予算委員会まとめ2026-03-11

問い首都直下地震の基本計画で在宅避難から広域避難への移行をどう支えるか。ペット同行避難が可能な施設の確保をガイドラインに示せないか。

答えあかま防災担当大臣:基本計画を見直し、在宅避難や広域的避難を対策として明示する方向で改定する。避難先確保の協定やホテル・旅館の活用マニュアルを進め、ペットを伴う広域的避難が可能となるよう配慮する視点も重要だ。

問い食料品の消費税ゼロで飲食店の仕入れ控除が減り納付額が大きくなる。年1回納付の事業者に中間納付を設けるなど納付機会を増やせないか。

答え片山財務大臣:資金繰りの問題が出るとの声は外食産業からも来ている。国税当局として納税資金の準備の周知や相談対応で、納期について何らかの工夫ができないかも含め丁寧に取り組む。外食産業への影響を含め国民会議で議論を重ねる。

問い米国の医薬品の最恵国待遇価格の推進を踏まえ、iPS細胞製品などイノベーションの成果を国民に還元する薬価制度をどう実現するか。

答え上野厚労大臣:米国の政策は先行きが見通せず情報収集中。特許期間中の薬価を原則維持し有用性評価を充実させてきた。厚生労働科学研究で革新的新薬のイノベーション評価方法の論点整理を進めており、その成果も踏まえて取り組む。

問い歩留まりや手作業の工程など固有のコストが原価計算方式で評価されない。再生医療等製品の薬価制度を新たに検討できないか。

答え上野厚労大臣:指摘の観点は重要。再生医療等製品を含む革新的新薬の評価方法を議論しており、その検討内容も踏まえて対応する。

問いアート・バーゼルやベネチア・ビエンナーレに政務官か大使を派遣し、日本のプレゼンスを高められないか。

答え岡野政府参考人:ベネチア・ビエンナーレにはナショナルパビリオンがあり、オープニング式典に駐イタリア大使ほかが参加している。アートフェアでのプレゼンス向上は文化外交の強化からも重要で、積極的に関与する。

問い原油が乱高下しガソリン200円超えも現実的だ。3月中にしか使えない予備費8600億円で高騰対策を打つと明言できないか。

答え木原官房長官:現時点で予断を持って判断するのは困難。まず経済対策と令和7年度補正予算を着実かつ迅速に執行し、令和8年度予算の早期成立を図る。原油調達先の拡大や国内ガソリン価格の安定策を検討しており、しかるべき時期に公表する。

問い先制攻撃を受けた側のイランに一方的に事態の鎮静化を要求したとの報道がある。石油ルート確保のためイランとの関係が本筋ではないか。

答え茂木外務大臣:一方的ではなく、その3日前にイスラエルのサアル外相にも同じ申入れをした。9日のアラグチ外相との電話会談では、ホルムズ海峡の問題や邦人の安全確保、拘束された2名の早期釈放も働きかけ、意思疎通を続けることで一致した。

問い肥料・飼料はスポット買いで、輸送費高騰やバイオ燃料との競合で価格が上がりうる。きちんとした対策を打つと明言できないか。

答え鈴木農水大臣:尿素はマレーシア約74%、トウモロコシは米国約81%などで、直ちに影響が出るとの報告はない。ただ原油や運賃、為替の影響が想定されるので生産者が不安にならないよう対応する。燃油高騰時の補填金や資金の金利負担軽減の措置もある。

問い国際協調の放出だけでなく、状況に応じて日本単独で石油備蓄を放出する考えはあるか。

答え赤澤経産大臣:一般論として国家備蓄石油を我が国単独で放出することは可能。今般の事案で予断を持ったコメントは控えるが、あらゆる可能性を排除せずエネルギー安定供給の確保に万全を期す。

問い民間備蓄は放出後に国内へ供給するところまで法律で義務づけられているか。海外に売ることも許されるのか。

答え木原政府参考人:義務づけという仕組みにはなっていない。海外への譲渡は法令上定めがなく、事業者には国内向けに供給するよう要請する。赤澤経産大臣は、民間が外国に売ることは想定できず特に心配していないと答えた。

問いデンマークの大型風力メーカーが国内に製造拠点を設ける。拠点の立地でどういう要素が大事だと考えるか。

答え赤澤経産大臣:洋上風力を含む再エネの導入拡大は地域の理解や環境への配慮が大前提で、地域の理解が得られることや環境への配慮がされていることが前提になる。

問いイランと周辺国に何人の邦人がいると把握しているか。帰国・退避を支える体制をどう整えているか。

答え茂木外務大臣:事態前はイランに約200名、湾岸諸国・周辺国に7700人いた。8日と10日の政府チャーター機で388名が帰国し、今日も2機が到着予定。陸路でイランから16名、イスラエルからヨルダンに5名が退避した。ERT11名や医務官5名も派遣している。

問い奨学金返済減税は給付型拡充前の世代の不公平を是正するもので、家計確認もあるためモラルハザードは起きにくいのではないか。

答え松本文科大臣:世代間の公平性や、返還者に給付型の収入基準を満たさない人もいる点は検討課題。貸与型は返済能力を審査せず希望者全員に貸与するため、まれでも不正な申請の可能性を考慮する必要がある。家計基準の見直しなども含め慎重に検討する。

