて強く指導した。予防、早期発見、認定事案への厳正対処が実効的に機能する環境づくりに引き続き全力で取り組む。