国民生活・経済に関する調査会まとめ2026-03-04

問いかつて上京した世代が東京で高齢単身世帯になり、介護で若者も引き寄せて人口移動が強まらないか。

答え参考人・藤井:今の高齢単独世帯の多くは離れて暮らす子や近くの兄弟がいる。未婚率の高い世代が高齢になる2035年頃から都心で、2040年代以降は郊外で身寄りのない単独世帯が増え、今とは全く違う状況になる。

問い出産費用や教育の無償化など負担を減らす政策は、子どもを持つことに現実にどんな影響を与えるか。

答え参考人・天野:一時金より、女性が産休・育休を取りながら正社員で働き続けられるかが大きい。大卒事務職の女性の生涯年収は2億2千万円だが、パートに転じると5500万円まで落ちる。参考人・山田:負担軽減は育児支援としては意味があるが、非正規やフリーランスへの支援を厚くし夫婦の収入を上げる方が少子化対策に効く。

問い経済力の高い人が早く結婚して子どもを多く持つとは限らない状況をどう考えるか。

答え参考人・天野:上位婚の時代は崩れ、29歳の初婚同士の男性の32％が年上の妻を選んでいる。互いにパラサイトされる相手を選ばなくなっている。参考人・山田:収入の高い層は結婚を引き延ばす人もいるが、子どもを持てる年齢までには結婚しようとしている。

問い韓国・中国・日本の出生率は高齢化率と合わせて考え、多死社会や老老介護の問題として読むべきではないか。

答え参考人・藤井:そのとおり。急激な出生率の低下は数十年後の急激な高齢化を招き、韓国は日本を抜く高齢化率になると見込まれる。セットで考える必要がある。

問い収入や家族を持たない中高年の未婚者の生活満足度が高いという統計と実態のずれをどう捉えるか。

答え参考人・山田:独身者はペットや推し活などで生活満足度はとても高いが、将来不安度が高い。それが将来も持続できるかに不安を持っている。

問いジェンダーギャップではなくジェネレーションギャップだという指摘の意味は何か。

答え参考人・天野:Z世代が目指すライフコースは男女で似ており、親や祖父母の世代とは大きく違う。ただ日本は正社員でも男女の賃金格差が2割以上ある珍しい国で、価値観を変えることが大切だ。

問い若者の価値観に沿った雇用改革として、具体的に何が一番必要か。

答え参考人・天野:地方出身で東京に勤める人は、同じ仕事で東京は週2日リモートでよいという点で地元を選ばない。結婚・子育てに好ましい働き方のトップは61％のリモートワークで、その採用を強めるだけで大きく変わる。

問い共働きへの理解など、上の世代とのジェネレーションギャップをどう埋めるか。

答え参考人・天野:上の世代はやりたくないのではなく知らないので、出生動向基本調査の理想のライフコースの世代差を示して啓発してほしい。参考人・山田:子や孫から攻め、このままだと結婚できないと言っていくしかない。

問い人口動態や世帯の変化で課題を先取りする地域の取組と、国レベルで制度化が必要なことは何か。

答え参考人・藤井:身寄りのない高齢者の死後手続は検討が進むが、意思決定支援は手が回りにくく、ケアマネジャーや訪問診療の医師が本人の意思を推測している。長い伴走型で意思決定を支える専門職の位置付けを検討する必要がある。

問い女性活躍の推進が若い女性の東京集中につながっているなら、地方での活躍をどう進めるか。

答え参考人・天野:女性活躍推進法は本来全事業主が対象だが、100人以下の企業は努力義務で地方企業は知らない。首長が全企業に行動計画を出すよう求めるだけで雇用主の意識が大きく変わる。

問い収入の不安定な若者が結婚できるようにするため、ほかにどんな対策が必要で、今の政治に何が足りないか。

答え参考人・山田:社会保障の正社員主義をやめてほしい。自営業やフリーランス、非正規で働く人は育休の手当がもらえない。地方の正規でない働き方の女性への社会保障を手厚くすることがまず必要だ。

問い高齢単身世帯が増える中で、地域医療と社会資源の接続のために何が大事か。

答え参考人・藤井:医療・介護・福祉の専門職どうしは連携しやすいが、地域の見守りとの間では個人情報をどこまで共有できるかなど課題が多い。今後は地域とのつながりがもっと重要になる。

問い少子化対策の指標を合計特殊出生率ではなく若年女性の定着に置き直すべきではないか。

答え参考人・天野:秋田では女性が流出するため人口置き換え水準が5を超える。20代女性流出率をベンチマークにして改善を見てほしい。男女を合わせた総数にはしないでほしい。

問い結婚支援として、返済中の奨学金の減免や高等教育費の軽減をどう制度化すべきか。

答え参考人・山田:返済を終えた人との公平性に技術的な難しさがあり、段階的に考えるしかない。18年後の大学の授業料を心配しなくてよいと言えれば子どもの数の決定にプラスになりうるので、高等教育費の軽減を進めてほしい。

問い近くにキーパーソンがいない地方の単身高齢者を、医療や介護につないだ後も支え続けるにはどうするか。

答え参考人・藤井:入院先を近所の人に教えられない、身元保証人になれないといった問題が多い。重層的支援体制整備事業の会議を持てば地域の人も個人情報を扱って支えられるので、その制度をうまく使ってほしい。

問い地方に若い女性が就職で定着するために何が重要で、企業努力以外に自治体や国はどう支えられるか。

答え参考人・天野:若者は給与より働きやすさを重視し、違いはDXにある。若い女性を採れている好事例を自治体が広め、ばらまきでなく、採用につながるDXやリモートワークの計画に助成金を出してほしい。

