予算委員会まとめ2025-12-15

問い二〇二〇年代に最低賃金を全国平均千五百円とする目標を明確に引き継がない理由は何か。

答え高市首相:事業者が継続的に賃上げできる環境整備を徹底する。今後の物価、賃金、事業者の経営状況などを踏まえ、来年夏の成長戦略の取りまとめに向けて具体的に検討する。

問い補正予算案で最低賃金引上げに対する中小企業支援のメニューと総額はどう準備されているか。

答え城内大臣:価格転嫁や適正取引を徹底し、政府全体で一兆円規模の支援を行う。重点支援地方交付金を拡充し、地域の実情に合った中小企業支援を後押しする。上野厚労大臣:業務改善助成金の対象事業所を本年九月から拡大し、補正予算では昨年度比約二〇％増額した。赤澤経産大臣:成長投資、省力化投資、デジタル化、事業承継、金融支援などを盛り込んだ。

問い最低賃金の引上げが目安をどれだけ超えても支援策は同じか。大幅な引上げをした事業者へのインセンティブはあるか。

答え城内大臣:各都道府県の目安との差額を考慮し、重点支援地方交付金の交付限度額を決める予定。配分は目安差額に応じて変わる見込みで、算定式は調整中。

問い目安を超える引上げ額の大きさを加味した重点支援地方交付金の配分となるか。

答え高市首相:城内大臣の答弁のとおり。

問い各地の最低賃金審議会の議論状況と、発効日の後ろ倒しが多発した状況を説明してほしい。使用者側が後ろ倒しを求めた理由は何か。

答え上野厚労大臣:六県で発効日が一月以降になるなど、例年より後ろ倒しの地域が多かった。大幅な引上げへの対応に一定の準備期間が必要との意見などを踏まえて発効日が設定された。赤澤経産大臣:大幅な引上げには準備期間が必要との使用者側の発言を含め、地域の実情に応じて議論された。予想より大きな引上げの影響を考え、施行時期を遅らせれば当初の経営計画に近い形で経営できる事情がある。

問い発効日が遅れたことについて、総理はどう受け止めるか。

答え高市首相:発効日が遅れた事情は県ごとに異なる。大幅な引上げへの準備期間や熊本県の大雨被害からの復興などがあり、補正予算の状況の遅れによるものではないと認識している。

問い使いづらく、どこにあるか分からないという声がある。総理と経産・厚労両大臣から、支援策を活用して最低賃金引上げに対応するよう呼び掛けてほしい。

答え高市首相:賃上げに対応できるメニューは補正予算に入っているので、各地域で賃金が上がる環境づくりに協力を求める。

問い大企業の回答日後、四月初旬頃までに中央で政労使会議をもう一度開いてはどうか。

答え高市首相:労使交渉の進捗を見ながら、本人が出席する政労使の意見交換を適切なタイミングで開催したい。

問い大企業の回答後に、中小企業に向けて発信するための中央政労使会議を実施してほしい。

答え高市首相:しっかりと承った。

問い産業別の特定最低賃金の活用を今の内閣で検討しているか。

答え高市首相:労使の主体的な行動を後押しすることが重要。厚生労働省が参考事例を地方最低賃金審議会に共有しており、特定最低賃金の活用に取り組む。

問い特定最低賃金の活用について、厚労省で一歩踏み込んだ議論をしてはどうか。

答え上野厚労大臣:全国で二百二十四件が設定されているが、介護分野の事例はない。労使合意などの課題を踏まえ、より広い分野での活用に向けて何ができるか検討する。

問い成長分野の人材獲得と実質賃金引上げのため、既存の特定最低賃金に代わる仕組みを検討すべきではないか。

答え高市首相:特定最低賃金は人材確保や賃上げに効果を発揮している。労使の主体性を尊重し、制度が活用されるよう周知や情報共有に取り組む。

問い来年夏の成長戦略に向けた賃上げ環境整備の戦略に、成長分野での特定最低賃金活用を具体的に検討し、結論を出してはどうか。

答え上野厚労大臣:制度を有効に活用してほしいが、労使合意が大前提で政府が旗を振るには限界がある。その中で何ができるか考える。

問い最低賃金に抵触しない労働者の賃上げが十分でない現状を、厚労大臣はどう把握しているか。

答え上野厚労大臣:提示資料のような事例はあり得るが、政府として統一的な調査や分析はしていない。

問い最低賃金に抵触しない労働者の賃上げができているか、経済界の状況を把握しているか。

答え赤澤経産大臣:全体では賃上げの良い傾向が出ている一方、地域や企業ごとにさらに賃上げが必要な状況もあり得る。把握に努め、引き続き賃上げに取り組む。

問い賃上げの数字が上がって見える一方、実質賃金が上がっていない現状をどう受け止めるか。

答え高市首相:物価上昇を超える賃上げを実現するため、企業の生産性向上と日本経済の成長を進め、成果が働く人に還元される社会をつくる。来年度予算でも賃上げの恩恵を広げる覚悟。

