国民生活・経済に関する調査会まとめ2026-03-11

問い日本経済の停滞の原因を、供給力という観点からはどのような要素で説明できるか。

答え参考人・宮川:2010年代以降は就業者数が増えており労働力が制約とは言えない。設備の年齢が約10年から約20年に古くなっており、民間が設備を増やすことと、既存企業も含めた新製品を作る力(イノベーション)が必要。

問いどの産業分野でイノベーションを起こし、生産性を高め、人材が集まる構造をつくるべきか。

答え参考人・吉川:イノベーションの基は草の根にあり、政府がそれを見極めるのは難しい。ただ国家プロジェクトの意味もある。今後伸びるのは医療・介護で、価格が公定価格なので政府と国会の役割が大きい。

問い人材不足の要因である処遇の低さが改善されず、旧来の職業イメージで処遇が決まっていないか。

答え参考人・宮川:コンサル系はAIで最も代替できる職業で、人気の職業は10〜20年で没落産業になってきた。エッセンシャルワーカーの重要性を学校教育の段階から強調していくことが重要。

問い労働の価値に見合わない価格が生産性の低さの要因ではないか。時給を上げることがかえって技術革新につながるのではないか。

答え参考人・吉川:最低賃金はもう少し上がってよく、日本の賃金は少し安過ぎる。人が移らないのは移りたいと思う職が不足しているからで、生産性の高い仕事を生み出すのが経営の役割だが、この何十年か果たしてこなかった。

問いスポットワークやギグワークなど従来の労働法制に入らない人に、どう法整備で対応すべきか。

答え参考人・大内:プラットフォームという新たな支配従属構造が出てきている。労働者概念や使用者概念を拡張するのではなく、公正な取引をどう確保するかという、従来の労働法とは別のモデルを考えるべき。

問い日本はなぜ海外からの投資を呼び込めなかったのか、これからどうすべきか。

答え参考人・宮川:投資の手続が煩雑で各省庁や士業を回る必要があり、AIの時代なので一つにまとめるべき。もう一つは中国が成功したような特区を本格的につくること。

問い政府が6月頃に示す重点分野のロードマップには、どんな条件・要件が重要か。

答え参考人・宮川:作った後の点検と柔軟な修正が重要。中東の紛争など外からの供給制約が課題になるので、プランA・プランBを書いておく必要がある。

問い農業の生産性を高め稼げる農業を実現するという政府の方針をどう見るか。

答え参考人・吉川:米作りについて政府はしっかりした方針を示し、方針を変えるなら理由を説明する必要がある。農業には国土の保全などもあり、市場価格だけで労働生産性を測れない面も考える時代になっている。

問い生産性は低いが社会に必要なものへの支援の程度について、海外に有名な議論はあるか。

答え参考人・吉川:教科書的には市場の失敗として税や補助金で補正すると言われてきた。医療・介護は公定価格で、処遇は相応であるべきだが、負担を国民全体でできるかという問題もあり、そこは政府と国会の仕事。

問い日本でジョブ型雇用が表面的な改革にとどまっているが、今後定着していくのか。

答え参考人・大内:欧米型のジョブ型は解雇や職務給とセットで、強制的に入れるのは難しい。ただデジタル化で定型的な仕事が機械化され、残る仕事は専門性が高くなるので、ジョブ型に近いものになっていかざるを得ない。

問い知事と協働して地域に産業クラスターをつくる地域未来戦略に、どんな課題があるか。

答え参考人・吉川:専門的な知見は持っていない。地域の可能性は住む人が一番知っており、国の助けが必要なら手を差し伸べればよい。成功事例のインバウンドで国と地方の協働を振り返るとよい。

問い対日直接投資の受入れと、日本版CFIUSによる審査強化のバランスをどう取るべきか。

答え参考人・宮川:国内生産が必要な産業、同盟国と分担する産業、国内生産にこだわらない産業を区別する。非製造業の商業的なものまで経済安全保障を適用する必要はなく、決めるのは消費者。

問い包括的な豊かさを取り入れた将来の指標について示唆はあるか。

答え参考人・宮川:一人当たりGDPはやはり重要で、加えて格差と健康寿命が重要。国連ではGDPの指標の改善が進み、家事労働をGDPに入れる推計も行われている。

問いリスキリングやデジタル人材育成について、改善点や不足している点は何か。

答え参考人・大内:汎用的なデジタル技術は転職しやすくなるので企業には投資のインセンティブが働きにくく、政府がやらざるを得ない。技術の変化に対応できる基礎力、教養やAIを使いこなす力にもっと力を入れてほしい。

