外務委員会まとめ2026-03-11

問い茂木大臣が著書で唱えた「柔道型の関与」も含め、今回の法案をどう考えるか。

答え茂木外務大臣:相手の懐に飛び込み共に困難に立ち向かう日本らしい外交の在り方を述べたもの。在外職員が能力を発揮するには適正な手当が重要で、家族構成や赴任形態の実態に応じた手当の支給を実現する意義は大きい。

問い日本のＧＤＰがインドに抜かれる見通しの中、今後の日本外交をどう進めるか。

答え茂木外務大臣:経済力は落ちてきたが技術など様々な力がある。一貫した姿勢と原則を貫く日本への期待は高い。ＣＰＴＰＰや日米貿易協定をまとめてきたように、自由貿易の旗振り役としてリーダーシップを果たす。

問い3月9日のイラン外相との電話会談の内容と成果は何か。

答え茂木外務大臣:事態の早期鎮静化を働きかけ、湾岸諸国の民間施設への攻撃やホルムズ海峡の航行を脅かす行為をやめるよう求めた。拘束邦人2人と在留邦人の安全確保を要請し、アラグチ外相は全面的に協力すると述べた。

問い拘束されている邦人2人は家族と連絡が取れているか、健康状態はどうか。

答え茂木外務大臣:28日以降も連絡は取れており、安全で健康状態に問題がないことを確認している。イラン側に早期解放を強く求め、本人や家族と連絡を取りながら支援する。

問い在留邦人、特に渡航者にどのような情報提供をしているのか。

答え上田政府参考人:緊急対策本部と現地対策本部を立ち上げ、スポット情報や危険情報の引上げをホームページやＳＮＳで発信している。在留届やたびレジの登録者に送るほか、未登録の渡航者にも周知しており、トランジット先も含めたびレジへの登録をお願いしたい。

問い若手職員の退職が相次ぐ中、今回の給与・手当の見直しは人材確保と外交力の強化にどう資するか。

答え大鶴政府参考人:共働きや子育て・介護など働き方が多様になる中、単身赴任や子供を単身で帯同する職員に特化した手当がなかった。同行子女手当と在外単身赴任手当を新設し、ライフステージや赴任形態に合った手当を受けられるようにする。

問い単身赴任手当や幼稚園の子女教育手当は世界一律か。国や都市ごとの生活費・教育費の差をどう反映するか。

答え大鶴政府参考人:単身赴任手当の月6万5千円は国内の制度を踏まえた定額。幼稚園以下の加算は預ける時間などのばらつきが大きく一律にしてきた。在勤地の物価差は民間調査を在勤基本手当などに反映して対応している。

問い危険地域や厳しい任地で勤務する職員の安全確保や処遇にどんな制度的配慮があるか。

答え大鶴政府参考人:治安上の脅威が高い公館には防弾車や身辺警護員を配置している。厳しい任地には特定勤務地加算を行い、ウクライナやアフガニスタンなど5か所には在勤基本手当に15％を更に加算している。

問い給与以外に、在外職員と家族の生活環境の課題をどう認識し、どう改善しているか。

答え大鶴政府参考人:個別の事情に配慮した人事配置と在外公館の働き方改革を進め、昔ながらの運営の公館は大使・総領事を指導する。子供の教育環境の情報や経験談の共有を広げ、同行配偶者にも赴任前の研修でメンタルケアなどの情報を提供している。

問い南鳥島のＥＥＺのすぐ外側で中国企業がマンガン団塊の採掘を計画していることを政府はどう捉えているか。

答え北郷政府参考人:中国企業が国際海底機構との探査契約に基づき、南鳥島沖の大陸棚の外側でマンガン団塊を探査していることは承知している。中国の動きも注視しながら、重要鉱物の権益確保や海洋鉱物の資源開発に取り組む。

問い2025年6月から一方的に終了させられる日韓大陸棚協定について、日本はどうしているのか。

答え北郷政府参考人:日韓関係と日米韓の連携の強化が重要で、日韓関係は良好な基調にあり、現時点で協定の終了予告は行っていない。協定の有効期間や終了の規定も踏まえ、韓国政府と議論を続け、総合的に判断する。