問い百六万円と百三十万円の壁への対策は終了するのか。

答え田中局長:百六万円の壁に対応する現行の社会保険適用時処遇改善コースは令和七年度末で終了予定。百三十万円の壁に対応する新コースは令和七年七月に創設し、当分の間実施する。新コースは百六万円の壁対策にも使える。間局長:事業主の証明による被扶養者扱いは令和七年十月から恒久化し、労働契約上の年収が百三十万円未満と明らかな場合の認定は令和八年四月から実施する。

問い低年金の問題も踏まえ、厚生年金に加入できる適用拡大を本質的な解決策として優先すべきではないか。

答え城内大臣:働く人にふさわしい社会保障を提供し、雇用の在り方に中立的な制度とすることが重要。厚労大臣と連携し、被用者保険の適用拡大に積極的に取り組む。

問い企業が任意の適用事業者となる決断をできるよう、企業全体への適用拡大支援を拡充すべきではないか。

答え高市首相:適用拡大には将来の年金を手厚くする意義がある一方、企業の社会保険料負担に配慮し、規模要件の撤廃は十年間で段階的に行う。任意適用を促すため、本人の保険料負担を軽減する保険料調整制度を設ける。

問い現状のままでは百六万円、百三十万円の壁が残り、就労調整が起きるという理解でよいか。

答え上野厚労大臣:百六万円の壁の撤廃や企業規模要件の段階的引下げを進めている。事業者負担や個人の希望も含め、不断に検討する。

問い税と社会保険料を含む国民・企業負担の議論を早く始めるべきではないか。

答え高市首相:給付と負担の全体像を把握し、中低所得者の負担を集中的に支援する制度設計に向け、国民会議を早期に設置して野党も含めて議論する。

問い今回の補正予算で、これまで報酬に反映されなかった物価上昇分も含めて介護分野に対応できるか。

答え上野厚労大臣:介護従事者に月一・〇万円、一定の生産性向上に取り組む介護職員には合計月一・五万円、職場環境改善分を人件費に充てる場合は合計月一・九万円の賃上げ支援を行う。

問い令和八年度以降の賃上げに向けた予算確保について、総理の決意はどうか。

答え高市首相:令和八年度の介護報酬改定でも、人材確保と定着のため、他職種と遜色のない処遇改善に向けて対応する。

問い介護施設の給食、清掃、リネンなど周辺産業にも、価格・労務費転嫁を支援する施策を来年度予算に含めてほしい。

答え上野厚労大臣:令和八年度の報酬改定で期中改定を行いたい。食費の値上がりも含め、補正予算、来年度当初予算、期中改定を通じて総合的に対応する。

問い実勢価格が下がる計算式で薬価改定が行われ続けているという認識でよいか。

答え上野厚労大臣:市場実勢価格に基づく方式では改定前薬価を上限としている。一方、不採算品再算定、最低薬価、小児等への加算など、薬価引上げにつながる算定ルールも設けている。

問い市場実勢価格に基づく計算では、そもそもの価格は上がらないという理解でよいか。

答え上野厚労大臣:薬の種別などに応じて上がるものも下がるものもある。昨年度は二割の品目で薬価が上がったと認識している。

問い市場実勢価格に基づく計算方式に当てはめた場合、薬価は上がらないのか。

答え間局長:現行制度では現行薬価を上限としている。一部の不採算品や最低薬価は見直して引き上げた。

問い創薬と安定供給の課題に対応するため、分かりやすく、医薬品の特性に応じた薬価制度を作り直すよう指示してはどうか。

答え高市首相:創薬では革新的新薬の有用性評価による薬価引上げを行う。安定供給では不採算品の再算定や最低薬価の引上げを実施しており、物価上昇を踏まえた薬価決定に適切に対応する。

問いバイオ薬や新薬の特性を踏まえ、中医協で価格を議論するだけでなく制度を見直してほしい。

答え上野厚労大臣:創薬が経済や個人にもたらす効果を考慮して政策を進める必要がある。中医協の審議状況を踏まえ、そうした観点も含めて対応を考える。

問い補正予算の物価高対策は、所得層や世帯類型ごとに、食料、光熱費、燃料などの負担をどの程度軽減する設計か。

答え高市首相:子ども一人当たり二万円、ガソリン暫定税率廃止による一世帯当たり年間一万二千円程度、冬の電気・ガス代支援による七千三百円程度、重点支援地方交付金による平均一万円程度と食料品支援のお一人三千円相当などを実施し、各層に効果が及ぶ。

問い自治体が水道料金の引下げも含む生活者支援に、特別加算枠を含め交付金を柔軟に活用できると明確にしてほしい。

答え黄川田大臣:特別加算を水道料金の引下げなど生活者支援に使う自治体があれば柔軟に対応する。高市首相:交付金が不足する場合も活用できることを内閣府から地方公共団体に周知する。

問い十二月からの所得税減税について、給与所得者、自営業者、年金受給者それぞれに、いつ、どのように届くか。確認できる書類も含め説明してほしい。

答え片山財務大臣:給与所得者は令和七年十二月の年末調整で減税が反映され、自営業者は年明けの確定申告で減税される。上野厚労大臣:年金は本日の十二月分支払時に差額を精算する。確定申告が必要な場合の周知も進める。