問い自治体の婚活支援が実を結ばないことが多いが、本当に役立つ支援の好事例はあるか。

答え参考人・山田:男女を集めて会わせるだけでは失敗する。年収などのデータに頼らないマッチングに、カウンセリングと出会った後の支援を加えれば改善する例が出ている。

問い近居への住宅手当や祖父母の子育てへの手当など、高齢者と少子化の両方に効く対策はあるか。

答え参考人・藤井:地域の実情に合った解決策がある。日本は住まい方が画一的なので、学生も入った多世代居住のシェアハウスなどでコミュニティーをつくる方策や、退職後に孤立しがちな男性に元の企業や地域の企業が関わることも考えられる。

問い移民を受け入れる国がキープすべき最低ラインの出生率1.3は世界共通の数字か。

答え参考人・天野:1.3は人口学の歴史的研究で人口回復ができる最低水準とされ、移民の少ない国では1.5とするものもある。出生率がさらに下がると政治が若者に目を向けなくなる「出生率のわな」に気付いてほしい。

問い短期のリスク回避を優先して考えないという長期的なリスクとは、具体的に何か。

答え参考人・山田:将来孤立してしまうリスクのこと。50代独身者や親と同居する未婚者に聞くと、将来は考えたくないという人がほとんどで、将来を考える機会を発信していく必要がある。

問い現実を良くする発想に至らないおそれがある中で、若者のSNSとの付き合い方をどう考えるか。

答え参考人・山田:SNSに限らずAIの発達が私生活を変えうる。一番信頼できる相談相手にAIを挙げる妻もいた。必ずしも悪いだけではないが、人間関係への影響を社会全体で考える必要がある。

問い少子化の日本的特徴である「子どもにつらい思いをさせたくない」とは、具体的にどういうことか。

答え参考人・山田:小さい頃は多くの子が持つゲーム機などを持たせられないこと、進学時に学費の心配はいらないと言えないことがつらいということ。その基準が多くの人にとって高いと思われている。

問い女性が結婚相手に望む年収で400万円以上が突出しているのはどういう基準か。

答え参考人・山田:2人の子を育て家を買い大学に入れるには年収500〜600万円が要ると多くの人が思い、女性のパート収入と合わせて男性400万円となる。男女とも300万円以上の収入で乗り越える方が合理的だ。

問い親以上の生活が期待できない不安は貧困の再生産から生じ、年収400万円は正規雇用の男性を求める思いではないか。

答え参考人・山田:自分の収入が不安定なら安定した収入の相手を望むのは常識的だ。今は男性も女性の収入を重視し始めており、男女ともにそれなりの収入を保障して稼げる社会にすることが一番だ。

問い結婚相手に経済力を求める男性が約半数になった理由をどう見るか。

答え参考人・藤井:男性自身の年収も下がり、東京では生活がしづらいということに尽きる。

問い九州などで女性の流出が止まらない中、製造業などで女性の採用がうまくいった事例はあるか。

答え参考人・天野:岩手の金属加工業は休暇申請などをシステム化し、従業員の3割が女性になった。東京の小さな加工業はインターンで不安を払拭し、全国から採用している。昭和型の職場のイメージを変えればやりようはある。

問い3歳までは母親が家にいるべきかではなく、大人の見守りが必要かという視点で聞いた調査はあるか。

答え参考人・藤井:その調査はしたことがない。母親世代は小さい時期は自分で見たいという思いが強く、仕事をセーブして家庭を重視する人がむしろ増えている実感がある。

問い仕事を優先して子どもを持たなかった世代を繰り返さないよう、若い世代にどう結婚のよさを伝えられるか。

答え参考人・山田:親の仲が良ければ結婚しやすいというデータがある。上から言うより、周りに楽しそうな夫婦や老夫婦がいれば結婚したくなる。

問い増えている50〜60代の単身男性の孤独・孤立に、地域の自治体はどう関わるべきか。

答え参考人・藤井:今の高齢者と50〜60代では未婚率が違い孤独の色合いが違う。認知症検診に来た男性に医師から地域の居場所を勧める、商店と連携して声掛けを頼むなど、専門職や企業との連携が一案だ。

問い女性経営者や女性管理職の多さと、若い女性が地方で働けることに相関はあるか。

答え参考人・天野:20代女性流出率が高い地域ほど管理職比率が高い「女性管理職パラドックス」がある。小規模なファミリービジネスでは身内を管理職にして比率が上がるためで、まず正社員の採用率を上げて育ててほしい。

問い子の幸せを願って他者と比べてしまう親世代の風潮はこれからも変わらないのか。

答え参考人・山田:なかなか変わらない。SNSですぐ比較する社会になり、人と違うことをしようとする学生が少なくなっていると、40年学生を見てきて懸念している。

問い結婚のメリットに子どもを挙げる人が大きく減った理由は何か。経済的に豊かなら子を持ちたい人は増えるか。

答え参考人・藤井:少子化の9割は未婚者の増加によるので、既婚者への経済的理由の効果は1割程度だ。子を持ちたい人の減少は北欧でも見られる世代的な傾向で、男性も子を持つと自分の時間が減ると考える人が増えている可能性がある。

問いコンビニの夜勤や電車の運転などリモートができない人に、代わる働き方はないか。

答え参考人・天野:現場の仕事でも休暇の届出や上司への連絡などの事務はスマホでできるようシステム化できる。エントリーシートが手書きで地元企業をやめた例もある。

問い子育てを支えるフレックスやテレワークをどう導入していけるか。

答え参考人・山田:オランダでは上司との交渉で労働時間を自由に決められる。日本は横並びで周りの目を気にするので、それをなくし、給与が下がっても短く働きたい人が自由に選べる状況をつくれればよい。