問い裁量労働制の見直しは拡充なのか、実労働時間がみなし時間より長い実態を踏まえた適正運用なのか。

答え上野厚労大臣:健康確保を前提に拡充を求める意見と、長時間労働を助長しかねないので拡充すべきでないとの意見がある。趣旨に沿わない運用には問題があるとの指摘も含め、これから議論、検討していく。

問い高額療養費の今回の見直しで、患者負担のどの部分が増えるのか分かりやすく示してほしい。

答え間政府参考人:令和8年に医療費の伸びに応じて月額上限を見直し、令和9年に所得区分を細分化する。平均給与478万円の人は約8万円+1%から約8万6千円+1%、年収約750万円の人は約11万円+1%になる。多数回該当4万4400円は据え置き、年間上限約53万円を新設する。

問い消費税減税などの負担軽減を議論している最中に、病気の患者の自己負担を上げるのはタイミングとしてどうか。

答え上野厚労大臣:高齢化や高額薬剤の普及で高額療養費が増える中、制度の持続可能性とセーフティーネット機能の強化の両立を目指すもの。患者団体も参画した専門委員会でも上限額見直しの必要性は理解を得ており、引き続き丁寧に説明する。

問い骨太の方針を各省・業界の要望文書から脱却させ、財政健全化と規制改革・行政改革を中核とする文書に転換すべきだ。維新と協議してほしい。

答え城内経財大臣:総花化しているなどの報道は承知している。高市内閣初の骨太方針なので、簡潔で分かりやすくメッセージ性のある内容となるよう工夫する。真に優先すべき改革の方向性を示すべきとの指摘も踏まえ、与党の議論も踏まえて取りまとめる。

問いアリペイなど国内決済を持たない外国決済事業者に、資金決済法の登録義務や監督権限を及ぼせるか。現行法の限界をどう認識するか。

答え片山財務大臣:国内の銀行口座と乗り入れていないところには、現状、法律上の登録義務や監督権限を実際に及ぼすことが非常に難しい。国税と金融の両面から正していかなければならないという強い問題意識を持っており、把握方法の問題の解決も含め努力する。

問いイランの紛争で石油を始め物価が上がっている。政府として物価高騰にどのような対策を考えているか。

答え赤澤経産大臣:原油価格の動向に予断を持ったコメントは控えるが、内閣として原油調達先の拡大やガソリン価格安定の対応を検討している。封鎖前に通過したタンカーの到着は3月20日頃で、電気・ガス料金は2〜4か月前の燃料価格を参照するため直ちには上がらない。

問い中東にはまだ残っている邦人がいる。邦人保護に外務省としてどう取り組んでいるか。

答え茂木外務大臣:邦人保護は最も重要な仕事。政府チャーター機で既に388名が帰国し、今日も2便が到着予定。陸路でもイランからアゼルバイジャンに16名、イスラエルからヨルダンに5名が退避した。希望者全員が帰国できるよう万全の体制を整えている。

問いスフィア基準を考えると今ある施設だけでは足りない。防災庁として一定の基準を持って避難所環境を自治体と整える体制はどうか。

答えあかま防災担当大臣:令和6年12月に避難生活の取組指針を改定し、トイレ50人に1基、1人3.5平米などスフィア基準に沿った内容とした。地域未来交付金で資機材整備を支援し、来年度予算案の防災力強化総合交付金も活用して避難所環境の改善に努める。

問い自治体には防災の専門家が少なく人事異動もある。防災庁として自治体の防災専門職をどう育てるか。

答えあかま防災担当大臣:防災スペシャリスト養成研修としてOJT研修、有明の丘研修、地域研修を行っている。防災庁設置を見据え、地方自治体職員等の防災人材を体系的に育成するため、仮称の防災大学校の設置を検討している。

問い本予算で予算を立てる方針はよいが、補正予算債に慣れた自治体は不安がっている。自治体が不安に陥らないようにしてほしい。

答え林総務大臣:補正の国庫補助事業の地方負担は全額に補正予算債を充当でき元利償還金の50%を交付税措置している。当初予算は充当率等が異なる。これから議論することで具体的には言いにくいが、自治体の財政運営に支障のないよう適切に対応する。

問い外食産業は食料品ゼロの弊害について政府からヒアリングがないという。コロナから立ち直りつつある外食産業をどう考えるか。

答え片山財務大臣:全国の大きな飲食の団体は既に大臣室に来ており、イートインとの税率差の拡大やメニュー・システム改定の問題がある。国民会議で、不安を感じる業界に細かく実務的に寄り添い、実務と金融面もフォローする。

問い震災15年に当たり、何が進み、何が課題として残っていると考えるか。

答え田所復興副大臣:地震・津波の被災地域はハード整備がおおむね完了した一方、心のケアなど中長期的な課題がある。原子力災害の被災地域は避難指示解除の時期で状況が大きく異なり、帰還や移転の促進、なりわいの再生などに取り組んでいる。