問い年金増額で課税世帯となり手取りが減る逆転現象を防ぐため、住民税非課税限度額に物価スライド制を導入すべきではないか。

答え林総務大臣:非課税限度額は、地方税財源への影響を踏まえ、低所得者の税負担に配慮して設定される。制度の在り方は与党税制調査会などで議論されている。

問い非課税から課税となり手取りが減る問題を、厚労省はどう捉えているか。

答え上野厚労大臣:介護保険では、年金増額に伴う保険料増加で逆転するケースがあり、改善が必要な課題と認識している。令和九年度からの新しい介護保険期間を見据えて対応を考える。

問い非課税限度額などを基準にする制度を点検し、手取りの減少を防ぐ対応を政府全体で検討すべきではないか。

答え高市首相:所得基準を設けている制度は様々ある。各省庁が制度の趣旨と目的に沿って基準の在り方を適切に判断することが重要。

問い基礎控除の物価連動に加え、所得税率テーブルも引き上げるべきではないか。

答え片山財務大臣:物価上昇局面では税率控除の調整が必要だが、機械的な引上げでは格差是正や所得再分配への影響を検証できない。経済社会の変化を踏まえ、所得税の抜本改革を丁寧に検討する。

問い三党合意に基づく年収の壁の178万円への引上げは、どのような検討状況か。三党協議を行う考えはあるか。

答え高市首相:三党合意に基づく協議中で、与党税調では課税最低限168万円まで進んでいる。実施時期や制度設計は議論中だが、働き控え解消と手取り増加の方向で協議している。

問い被扶養配偶者の年収要件を引き上げ、働き控えを防ぐべきではないか。

答え片山財務大臣:基礎控除と給与所得控除の最低保障額をそれぞれ四万円引き上げる方針に伴い、扶養される側の年収要件も引き上がる。現状では合計百三十一万円となる見込みだが、交渉中である。

問い高校生年代の扶養控除を維持し、年少扶養控除の復活や早生まれの不都合への対応を検討すべきではないか。

答え高市首相:高校生年代の扶養控除は与党税制調査会で議論中。扶養控除は年末時点の年齢などを基準とする制度で、現行の取扱いには一定の合理性があり、見直しは大変だと考える。

問い二割特例と八割特例を当面三年ほど延長すべきではないか。

答え片山財務大臣:何もしなければ負担が大きく増える業種もあり、中小企業や税務会計団体から現状では無理との声がある。関係者に配慮しつつ、特例に期限を設けたこととのバランスを取り、柔軟な着地を目指す。

問い残価設定型住宅ローンはどのような仕組みで、住宅購入者にどのような利点があるか。

答え金子国交大臣:将来の住宅価値を借入額から差し引いた額を返済し、月々の負担を軽減する。長期優良住宅等を対象に、残価が想定を下回った場合の金融機関の損失を補う保険制度を創設する。

問い大型補正による円安や金利上昇、財政への市場の信認への懸念にどう取り組むか。

答え高市首相:補正後の国債発行額は昨年度を下回り、財政の持続可能性に配慮している。市場動向を注視し、政府債務残高の対GDP比を引き下げて市場の信認を得る。

問い新たに見つかった手帳の追加登録に向け、文科省の協力を求める。

答え松本文科大臣:次回の世界の記憶の募集は二〇二七年の予定。申請書類など必要な準備が進むよう担当に協力を依頼し、登録に向けて関係者の取組を後押しする。

問い助産所が病院と嘱託契約を結び、救急医療機関も嘱託を受けるべきではないか。

答え森光局長:周産期母子医療センターが助産所の嘱託医療機関となることは可能。地域の医療提供体制などを踏まえ、嘱託医療機関となることを検討してほしい。緊急時は直接救急の医療センターに連絡することも当然できる。