問い石垣の漁民のために尖閣諸島に港や船だまりを造る構想を進めるべきではないか。

答え北郷政府参考人:尖閣諸島は歴史的にも国際法上も我が国固有の領土で、有効に支配している。安定的な維持管理の具体的方策は様々な選択肢があり、戦略的な観点から判断していく。

問い少年野球の練習中の球場に米軍ヘリが予防着陸した。米側に抜本的な再発防止策を強く求めるべきではないか。

答え末富政府参考人:警告灯の点灯による予防着陸で被害は確認されていない。住宅地に隣接し住民に不安を与えるため、米側に徹底的な整備点検を申し入れ、名護市長の要請も踏まえ改めて申し入れた。

問い事故のたびに自治体へ説明するだけでなく、沖縄防衛局などが記者会見で県民に説明すべきではないか。

答え末富政府参考人:速やかに職員を現地に派遣し、得た情報はその都度関係自治体へ提供しているほか、防衛大臣の臨時会見なども含め事案に応じて情報発信している。引き続き適切な情報提供に努める。

問い幼稚園相当の加算限度額を5万1千円から9万3千円に上げる根拠は何か。十分な額か。

答え大鶴政府参考人:全在外公館の調査で幼稚園の就学経費の平均は月約11万5千円で、国内の公務員の教育費とされる2万2千円を引いて算出した。まだ足の出る国もあり、今後も実態を踏まえて検討する。

問い米軍トラックの物損事故で、争いのない賠償手続になぜ1年もかかるのか。

答え末富政府参考人:防衛省が賠償請求を受け、米国政府と協議して金額を決め、被害者の同意を得て支払う。処理期間は事案ごとに様々で一概に言えないが、過失について日米で見解の相違がある場合など一定の期間を要することもある。

問い米国防総省の監察当局が在日米軍の調査を始めたとの報道について、政府は事実確認し報告を受けたか。

答え山本政府参考人:報道は承知しており、米側とは普段から緊密にやり取りしているが、詳細は外交上のやり取りで答えを差し控える。再発防止に向けて日米で協力して取り組む。

問い起訴前の身柄引渡しの明記や基地立入り権の確立など、地位協定の改定に取り組むべきではないか。

答え茂木外務大臣:事項や事案の性格に応じ最も適切な取組で一つ一つ対応してきた。二〇一五年に環境、一七年に軍属の補足協定を結んだ。こうした取組を積み重ねて地位協定の在り方を不断に見直す。

問い乗換えの空港で足止めされ帰国できない邦人は、何か所の空港に何人いるのか。

答え茂木外務大臣:希望者はクウェートなどからバスでリヤドやマスカットに移し、政府のチャーター機で帰国しており、第一便で388名が帰国した。空港で滞留している人は基本的にいないが、自分の判断でリヤドに残る人や、自分のチケットでの帰国を待つ人はいる。

問い危険度3・4の国の大使館職員は何人か。退避時の移動費や住居、学校の費用は手当てされるか。

答え茂木外務大臣:危険度3・4の国の大使館の定員は約200名で、退避支援チームや医務官も派遣する。大鶴政府参考人:退避の航空券は公費の実費支弁で、子供の教育手当と住居手当は退避の間も継続して支給する。

問い大使館のない39か国のうちアフリカが17か国ある。アフリカなどに在外公館を増やすべきではないか。

答え茂木外務大臣:成長が期待できるアフリカの活力を取り込む拠点として在外公館は必要。過去20年でアフリカに13公館を増やし、令和五年度にセーシェル、六年度にエリトリアに大使館を新設した。更なる新設は引き続き検討する。

問い配偶者手当の見直しや子供の手当の新設は、もっと早くできなかったのか。

答え大鶴政府参考人:配偶者帯同の比率は1987年の75％から下がり、コロナ禍以降は過半数を下回った。有識者の助言で外貨建て支給への切替えを優先して令和六年四月に実施し、新しい人事給与システムへの移行も重なったため今国会になった。

問い大使・総領事の総数と、そのうち女性の割合はどうなっているか。

答え大鶴政府参考人:大使162名のうち女性は9名、総領事67名のうち女性は4名で、比率は約5.7％。全外務省員に占める女性は4割に達し、令和七年四月の新卒入省者は全職種で5割を超えており、今後確実に増える。

