予算委員会まとめ2026-03-02

問い社会保険料を下げるのは難しいという懸念に、高市内閣はどう応えるか。

答え高市首相:中所得・低所得の方にとって社会保険料の負担は重く、逆進性がある。負担をできるだけ下げるため、工夫できるところは工夫する。

問い年齢によらず能力に応じた負担をどう実現するか。

答え上野厚労大臣:与党の政調会長間の合意を踏まえ、後期高齢者医療制度の窓口負担割合などに金融所得を公平に反映するための法案を準備する。

問い社会保障改革の13項目を3年と言わずできるだけ早く実現すべきではないか。

答え高市首相:13項目は令和八年度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する。

問い国内投資が不足してきた背景をどう見るか。

答え城内大臣:長年のデフレの中で企業がコストカットを行い、将来のための投資が抑制されてきた。

問い米国とイスラエルによるイラン攻撃を受け、邦人保護にどう取り組むか。

答え茂木外務大臣:イランには1月16日に最も高いレベル4の避難勧告を出していた。事案発生後すぐに総理から情報収集と邦人の安全確保の指示があった。

問い紛争の予防や和平調停の力をどう高めるか。

答え茂木外務大臣:紛争を未然に防ぎ、早い段階から関与し、和平から復旧復興までシームレスに対応することが重要。

問い経済財政政策で何を優先するのか。

答え高市首相:危機管理投資と成長投資の中から17の戦略分野を選定した。

問い外国人政策をどう見直すか。受入れの上限数を設けるべきではないか。

答え小野田大臣:1月23日に総合的対応策を取りまとめた。高市首相:受入れ上限数の設定の是非を含めて、与党と緊密に連携して対応する。

問いイランへの攻撃を受け、省庁を挙げた邦人の退避の備えを。

答え茂木外務大臣:邦人の保護は国として最も大切な責務で、医師や警察などの準備を含めて進める必要がある。

問い失われた30年の一番大きな原因は何か。

答え高市首相:バブル崩壊以降の低成長とデフレの中で企業がコストカットをし、賃金や投資が抑制され、需要も低迷した。

問い都会と地方の格差をどう解消するか。

答え高市首相:これまでの地方創生は個々の地域課題に自治体が個別に対処するのを政府が支援してきた。地域未来戦略ではそれに加えて政府が取り組む。

問い米の増産の方向はぶれないのか。

答え鈴木農水大臣:2030年の米の生産目標を818万トンに増やす。輸出や米粉で需要を広げる。

問い熊の被害対策をどう進めるか。

答え石原環境大臣:昨年11月のクマ被害対策パッケージを着実に実施する。秋田県には1億6千万円を内示した。

問い4月からの教育現場の変更や国民生活に影響が出ないよう、暫定予算を備えるべきではないか。

答え高市首相:国会の運営は国会が決めること。令和八年度予算と年度内に必要な法案の年度内成立を目指す。

問い鉱物資源の確保に明確な国家方針と強い指導力を。

答え高市首相:明確な国家方針を定め強力なリーダーシップで進めるべきことは御指摘のとおり。総合海洋政策本部で取り組む。

問い中国の輸出規制が強まる中、廃炉施設の電子機器からレアメタルを回収すべきではないか。

答え赤澤経産大臣:特定国の輸出管理が取引に与える影響を企業から聞き取っている。原材料の価格高騰や入手困難の声も承知している。

問い2028年に国内の技能五輪大会の開催を見送る決定を見直すべきではないか。

答え上野厚労大臣:国際大会の日本開催で国内大会は見送ると昨年6月に決めたが、関係者から様々な意見をもらい、検討している。

問い国民会議の提案側と審査側が同じになる懸念をどう考えるか。

答え高市首相:国民会議は給付つき税額控除と食料品の消費税ゼロを同時並行で議論し、国会に出す原案を一定の共通理解を持つ政党間で議論する場。

問い再エネ賦課金を一旦廃止すべきではないか。

答え赤澤経産大臣:買取り価格の引下げなどで国民負担の抑制に努めてきた。支援の必要性は関係審議会で検討する。

問い基礎控除の引上げに所得制限を付けるのはそぐわないのではないか。

答え高市首相:働き控えへの対応と中・低所得の方の手取りを増やす観点から所得制限を設け、給与所得者の約8割が対象となるようにした。

問い食料品の消費税ゼロの財源と地方の減収をどうするか。

答え高市首相:消費税の約4割は自治体の財源。地方財政への影響や財源確保の見通しを含めて検討する。