問い造船所支援だけでなく、船価に対する支援も行うべきではないか。

答え河野次長:補正予算の造船再生基金などを通じ、造船所の生産性向上と建造コスト低減を進め、競争力を強化する。

問い八十歳以上の人が費用を理由に接種を諦めないよう、補正予算で支援を設けるべきではないか。

答え高市首相:定期接種は六十五歳以上など重症化リスクの高い人が対象で、低所得者には地方財政措置を講じているが、一定の自己負担を求めている。

問い八十歳以上の集団感染を防ぐため、個人予防ではなくA類疾病と同様の手厚い支援をすべきではないか。

答え上野厚労大臣:八十歳以上の重症化・死亡リスクを情報発信する。死亡数の記載も検討し、他の疾病やクラスターなども踏まえて必要な対応を考える。

問い八十歳以上の死亡リスクが高く、海外では無料接種を維持しているのに、日本では無料にできないのはなぜか。

答え上野厚労大臣:関係各省と連携して必要な地方財政措置の財源確保に努め、ワクチン価格の調査などを通じ接種料の適正化に取り組む。今後の対応を検討する。

問い海外では無料接種が維持されているのに、日本で維持できない理由を説明してほしい。

答え鷲見部長:八十歳以上の死亡数がインフルエンザより高いことを国民に伝え、接種を希望する人が接種できる体制を整える。

問い高齢者向けの接種支援について、海外の制度との違いを踏まえて検討しているか。

答え鷲見部長:新型コロナはB類の定期接種であり、インフルエンザとの比較も含めて審議会で定期接種の在り方を検討する。

問い未承認薬や特定メーカーの薬を推奨する診療指針が作られたことをどう考えるか。

答え花井参考人:患者の利益を中心に臨床医が薬を選ぶべきであり、利益相反への懸念がある中で、JIHSが恣意的なガイドラインを作成したことに驚きを禁じ得ない。

問い患者への説明書に企業との秘密保持契約が含まれる治験について、どのように考えるか。

答え花井参考人:データを公開し誰もが使える環境にするべきで、指摘された状況はJIHSのあるべき姿から乖離している。患者のための制度を別の目的で使っている懸念がある。

問い客観性などに懸念がある中、補正予算の執行を総理が納得するまで控えるべきではないか。

答え高市首相:厚労大臣がJIHSに重要感染症を含む基礎研究や感染症臨床研究ネットワークの運営などを指示している。厚労省に指示どおりの役割を果たすよう監督させる。

問い難聴で困る人への理解を広げるため、普及啓発期間を設定してはどうか。

答え高市首相:難聴の早期発見と介入に向けた普及啓発は重要。現在は厚労省の特設ページや耳の日の取組があるが、期間設定の方法や時期について考える時間がほしい。

問い連立合意に明記した衆議院議員定数削減法案の成立に向けた決意はどうか。

答え高市首相:議員定数削減は身を切る改革として大切だが、提出済み法案の審議の在り方は国会で決めることであり、内閣総理大臣としての見解は差し控える。

問い連立合意書に署名した責任者として、定数削減法案の成立に向けてどう考えるか。

答え高市首相:連立合意書を最大限尊重し、実現に向けて努力するのが総裁の務め。法案の内容や国会審議の運び方には内閣から口を出さない。

問い大型補正が円安や金利上昇、物価上昇を通じて政策効果を相殺する懸念をどう考えるか。

答え高市首相:金利や為替への影響を財政政策だけから一概に言うのは困難。経済対策は物価高対策と経済のパイを大きくする目的で編成し、中期的に見守ってほしい。

問い経済対策は物価上昇にどのような影響を与えるか。

答え高市首相:経済成長に伴う物価上昇は自然に起きる。物価上昇を超える賃上げを伴うことが望ましいが、現状は物価上昇が先行しているため経済対策に物価対策を盛り込んだ。

問い財政政策の成長効果と財政の持続可能性を具体的に示し、市場に説明すべきではないか。

答え片山財務大臣:債務残高や名目GDP、プライマリーバランスなど複数の指標を中期的に見て、投資が生む成長効果を分析・予測に盛り込み、来年一月の中長期財政試算を経て国民や世界に分かりやすく示す。

問い債務残高対GDP比を見る際、物価上昇だけでなく実質GDPの成長も示し、国民に説明すべきではないか。

答え高市首相:委員の指摘のとおりと考える。

問い租税特別措置や高額補助金の見直しについて、どのような目標を立て、既存の取組とどう違うのか。

答え片山財務大臣:会計検査院や行政レビューなどのデータを総合的に見て、国民から意見を聞き、維新とも相談して見直しの結果につなげる。見直し担当室は、各省の実務担当者がデータを提供し、政治的な判断も含めて進める。

問い予算や税制改正の要望が来る前から政策効果を確認する基準を作るべきではないか。

答え片山財務大臣:予算を縮減するにはスプリングレビューが必要で、当事者が関わる時期に実効性を上げる。

問い見直し対象の租税特別措置は、業界団体から延長要望があっても効果を検証すべきではないか。

答え片山財務大臣:関係者と真摯に話し合い、効果のない措置を続けることは業界にとってもよくない点を踏まえ、効果を出すよう努める。

問い透明性を高めるため、租税特別措置を受けた企業名を公表すべきではないか。

答え片山財務大臣:適用状況の開示で投資規模や経営戦略が明らかになり、競争上の不利益が生じる可能性がある。公益との比較を踏まえ、制度を見直す。

問い高市内閣発足後に規制改革推進会議がまだ開かれていないのは、開催を忘れているからか。

答え高市首相:忘れてはいない。関係者の都合が合えば、年内開催に向けて検討中。

問いOTC類似薬の範囲を、効用や最大用量が完全一致しなくても同じ症状に対応できる薬まで広げるべきではないか。

答え上野厚労大臣:政党間協議中の具体的内容へのコメントは控える。若い世代の保険料負担と、薬を使う人への影響を考え、バランスよく議論する。高市首相:子ども、慢性疾患の人、低所得者の患者負担に配慮しながら現役世代の負担軽減を進める。

