予算委員会まとめ2026-03-03

問い認知戦への対応や、AIが攻撃する時代のサイバー安全保障をどう強化するか。

答え木原官房長官:昨年9月、外国による影響工作に対応するため、官房副長官をヘッドに内閣情報調査室や国家安全保障局などが一体で取り組む体制をつくった。

問い価値観を共有しない国から高性能なAIが出てくる中、国際的なルールづくりをどう主導するか。

答え小野田大臣:昨年末のAI基本計画で「AIの信頼性を高める」を方針に掲げ、国際的なガバナンスを主導するとした。広島AIプロセスなどに取り組む。

問い防衛装備移転の五類型の見直しをどう進めるのか。

答え木原官房長官:ウクライナ侵略で装備や弾薬が大量に消費される現実が明らかになった。移転は個別の案件ごとに厳格に審査し、移転後の適正管理が確保される場合に限って認める。

問い防衛力の抜本的強化がなぜ必要なのか。

答え小泉防衛大臣:我が国を取り巻く厳しい安全保障環境の認識は全く同じ。

問いなぜ今年、三文書を改定するのか。

答え高市首相:急激な安全保障環境の変化に適切に対応し、強い覚悟で我が国の独立と平和、国民の命と暮らしを守るため。

問い高校の就学支援金の所得制限を撤廃する意義を問う。

答え松本文科大臣:所得制限の撤廃などで授業料を社会全体で負担し、経済的な状況にかかわらず希望に応じた教育を受けられる環境を整える。

問い高校教育改革の基金とネクストハイスクール構想をどう進めるか。

答え松本文科大臣:先の答弁で学級編制の標準の引上げと誤って述べたが、実際は35人に引き下げるもので、訂正する。

問いロシアのウクライナ侵略は即座に国際法違反と評価した。今回も評価できるのではないか。

答え高市首相:ウクライナの時は政府の情報から総合的に判断した。茂木外務大臣:先制攻撃が国際法違反に当たると答弁したわけではない。

問い日野町事件の再審開始を受け、再審法の改正をどう進めるか。

答え高市首相:一般論として、犯人でない人を処罰することは人権を著しく侵害するもので、あってはならない。平口法務大臣:総理と同じ考え。

問い旧姓の単記も可能とする基盤整備とはどういうことか。

答え高市首相:指示書には単記もと書いてある。戸籍は親族的身分関係を公証する唯一の公簿。平口法務大臣:基盤整備の検討は法制度やシステム面の検討を含む。

問いサウナなどの安全点検を自治体任せにしてきた行政の隙間をどう埋めるか。

答え高市首相:厚労省は旅館業法・公衆浴場法に基づき利用者の安全確保の留意事項を示し、消防庁は消防法に基づく安全対策を求めてきた。

問い中東情勢の悪化で原油やLNGに影響が出る。予算での備えは十分か。

答え高市首相:石油火力は電力供給の約7%だが、LNG火力は約3割で、LNGの調達と価格に強い関心を持っている。予備費も積んでおり臨機応変に対応する。

問い国民民主党と中道が出した企業・団体献金を制限する法案をどう考えるか。

答え高市首相:国会に提出された議員立法の細かな内容にコメントするのは適切ではない。

問いガバメントクラウドに国内事業者を選べず、デジタル赤字が膨らむのではないか。

答え高市首相:ガバメントクラウドは最高レベルのセキュリティーが必要で、技術要件を満たす事業者であることが必要。

問いイラン攻撃の法的評価をいつ行うのか。

答え高市首相:現段階ではG7も国連も明確な法的評価をしていない。訪米できればトランプ大統領とも会う。

問い社会保障関係費を高齢化の伸びに収める目安対応を見直す時期ではないか。

答え高市首相:目安対応は高齢化による増加分に相当する伸びに収めるとされてきたが、骨太方針2025で、経済・物価動向を踏まえた対応に相当する増加分を加算することになった。