問い国民会議の公開性、議事録、有識者の選び方をどうするか。

答え高市首相:政府・与野党の共同開催で、事務局は政府と与党、野党の代表となる党で処理することを想定している。詳細は参加する党と相談する。

問い援護区域外で被爆した被爆体験者を救済すべきではないか。

答え高市首相:最高裁で被爆者と認定できないとの判示があった。被爆体験者の多くが高齢で療養を要することから、令和六年12月から幅広い支援を行っている。

問い食料品の消費税ゼロに向けて、小売店のレジの対応をどうするか。

答え赤澤経産大臣:スマレジはソフトを入れ替えるだけで消費税率の変更にすぐ対応できる。

問い2年後に軽減税率8%に戻すことで現場の負担が増えるのではないか。

答え高市首相:給付つき税額控除の実現までの2年間に限ったつなぎと位置づけている。

問い米を増産すれば価格はいつ安くなるのか。

答え鈴木農水大臣:米の価格は需給バランスなど民間の取引で決まるので、価格へのコメントは差し控える。

問いパーキンソン病の治療薬の供給をどう守るか。

答え上野厚労大臣:最低薬価の引上げや増産・備蓄への補助をしている。パーキンソン病の治療薬もメーカーと話をする。

問い袴田さんらに会い、再審制度を改めるべきではないか。

答え高市首相:袴田事件は国家賠償請求訴訟が係属中で、日野町事件は再審公判が開かれる予定。総理として当事者と直接会うことには極めて慎重であるべき。

問い法的根拠のない国民会議で重大事を決めてよいのか。

答え高市首相:国権の最高機関は国会。国民会議に法的根拠はないが、各会派が協議体をつくり内閣に提言する例は最近多い。

問い少子化対策を結果の出る政策に転換すべきではないか。

答え黄川田大臣:結婚・出産・子育ての希望を実現する方針の下、こども未来戦略の加速化プランを着実に実施している。

問い医療・介護・保育など公定価格で働く人の処遇をどう改善するか。

答え上野厚労大臣:厳しい労働環境で尽力している方が社会的に評価されるようにする。

問い自衛官の処遇と誇りをどう高めるか。

答え小泉防衛大臣:待遇改善は給料だけではない。世の中からの感謝とリスペクトをどう育み形にするかが大事。

問い旧氏の通称使用の拡大は選択的夫婦別姓につながらないか。

答え高市首相:選択的夫婦別氏制度と旧氏の通称使用は全く別物。旧氏の単記も可能とする基盤整備の検討を指示した。

問い令和七年の出生数と婚姻数をどう受け止めるか。

答え高市首相:出生数は10年連続で減少し、少子化に歯止めがかかっていない。婚姻件数は2年連続で増加している。

問い外国人の受入れ規模の上限を具体的な数値で示すべきではないか。

答え平口法務大臣:まず出入国在留管理制度などの適正化を進める。外国人比率の上昇も見据え、中長期的・多角的に検討する。

問い外国人労働者の受入れが国内の賃金上昇を抑えないか。

答え平口法務大臣:外国人も日本人と同等以上の賃金を受けることで進めている。御指摘は今後の課題と認識している。

問い国内投資の不足をどう解消するか。

答え城内大臣:長年のデフレでコストカットが続き投資が抑制されてきた。高市首相:金融エコシステムにも力を入れる。

問い児童手当のように障害児福祉の所得制限も撤廃すべきではないか。

答え上野厚労大臣:児童手当は新たな財源の確保とともに令和六年10月から所得制限を撤廃した。障害児への支援はニーズに応じて行っている。

問い育児や介護による離職をどう防ぐか。

答え高市首相:育児・介護による離職やキャリアの断念を食い止めたいのは私の強い思い。改正育児・介護休業法で柔軟な働き方を進めている。

問い米国とイスラエルのイランへの先制攻撃は国際法違反ではないか。

答え茂木外務大臣:イスラエルは国連憲章と国際法にのっとり、米国とイランは国連憲章51条に基づいて行動していると述べていると承知している。

問い攻撃している米国とイスラエルに攻撃中止と外交交渉への復帰を求めるべきではないか。

答え高市首相:米国とイランの交渉を強く支持していたが、うまくいかず今の事態に至った。

問い5%への減税を排除した国民会議で何を決めるのか。

答え片山財務大臣:消費税は社会保障の財源で、一律の減税や廃止は年金・医療・介護などの行政サービスに影響しかねない。

問い大企業の利益が株主還元に回りすぎている。自社株買いを規制すべきではないか。

答え高市首相:総還元性向は直近10年で緩やかな増加傾向。利益の配分は各企業の経営判断で、政府の評価になじまない。