本会議まとめ2026-02-25

問い来年度予算でこれまでの政策からどう転換するのか。責任ある積極財政と国債管理政策を問う。

答え高市首相:重要な政策転換の本丸は責任ある積極財政。強い経済の構築と財政の持続可能性の実現を両立させ、次の世代に引き継ぐ。

問い所得税の基礎控除の引上げと、控除額を物価に合わせて調整する仕組みを問う。

答え高市首相:基礎控除等は令和八年度税制改正でも物価に連動して引き上げ、今後も2年ごとに消費者物価の上昇率に基づき見直すことを基本とする。

問い食料品の消費税率ゼロをいつ実施するのか。税法上の位置づけと対象品目を問う。

答え高市首相:実施時期は国民会議で結論を得る段階で、先取りはしない。非課税ではなく課税取引のまま2年間に限り税率をゼロにし、軽減税率が適用されている飲食料品を対象と想定する。

問い高額療養費制度の外来特例の在り方と、社会保険料の負担を問う。

答え高市首相:外来特例は本年8月以降、自己負担限度額を見直す。現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことは重要。

問い米国最高裁の判決を受けて、日米間の合意にどう対応するか。

答え高市首相:判決の内容と措置の影響を精査し、日米間の合意に与えうる影響を高い関心を持って注視する。

問い政府備蓄米の水準をどう回復させ、米政策をどうするか。

答え高市首相:昨年中止した政府備蓄米の買入れを再開し、令和八年産の米から買い入れる。

問い旧氏使用の法制化と、いわゆるLGBT理解増進法について問う。

答え高市首相:旧氏使用を法制化し旧氏の単記も可能とする取組が進めば、氏の変更による不便や不利益の解消につながる。

問いスパイ防止法の創設と、外国人や外国系法人による土地取得の規制を問う。

答え高市首相:外国勢力の不当な干渉を阻止する仕組みは与党と課題や論点を整理している。土地取得はまず実態の把握が重要で、移転登記の申請時に国籍を把握できるようにする。

問い消費税を段階的に廃止すべきではないか。

答え高市首相:消費税は社会保障の財源で、一律に減税し段階的に廃止すれば年金・医療・介護・少子化対策の行政サービスにも影響が出る。

問い防衛特別所得税を創設する理由を問う。

答え高市首相:防衛力の強化には安定的な財政基盤が必要で、令和五年度与党税制改正大綱等の既定の方針に沿って創設する。

問い特定技能と育成就労の約123万人という受入れ見込み数を問う。

答え高市首相:約123万人は1号特定技能外国人と育成就労外国人を合わせた令和十年度末までの受入れの上限。

問い食料品の消費税減税と、年収の壁の解消、国民会議の在り方を問う。

答え高市首相:食料品の消費税率ゼロは給付つき税額控除までの2年間のつなぎ。103万円の壁を178万円に引き上げる年収の壁・支援強化パッケージを実施する。

問い高額療養費制度の見直しと、社会保険料の負担を問う。

答え高市首相:持続可能性の確保と、長期療養者や低所得者へのセーフティーネット機能の強化の両立を目指す。高齢者の窓口負担の割合の在り方は避けて通れない検討課題。

問いAIによって労働市場に起きる変化にどう備えるか。

答え高市首相:昨年末にAI法に基づくAI基本計画を策定し、AIの進展が雇用に与える影響の分析も含めて施策を総合的に進める。

問い研究支援の在り方と、自動運転の社会実装を問う。

答え高市首相:令和八年度予算で国立大学法人運営費交付金を大幅に増額した。自動運転は担い手不足の克服や交通事故削減に効果的で、社会実装を加速する。

問い政治資金の公開にデジタル技術を活用すべきではないか。

答え高市首相:令和六年の改正政治資金規正法で収支報告のオンライン提出が義務化され、データベースで公表することになった。