問い南海トラフ地震などに備え、海外からの救助の申出を受け止める協定のような仕組みが要るのではないか。

答え茂木外務大臣:近隣諸国を含めた助け合いは極めて重要。日米豪印などの枠組みで災害援助の連携を進めている。国内の大規模災害に備え、これまでの教訓を踏まえて海外からの支援の受入れも想定して準備を進める。

問い今回の制度改正はどんな問題意識から行われたのか。在外勤務の実態をどう認識しているか。

答え茂木外務大臣:一九八七年の制度は専業主婦の配偶者と子供二人の帯同を前提にしていた。共働きや女性職員が増え、単身赴任や子供を帯同する職員に特化した手当がないことが海外赴任のハードルになっていたので、在外単身赴任手当と同行子女手当を新設する。

問い家族の帯同が難しく単身赴任を選ぶケースはどの程度あり、背景に何があるか。

答え大鶴政府参考人:在外職員の約50％が単身赴任か独身で、割合は増えている。配偶者のキャリアへの配慮や教育・介護などの事情に加え、ウクライナやシリアのように治安が厳しく単身でしか行かせられない国も増えている。

問い女性職員の割合と、キャリア形成の上での在外勤務の課題をどう認識しているか。

答え大鶴政府参考人:外務省全体では女性が約4割だが在外公館では約3割にとどまる。結婚・出産や配偶者のキャリアへの配慮、単身赴任や在外でのワンオペ育児で両立が難しいという声があり、対策が必要。

問い今回の制度は、ためらっていた職員が挑戦しようと思える後押しになっているか。

答え茂木外務大臣:職員から、海外赴任に希望が持てるようになった、子供に寄り添う時間が確保でき負担が楽になったという声が寄せられている。好意的に受け止められ、やる気を引き出すことにもつながると考える。

問い今回の制度の効果をどのくらいの期間で検証し、必要に応じて見直すのか。

答え茂木外務大臣:約40年ぶりの改正だが、次の改正がそれほど先とは全く思っていない。現場や外部有識者の声を聞き、必要な時期に遅滞なく見直すが、何年後とは確たることは言えない。

問い夫婦二人で赴任する外交官は配偶者手当が20％から13％に下がり、実収入が減るのではないか。

答え大鶴政府参考人:配偶者と子供の手当を分けたため、配偶者のみの場合は13％に下げた。施行日から1年間は17％とする激変緩和措置を講じ、在勤基本手当の増額と合わせると来年度は2.2％の増額になる。激変緩和は1年だけ。

問い単身赴任の手当を新設し夫婦の手当を下げるのは、配偶者の外交上の役割の認識が変わったということか。

答え茂木外務大臣:勤務実態に応じた給与体系にしたもので、配偶者に行くなと勧めるものでは全くない。配偶者が各種行事に参加し交流することは外交活動の重要な一部で、配偶者が任地に赴き自発的に参加することは有意義と考える。

問いイラン情勢について、日本はどのように情報を集め、国民にどう伝えるのか。

答え茂木外務大臣:主要国の中で劣後していることは全くない。3月1日早朝にＧ７外相会談を開き、イラン・イスラエルの大使や仲介役のカタール首相、オマーン外相、両国の外相とも会談した。外交上のやり取りで詳細は明かせないが、全省挙げて情報収集している。

問い3月19日の日米首脳会談で、事態の拡大回避と停戦に向けアメリカにどう働きかけるか。新たな財政負担の可能性はあるか。

答え茂木外務大臣:イランの核兵器開発は決して許されないのが一貫した立場で、事態の早期鎮静化に向けてあらゆる外交努力を行う。首脳会談では日米同盟の強化などと並び、イラン情勢を含む国際情勢についてすり合わせを行う。

問い原油価格が高騰する中、エネルギー自給率を早急に高めるべきではないか。

答え山田政府参考人:原油の約9割はホルムズ海峡を通じて輸入している。資源外交や調達先の多角化、備蓄で安定供給に努めてきた。第七次エネルギー基本計画に基づき、再生可能エネルギーや原子力などを最大限活用する。