問い介護分野でイノベーションが起こるとしたら、どんなものが考えられるか。

答え参考人・吉川:介護には人もマシンも必要。いま技術的に可能なベストプラクティスを可視化して全国で共有し、進化を促す公定価格の設定を考えることが必要だと30年ぐらい思ってきた。

問い内部留保が増える中で、設備投資を更に促すにはどうすればよいか。

答え参考人・宮川:企業は税の恩典がある海外を選んで生産している。日本の法人税は世界で2番目ぐらいに高く、海外から持ち込む際に平衡税を課すなど、日本と進出先を平衡にする措置も一つの考え方。

問いコーポレートガバナンスを見直し国内投資を強化すべきか、外国から投資を呼び込むべきか。

答え参考人・宮川:海外と日本の投資環境を税制などで同じフィールドにすべきで、内部留保には国境調整もあり得る。対日直接投資は、同盟国とのケースなどに妥当するものであれば許容されてよい。

問いデジタル赤字で海外に流出しており、デジタル主権は国策として進めるべきではないか。

答え参考人・宮川:デジタル化は進展が速く追い付けない現状を認識すべき。外国のデジタルサービスでも利用し、それを使って新しい製品・サービスを提供すべきで、国産だけでは高いものを買わされることになる。

問い人口減少を好機としてイノベーションを起こすべきで、外国人労働者を増やす流れをどう思うか。

答え参考人・吉川:人口減少は大きな問題だと考える。無制限ではないが、日本は国を閉ざし過ぎており、もっと外国の人たちに胸襟を開くべきだという立場。

問いAIで短期的にどの仕事が代替されるか。労働法はどう変わるべきか、海外に参考はあるか。

答え参考人・大内:EUではプラットフォーム労働の新ルールもあるが、各国模索中。職業名ではなくタスクのレベルで見る必要があり、非正社員だけでなく正社員の仕事も変わる。残る機能を見て教育を組み立てることが大切。

問い非正規労働者が約4割に増えた状況は、近年変化が見られるのか。

答え参考人・吉川:手元に数字はないが、歯止めが掛かりつつあると理解している。企業も含めてよいことではないと認識が変わり、非正規を正規化する動きも出ている。

問い非正規雇用を正規に変え、不安定な状況を変える対策の方向性は何か。

答え参考人・吉川:第一義的には個々の企業の経営判断。長期的な関係の方がモラルも高まる場合が多く、短期的な労働コストのカットが行き過ぎた。企業が変わりつつあるのは正しい動き。

問い最低賃金ぎりぎりで働く人への支援策と、最低賃金の引上げをどう考えるか。

答え参考人・吉川:賃金の大部分は民間が決めるが、最低賃金は政府が大きく関わる例外。個人的には最低賃金はもう少し引き上げるべきで、余地があるという立場。

問い労働生産性も内部留保も上がる中、なぜ労働分配率が下がるのか。

答え参考人・宮川:円安による所得の海外流出を防ぐ必要がある。必需品の値上がりで格差が起きる心配があり、必需品の安定化が必要。分配率はコロナ禍で大きく上がっていたので、景気循環で下がる面もある。

問いワーキングプアから抜け出せない現状では、働き方の規制緩和より強化が必要ではないか。

答え参考人・大内:正社員と非正社員の不合理な格差の禁止は入ったが余り改善していない。最低賃金や格差是正は間違った処方箋で、世帯単位やシングルマザーの家庭など困っている人にピンポイントで届く福祉的な政策でやるべき。

問いソフト面の投資が大事だと主張されてきたのに、20年間進まない一番大きな原因は何か。

答え参考人・宮川:2020年まで金融政策で需要を増やす考え方が強かった。IT戦略は光ファイバーなどハードの側面で、ソフトを現場に持っていくことに抵抗が強かった。海外のソフトを利用した新サービスの展開や、高い賃金で人材を獲得する覚悟が必要。

問い建設業で労働生産性が相対的に上昇している原因になる事情は何か。

答え参考人・吉川:建設業はばらつきが極端に大きい。スマートコンストラクションなどの技術革新はまだ十分反映しておらず、分母の人が減って生産性が上がった面ではないか。技術革新を業界でどう生かすかが課題。

問い設備投資の促進策として何が有効か。適正な為替と金利の水準をどう考えるか。

答え参考人・宮川:円安は望ましくなく、金融政策で円安を解消して物価安定につなげることが不確実性の是正にもつながる。対外的なリスクも減らし、安定したマーケットに貢献するのが政府の役割。