問い全国規模の給食無償化を地方の実情を踏まえて実現する方向性をどう考えるか。

答え高市首相:高校無償化と給食無償化は、教育格差の是正と子育て世帯への支援強化の観点から三党合意で実現するとされ、子育て政策の大きな流れに沿う。

問い三党協議の結果を踏まえ、政府は給食無償化を実現すべきではないか。

答え高市首相:三党実務者間で調整中。国の歳出改革や租税特別措置の見直し、地方分の増収分などで財源を確保し、令和八年度は地方財政措置を通じて対応する。

問い年間七・三兆円とされるプレゼンティーイズムの損失をどう認識し、国家的な課題として対策を講じるか。

答え上野厚労大臣:ストレスチェック制度で本人の気付きを促し、高ストレス者に医師の面接指導を行う。対象を五十人未満の事業場にも拡大し、制度を活用して職場環境改善に取り組む。

問いストレスチェックの集団分析や職場環境改善を、どのように有効活用するか。

答え上野厚労大臣:集団分析をした企業は八割だが、職場環境改善に活用したのは約六五％。好事例を収集・共有し、改善の取組を促す。

問い職場環境の改善に結び付けるため、産業保健体制やノウハウ提供をどう強化するか。

答え上野厚労大臣:各都道府県の産業保健総合支援センターで専門家研修や事業場訪問による導入支援を行っている。効果的な取組事例を研修に活用し、周知を進める。

問い低軌道衛星コンステレーションは、生活にどう関わり、どのような利点があるか。

答え林総務大臣:離島、海上、山間部など携帯電話整備が難しい地域の通信手段となり、地方のデジタル格差解消に貢献する。将来はスマート農業や航空機、自動車、イベントなどの通信基盤となる可能性がある。

問い日本の衛星通信が米国企業に依存している状況を政府はどう考えるか。

答え林総務大臣:国内通信インフラを海外事業者のみに依存することは大きな課題。補正予算案に千五百億円を計上してインフラ整備を進め、自律性を確保する。

問い千五百億円の予算額の根拠と、民間企業にも自己負担を求める意図は何か。

答え布施田局長:衛星や打上げ、地上設備に多額の投資が必要で、海外サービスの水準や事業者への聞き取りを踏まえ千五百億円を妥当と判断した。将来自走する必要があるため、民間にも相応の自己負担を求める。

問い国内インフラにとどまらず、日本の衛星通信サービスを世界で利用される競争力あるものに育てる将来像は何か。

答え高市首相:国内の通信空白地解消に加え、同様の課題を抱える各国の市場獲得も見据える。小野田大臣に総合支援策の立案を指示し、来年夏までに宇宙産業の国際競争力強化策を検討する。

問い過去三十年、所得が伸び悩む一方で企業利益や株主配当が増えた状況をどう評価するか。

答え高市首相:デフレ下で企業がコストカットを行い、収益増に比べ賃金や成長投資が抑制された。現預金を設備や人への投資に活用し、労働者への分配を増やすことが重要。

問い配当や自社株買いに回す資金と同じ割合で従業員給与も上げる仕組みを金融庁に指示してはどうか。

答え高市首相:コーポレートガバナンス・コードを改訂し、現預金などを人的投資、新事業、研究開発に適切に配分するよう促す方針で、片山大臣と共有している。

問い日本で中国人が現金で不動産を購入する資金について、政府は調査しているか。

答え片山財務大臣:海外からの現金持込みは百万円以上で申告が必要。令和六年度の海外からの持込みは約三千三百億円で、中国分は六百億円。疑わしい取引やマネーロンダリングなどには対応する。

問い輸出を偽装した消費税還付金詐欺について、政府の監視・確認体制はどうなっているか。

答え片山財務大臣:輸出免税制度の悪用を重点課題とし、税関や関係省庁と連携して申告審査と税務調査を行い、適正課税を確保する。調査率などは公表していない。

問い外国の税関などが発行した証明書が本物かどうか、公式照会や確認をどのように行うか。

答え片山財務大臣:中国を含む主要貿易相手国とは税関相互支援協定などで情報交換できる。未締結国とも個別に連携し、輸出入申告や添付書類の精査、貨物検査などを行う。

問い外国人が提出する身分証明書の照会はどのように行っているか。

答え平口法務大臣:在留申請で提示された旅券は偽変造文書対策室で鑑識することがある。偽変造の手口などを各国の入管当局と共有し、的確な真偽確認に努める。

問い日本が主体となり、中国政府と在日中国人の犯罪を取り締まるプロジェクトを組めないか。

答え高市首相:刑事事件は法と証拠に基づき厳正に対処し、必要に応じ外国捜査機関と情報交換する。一部外国人の違法行為に対する不安には、排外主義と一線を画しつつ毅然と対応する。

問い外国人の不動産取得に追加印紙税を課す制度を導入できるか。制度の利点と課題は何か。

答え片山財務大臣:シンガポールでは外国人の不動産取得に高い印紙税を課しており、投機抑制につながる可能性がある。一方、租税条約の国籍無差別条項との関係が課題となる。まず国内の引渡し前売却禁止などの対策の効果を見極める。

問い補正予算のGX関連支出で、どれだけ温室効果ガス削減や気温上昇抑制を見込み、費用対効果をどう検証しているか。

答え赤澤経産大臣:GXはエネルギー安定供給、経済成長、脱炭素を同時に追求する。全事業の削減効果は示せないが、高効率給湯器導入では約百六十三・二万トンの削減を見込む。温暖化対策や経済波及効果を会議体でフォローアップし公表する。