問い石巻市の大川小学校など、震災遺構の恒久保存についてどう考えるか。

答え田所復興副大臣:震災遺構は記憶と教訓の継承に重要。保存の初期費用は令和2年度まで復興交付金で支援した。ふるさと納税や入館料で財源を確保している自治体の例もあり、相談があれば事例紹介を含めたアドバイスや伴走支援を行う。

問い被災地の水揚げ量は被災前年の54%にとどまる。世界に誇る漁場である被災地の根本的な漁業支援策をどう考えるか。

答え鈴木農水大臣:319漁港全てで陸揚げ機能が回復し、水産加工施設は99%が再開した。水揚げ量は震災前比で岩手40%、宮城60%、福島39%と厳しい。操業経費や担い手育成、販路開拓を支援し、第3期復興・創生期間で取り組む。

問い公費解体マニュアルが能登半島地震後まで存在しなかったのはなぜか。その後の取組を今後の備えにどうつなげるか。

答え石原環境大臣:以前は公費解体を含め災害廃棄物対策指針にまとめていた。能登では大量の解体が見込まれたため令和6年1月にマニュアルを策定し、3月中に第6版を公表する。計画策定の義務化や民間処理場の指定制度を含む法改正案を準備している。

問い特別支援学校を卒業した後、朝と夕方の居場所が途切れ親の就労継続が困難になっている。どう対応するか。

答え上野厚労大臣:令和6年度の報酬改定で生活介護の延長支援加算を拡充した。日中一時支援や地域活動支援センターは約9割近くの市町村で実施しており、活用も考えられる。関係者の意見を踏まえ取組を進める。

問い昇給すると手当を失い可処分所得が大幅に減る逆転現象がある。所得制限の撤廃などで防ぐべきではないか。

答え上野厚労大臣:ほかの所得制限のある制度でも同様のことは生じる。障害児の福祉サービスは充実し、手当の総支給額も10年で約3割増えている。現時点で所得制限の撤廃は考えていないが、こども家庭庁と連携して充実強化に取り組む。

問い青森県東方沖地震の際、検索のAI要約に津波警報が全て解除されたとの誤情報が出た。政府として認識していたか。

答えあかま防災担当大臣:災害時の情報の正確性は大事な要素であり、そうした誤情報等々については十分承知している。

問い昨年12月の地震の際の検索の誤情報について、政府としてこれまで何か対応したか。

答えあかま防災担当大臣:正確な情報の速やかな発信と、事実に基づかない情報への注意喚起が必要で、内閣府防災のSNS等で注意喚起を行っている。デジタルの弊害についても対応をアップデートし、混乱が生じないよう取組を強める。

問い自殺報道のガイドラインの例のように、災害のキーワードでは公式情報を優先表示する、AIを一旦止めるなど事業者に働きかけるべきではないか。

答えあかま防災担当大臣:偽・誤情報は災害時に極めてゆゆしき事態を生じ得る。どのような正確な情報をどのようにするのがベターなのか、しっかり検討していかなければならない。

問い老朽化や男子専用で県人寮に入れない問題がある。県人寮を始め安価な住まいの確保を含め学生の修学環境をどう整えるか。

答え松本文科大臣:県人寮の設置や維持管理は各都道府県の育英会などが行っており、文部科学省として支援は行っていない。下宿等の学生には奨学金の支援額を増やして直接支援している。首都圏の県人寮の約67%が男子専用との調査も認識しており、環境整備に努める。

問い訪問介護事業所がゼロの自治体が116町村、1つの自治体が279町村ある。地方の訪問介護の実態は極めて深刻ではないか。

答え上野厚労大臣:人手不足や燃料代の上昇で厳しい状況にあると認識している。ただ新規・再開が休廃止を上回り事業所数は増加傾向。直近半年で事業所が確認できなくなった町村でもサービスの利用が継続していることを確認している。

問い2024年4月に訪問介護の基本報酬を2〜3%引き下げたことが空白地域を広げた。直ちに元に戻すべきではないか。

答え上野厚労大臣:令和7年度補正予算で賃上げや物価上昇対応、訪問移動の経費等を支援している。令和9年度の定例改定を待たず令和8年度に介護報酬改定を行い、他職種と遜色のない処遇改善に取り組む。

問い人員配置基準の緩和など人口減少地域での規制緩和は、かえって訪問介護の人手不足を加速させるのではないか。

答え上野厚労大臣:人材確保が大きな課題で、賃上げ支援やICT活用、外国人介護人材の受入れなどに取り組んでいる。中山間・人口減少地域で柔軟なサービス提供を可能にする仕組みを審議会で議論しており、法律案を今国会に提出すべく検討している。

問い介護職員の賃金は全産業平均と月8万3千円の差がある。他職種と遜色のない水準をいつまでに達成するのか。

答え上野厚労大臣:令和8年度の改定で介護従事者に月1万円(3.3%)の賃上げ、生産性向上等に取り組む事業者の介護職員に月0.7万円の上乗せを行う。介護職員は定期昇給込みで最大月1.9万円(6.3%)の賃上げとなる措置で、春闘等のレベルを超える処遇改善につながる。