問い社会保障改革で国民の社会保険料はどの程度下がるのか。

答え上野厚労大臣:必要な受診は確保した上で、日常的な少額の薬剤は一定の負担をいただき、長期治療のセーフティーネットは強化する。

問い参議院の30日ルールの目的は何か。十分な審議時間を取るべきではないか。

答え高市首相:国民の生活に大きな影響を与えず次の年度に国が動けるようにするためだと思う。審議の在り方は国会が決めること。

問い米価の高騰が収まらないことを総理はどう認識しているか。

答え高市首相:消費者と政策責任者の両方の立場から現状の価格を評価するのは難しい。生産者の再生産が可能で消費者にも理解される水準に落ち着くことが大事。

問い備蓄米の放出を受けて、備蓄米の位置づけを見直すべきではないか。

答え鈴木農水大臣:備蓄米の売渡しでは出庫に時間がかかるなど機動性に課題があることが明らかになった。

問い水田活用交付金を柱にした水田政策をどう見直すのか。

答え高市首相:令和九年度からの見直しに向け、遅くとも本年6月までに取りまとめる方向で農水省が検討している。

問い米国とイスラエルのイラン攻撃を核不拡散の観点からどう考えるか。

答え高市首相:イランの核兵器開発は決して許されないのが一貫した立場。米国とイランの協議は核問題の解決に極めて重要として支持してきた。

問い長年のイランとの関係を生かして事態の沈静化を働きかけるべきではないか。

答え高市首相:イランは地域の大国で、長年の関係を築いてきた。強い申入れを行っている。

問い日本版DOGEで租税特別措置や補助金をどう見直すのか。

答え片山財務大臣:連立政権合意書で総点検を行い政策効果の低いものは廃止するとされ、昨年12月2日に見直しの会議を始めた。

問い基金を使った政策の成果をどう管理するのか。

答え高市首相:事業者が安心して研究開発や設備投資ができるよう、複数年度予算と長期的な基金による投資促進策を大胆に進める。

問い能登半島地震を受けて、被災者生活再建支援金を拡充すべきではないか。

答え高市首相:財源の半分は全国の都道府県が負担する仕組みで、更なる拡充は自治体の財政負担や過去の災害との公平を考える必要がある。

問い社会保険料に子ども・子育て支援金を上乗せするのはおかしいのではないか。

答え黄川田大臣:後期高齢者支援金などと同じく社会連帯の理念による支え合いの仕組み。使い道は法律で子育て世帯への給付に限定している。

問い実質賃金の目標をどうするのか。

答え高市首相:2029年度までの5年間で年1%程度の実質賃金上昇を定着させるという骨太方針2025の目標は維持されている。

問い防災庁の設置と防災大学校の新設をどう進めるか。

答え牧野復興大臣:今年中の設置を目指す防災庁は、事前防災の推進と、発災時から復旧復興までの司令塔機能を担う。

問い国家情報局の前身となる内閣情報調査室の人員の拡充とプロパー職員の登用が不十分ではないか。

答え木原官房長官:内調の実員は約680名でプロパーは3分の1程度。割合を引き上げるため、本年4月の新人を約20名増やす。

問い出産を保険適用にすると地域の周産期医療体制が崩れないか。

答え高市首相:保険料への影響も勘案しつつ、産科医療機関の経営実態に配慮する必要がある。最も重要なのは妊婦が地域で安心して出産できる環境の確保。

問い高額療養費制度の外来特例の見直しをどう進めるか。

答え上野厚労大臣:セーフティーネット機能の充実と制度の持続可能性の両面から見直すことが大切。

問い後期高齢者の窓口負担を原則2割にすべきではないか。

答え上野厚労大臣:後期高齢者は一般に所得が低い一方で医療費が高い。40代と80代を比べると収入は半分以下で、医療費は7〜10倍になる。

問い政府備蓄米をいつ100万トンの水準に戻すのか。

答え鈴木農水大臣:不作時に備えた政府備蓄米は食料安全保障の観点から不可欠で、米の安定供給を図りつつ備蓄水準を回復させる。

問い南海トラフ地震で港の穀物備蓄が被災しないか。

答え鈴木農水大臣:主な製粉企業や飼料メーカー、倉庫業者に確認し、小麦と飼料穀物の保管場所は想定される震度や津波に備えた工事が完了していると聞いている。

問い食料自給率を大きく引き上げるべきではないか。

答え高市首相:全ての田畑をフル活用するため、若い方の就農や法人の参入で担い手を確保する。稼げる農林水産業を創出する。

問いイラン攻撃について米国から事前の連絡はあったか。初動はどうだったか。

答え高市首相:外交上のやり取りの詳細は控える。1月16日にイランの在留邦人に退避勧告を出し、2月中も情報を確認してシミュレーションをしていた。

問い住民票やパスポートでの旧氏の単記はあり得るのか。

答え高市首相:旧氏使用の法制化は住民基本台帳の旧氏を活用することを念頭に置いており、戸籍の記載事項を変えることは考えていない。

問い上限のない特定技能2号の制度を進めてよいのか。

答え高市首相:特定技能2号は実務経験と上級技能者と同等程度の試験合格が求められる在留資格で、人手不足の日本社会で有用な在留資格の一つ。

問い総理はなぜLGBT理解増進法の採決で賛成したのか。

答え高市首相:他党との修正協議を経て自民党で党議決定された議員立法で、党議決定に従った。

問い多年度で別枠管理する仕組みをどう導入するのか。

答え片山財務大臣:危機管理投資や成長投資について多年度で別枠管理する仕組みを導入し、当初予算で計画的に計上する。

問い高校無償化の効果をどう検証するのか。

答え松本文科大臣:三党間で協議が重ねられ、先行する大阪府と東京都の実施状況のヒアリングも議論に活用されたと承知している。

問い海外在住の有権者のためにネット投票を導入すべきではないか。

答え林総務大臣:在外選挙は国外に住む日本国民に選挙権の行使の機会を保障するもの。

問い旧統一教会の被害がなぜ長く放置されてきたのか。

答え高市首相:過去数十年にわたり被害が続いてきたことを政府としても深刻に受け止めなければならない。文化庁で任意のヒアリングを行い、適正な管理運営を求めてきた。

問い総理は旧統一教会系の世界日報のインタビューを5回受けていたのではないか。

答え高市首相:旧統一教会の関係とは知らずに受けた。ビューポイントに2001年に1回、世界日報に1994年から2001年にかけて判明した5回、報告している。