問い国民生活や産業競争力への影響を重視し、脱炭素政策の目標や速度を現実的なものに見直すべきではないか。

答え高市首相:気候変動は人類共通の喫緊の課題。GXは脱炭素だけでなく、エネルギー安定供給と経済成長も同時に目指し、省エネ技術の実装や国内外への展開を進める。

問い自動車の脱炭素政策を見直し、安価に車を購入できる状況をつくる考えはあるか。

答え赤澤経産大臣:二〇三五年までに乗用車新車販売で電動車一〇〇％の目標を掲げる。燃費基準は技術革新を促すものであり、マルチパスウエー戦略の下でバランスの取れた対応を進める。

問い医療費削減に協力した高齢者に旅行券を渡し、予防医療と地方振興を促す考えはあるか。

答え高市首相:医療保険者に向けたガイドラインで、予防や健康づくりに取り組む人へのインセンティブを促している。地域商品券や旅行券も例示しており、観光振興や地方活性化にも資する。

問い消費税の納税義務者は誰か。

答え舞立財務副大臣:消費税法上、納税義務者は事業者と規定されている。消費税は価格転嫁を通じて消費者が最終的に負担することを予定している。

問い税制改革法第十一条第一項は、事業者に消費税の適正な価格転嫁を求める規定か。

答え片山財務大臣:法律上の強制力を持つ義務規定ではないが、消費税の円滑かつ適正な転嫁を要請する規定と理解している。

問い価格転嫁が要請されているということは、値上げを求める規定か。

答え片山財務大臣:制度の趣旨として円滑かつ適正な転嫁が要請されているが、具体的な義務規定ではない。

問い税制改革法第十一条第二項が定める国の責務とは何か。

答え田原次長:規定の趣旨を踏まえ、消費税の仕組みを広報媒体で説明し、消費者が負担する税である旨を周知している。

問いレシートに表示される消費税額の法律上の性質は何か。

答え舞立副大臣:取引に課されるべき消費税額に相当する額で、課税資産の譲渡等の売上げに対する対価の一部と考えられる。片山財務大臣:消費税額に相当するものが売上げの中で区分表示されている。

問い企業会計原則の総額主義と税抜き経理方式はどのような関係か。

答え井上局長:企業会計上の売上げ総額に消費税は含まれないため、税抜き方式は総額主義に反しない。企業会計と税法は目的が異なり、会計処理が違っても直ちに問題とはいえない。

問い消費税は預り金ではないのに預り金のように処理されるとの指摘について、政府の説明は何か。

答え片山財務大臣:消費税額相当分は売上時の対価に含まれ、納税まで事業者の下にとどまるため、預り金的性格を有する。

問い税の申告や税務の現場で、税制改革法に定める価格転嫁は考慮されるか。

答え田原次長:消費税申告の審査では申告内容に誤りがないかを確認する。過去には転嫁拒否の禁止や周知など、転嫁確保に取り組んできた。

問い税務の現場で、価格転嫁が適正に行われたかを考慮するか。

答え田原次長:税務当局は申告内容に誤りがないかを確認しており、適正な転嫁の有無を審査する観点ではない。

問いレシートの消費税表示は、消費税分が適正に価格転嫁された証明となるか。

答え片山財務大臣:レシートは経費性などを示すもので、消費税分が適正に転嫁されたことを証明するものではない。

問い税抜き経理で仮受消費税として処理した額は、適正な価格転嫁の証明となるか。

答え田原次長:税務書類の審査は申告内容に誤りがあるかの確認であり、適正な転嫁の証明という観点では行っていない。

問い令和四年度から令和六年度の消費税の新規滞納額の推移と滞納理由は何か。

答え田原次長:新規発生滞納額は令和四年度三千六百三十億円、令和五年度四千三百八十三億円、令和六年度五千二百九十八億円と増加した。滞納理由は事業状況や資金繰りなど様々で、確たることは言えない。

問い赤字でも消費税の納税額が発生するという理解でよいか。

答え片山財務大臣:赤字企業でも納税が必要となる場合はあり得るが、利益や対象額の配分によって必ず納税になるわけではない。高市首相:売上時に受け取る額から仕入れ時に支払う額を差し引き、差額がプラスなら納税、マイナスなら還付となる。赤字企業でも納付が必要な場合がある。

問い賃上げをするとインボイスのない経費が増えるため、消費税が賃上げを妨げるという理解でよいか。

答え片山財務大臣:賃金は消費税の課税対象ではなく、賃金を増やしても消費税額は変わらない。消費税が賃上げを阻害するとの指摘は理論上当たらない。

問い総理が代表を務める自民党支部が、企業献金の上限を超えて受け取ったのはなぜか。

答え高市首相:令和六年に資本金十億円未満の企業から上限七百五十万円を超える一千万円を受けた。先方が書類を確認できていなかったと謝罪し、判明後に二百五十万円を返金した。

問い上限を超えた企業献金の事例が複数あるのはなぜか。

答え高市首相:資本金をホームページや会社四季報で確認できない企業がある。支部が寄附上限額を伝えても、先方の確認が不十分な場合に事案が起きると考える。

問い総理の支部で二〇一七年と二一年に、国と取引のある企業から献金を受けたか。

答え高市首相:選挙に関する支部は寄附を受けていない。いずれも政党支部への政治活動に関する寄附で、法に抵触しない。

問い総理の支部への献金は返金されたのではないか。

答え高市首相:問題視する報道があり、有権者の誤解を招かないよう返金した。寄附は合法と考えている。

問い総務大臣を長く務めた総理が、企業献金を返金する事態を繰り返しているのはなぜか。

答え高市首相:繰り返してはいないと考える。選挙に関する寄附と政党支部への寄附は別で、報道で有権者が疑念を持つことを避けるため返金した。

問い支部に献金した鳥羽氏の発言から、総理個人への献金といえるのではないか。

答え高市首相:寄附者の意思は承知していない。政党支部は支部長個人のものではなく、政党活動を行う主体である。

問い企業は政治家個人に献金できず、政党と支部が受け皿となるとの認識か。

答え高市首相:企業や団体は個人には献金できない。

問い最低賃金を全国平均千五百円とする目標をどうするのか。

答え高市首相:骨太方針二〇二五に二〇二〇年代の全国平均千五百円達成に向け努力を継続する方針が閣議決定されており、目標は堅持している。事業者の賃上げ環境整備に取り組む。

問い最低賃金の決定では、労働者に必要な生計費を前提とすべきではないか。

答え高市首相:最低賃金は労働者の生計費、賃金、賃金支払能力の三要素を考慮して決める。近年は最低賃金に近い労働者に関係する物価状況を評価し、生計費を重視して審議している。

問い現在の最低賃金額で十分と考えるか。

答え上野厚労大臣:公労使三者が真摯に議論した結果と考える。

問い全国一律の最低賃金を設ける必要があるのではないか。

答え上野厚労大臣:地域ごとに経済状況が異なり、全国一律では地方ほど引上げ幅が大きくなって中小企業の負担が増す点に留意が必要。

問い発効日が十一月以降となる地域が多いのは、地域別最低賃金が原因ではないか。

答え上野厚労大臣:地域の実情を反映して議論されており、発効が遅い県では大幅な引上げに準備時間が必要との判断もあった。

問い発効日を遅らせる準備期間とは事業者側の準備期間か。

答え上野厚労大臣:企業の資金手当てなどの準備が必要で、そうした点も前提に労使で合意した内容と承知している。

問い最低賃金引上げに伴う中小企業への直接支援を国が行うべきではないか。

答え上野厚労大臣:政府は価格転嫁対策や生産性向上支援を進め、自治体の地域事情に合った支援には重点支援地方交付金を活用できる。

問い地方任せではなく、地方審議会が求める直接支援に国が応じるべきではないか。

答え上野厚労大臣:重点支援地方交付金の拡充などを進めており、その仕組みも活用してほしい。

問い地方最低賃金審議会からどのような要望が出ているか。

答え上野厚労大臣:一部の地方審議会から、政府に運転資金の直接的な助成を求める声がある。政府は賃上げ環境を整えることが大事と考えている。

問い最低賃金引上げと賃金の底上げのため、国の直接支援が必要ではないか。

答え高市首相:中小企業の賃上げに資する補正予算案を審議している。

問い台湾有事をめぐる総理答弁との関係で、存立危機事態とは何か。

答え木原官房長官:日本と密接な関係にある他国への武力攻撃により、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある状態。

問い日本の防衛力強化は米軍と無関係ではないのではないか。

答え高市首相:我が国は自ら守る必要があり、自律的に防衛力を高めて国民と領土を守ることは当然。

問い九月の日米共同訓練レゾリュート・ドラゴンでは、具体的にどのような訓練を行ったか。

答え小泉防衛大臣:令和三年度に初めて実施し、本年度で五回目。九月の訓練では陸上自衛隊と米海兵隊などが連携強化と共同対処能力向上を目的に実施し、NMESIS、タイフォン、一二式地対艦誘導弾などを展開した。

問い台湾に関する政府の立場は、一九七二年の日中共同声明のとおりとはどういう意味か。

答え茂木外務大臣:日中共同声明第三項で中国政府の立場を十分理解し尊重するとしている。日本は台湾の法的立場を独自に認定する立場になく、台湾問題の対話による平和的解決を期待する。

問いポツダム宣言第八項に基づく立場とは何か。

答え茂木外務大臣:ポツダム宣言はカイロ宣言の規定が履行されるべきと記載する。戦後の日本の領土はサンフランシスコ講和条約で確定し、日本は台湾の権利などを放棄したため、台湾の法的立場を独自に認定できない。

問い台湾問題で日本が軍事的に介入することは、日中間の合意に反するのではないか。

答え高市首相:台湾をめぐる問題が対話により平和的に解決することを期待するのが日本の一貫した立場。

問い国連報告書は、軍事費増大と持続可能な開発目標の関係をどう評価しているか。

答え茂木外務大臣:二〇二四年の世界軍事費は過去最高で、持続可能な開発目標の資金が不足していると指摘する。軍事費増大が必ずしも平和と安定につながらず、目標の進捗を阻害するとの見方を示している。

問い軍事費の増大が必ずしも平和と安定の強化につながらないという指摘をどう受け止めるか。

答え小泉防衛大臣:中国など周辺国の軍事費が増加している中、日本が何もしなければ地域の軍事バランスが崩れる。防衛力整備は日本の抑止力を向上させると考える。

問いトランプ大統領に直接会った際のエピソードを聞かせてほしい。

答え高市首相:首脳会談前に野球を一緒に見ることになり、大谷翔平選手が出ると気遣ってくれたと感じた。

問い八十兆円の対米投資を日本側のビジネスチャンスにつなげる意気込みはどうか。

答え高市首相:エネルギーや半導体のサプライチェーンを構築できる。レアアースなど重要鉱物を共同開発できることは日本の自律性と経済安全保障に資する。

問い覚書にある日本側へのみなし配分額と、日米の利益配分が一対九となる仕組みを説明してほしい。

答え赤澤経産大臣:日本の支援を融資とみなし、元本・金利・保証料の回収までは金銭的価値を五〇対五〇で配分する。それを超えると、米国側の貢献を踏まえて日本側一対米国側九となる。

問い八十兆円規模の対米投資は円安を加速させ、参加企業も一部大手に限られるのではないか。国民の利益となるのか。

答え緒方局長:為替相場は多様な要因で市場に決まり、内外金利差など様々な要因の影響を受ける。

問い昨年の倒産件数は何件か。

答え坂本部長:東京商工リサーチによると、二〇二四年の倒産件数は一万六件。

問い昨年、倒産件数が過去最多を記録した分野はいくつか。

答え坂本部長:二〇二四年に倒産件数が過去最多とされた事業分野は三十二。

問い帝国データバンクによると、二〇二五年度上半期の倒産件数は何年連続で増加したか。

答え坂本部長:年度上半期としては四年連続で増加した。

問い今年度上半期、不況型倒産が全体に占める割合はいくらか。

答え坂本部長:帝国データバンクの定義では八三・一％、東京商工リサーチの定義では八五・三％。

問い昨年の国民生活基礎調査で、生活が苦しいと回答した割合は世帯類型ごとにいくらか。

答え原口政策統括官:二〇二四年調査では全世帯五八・九％、高齢者世帯五五・八％、児童のいる世帯六四・三％。

問い一九九六年と二〇二四年の国民生活基礎調査における所得中央値はいくらか。

答え原口政策統括官:一九九五年の所得中央値は五百五十万円、二〇二三年は四百十万円。

問い二〇二二年国民生活基礎調査の全体、高齢者、一人親の貧困率はいくらか。

答え原口政策統括官:令和三年の相対的貧困率は全体一五・四％、六十五歳以上二〇・〇％、一人親世帯四四・五％。

問い物価高で厳しい生活者を支援するという思いは何か。

答え高市首相:物価高で生活が厳しいとの声が多く、補正予算案に多くの物価高対策を盛り込んだ。

問い補正予算で国民に直接届く支援額はどれくらいか。米五キロの平均販売価格はいくらか。

答え山口局長:十二月一日から七日のスーパーでの米の平均小売価格は、精米五キロ当たり四千三百二十一円。

問い中小企業や地域企業への思いは何か。

答え高市首相:賃上げ税制を使えない赤字事業者を支援するため、地方公共団体から補助金を出すメニューを用意した。

問い総理が評価した群馬の事例は、ほかの自治体と比べてどこが評価されたのか。

答え松家次長:内閣府は交付金事業を物価高対策に資するかなどで審査するが、自治体間で優劣は比較しない。群馬の事業は赤字中小企業の賃上げ環境整備に交付金を使う事例と認識している。

問い総理が群馬県と大分県の取組に注目した理由は何か。

答え高市首相:重点支援地方交付金を活用して企業への補助金を企画している地域の例として挙げた。

問い群馬県内の中小企業従業員数と、支援金を申請した企業の従業者数はいくらか。

答え坂本部長:群馬県の中小企業従業員は約五十万人。松家次長:申請対象従業者数は十二月三日時点で一万千七百十六人。

問いブラウン大学ワトソン研究所の論考の第二パラグラフを邦訳してほしい。

答え松山専門調査員:数十年間にわたる高水準の軍事費支出は米国の政治と社会を変容させた。軍事化した部門で資金と人員が増える一方、他の人間的ニーズは満たされていない。

問い日本全体の景気を良くするため、消費税の廃止か一律減税を実施できないか。

答え高市首相:税の在り方は各党で考え方が異なる。年末調整で一人当たり二万円から四万円が戻り、中小企業向けの税制や補正予算の支援もあるため、幅広く目配りする。

問い働いていない人も含め、現金を一律に給付できないか。

答え高市首相:今回の補正予算では一律給付は考えていない。子ども一人当たり二万円を支給し、重点支援交付金は働いていない人や貧困、高齢者にも使える。