予算委員会まとめ2026-03-12

問い歯科技工・調剤・補装具・あんま鍼灸の療養費など、社会保障の裾野まで物価高への手当てが届いているか。

答え上野厚労大臣:歯科・調剤は物価対応料やベースアップ評価料を新設し、歯科技工所向けの支援料も設けた。柔道整復・あはき療養費は改定率を決めて物価高対応を検討し、補装具は令和9年4月の改定に向け実態調査をしている。

問い正常分娩の保険適用で、産科医療機関の経営が維持できる価格設定を守る意気込みを聞きたい。

答え上野厚労大臣:妊婦の負担軽減と周産期医療体制の確保の両立が必要。保険料への影響も勘案しつつ、産科医療機関の経営実態に十分配慮した給付水準を丁寧に検討する。

問い医療ニーズそのものを減らしうる攻めの予防医療に、政府は体制をつくって取り組むべきではないか。

答え高市首相:厚労大臣に攻めの予防医療で社会保障の担い手拡大に取り組むよう指示した。データヘルス、がん検診の受診率向上、歯科健診の拡大を加速し、性差に由来するヘルスケアは副大臣等会議を官邸に設けて検討している。

問い国内投資や地域の産業クラスター形成で、既存のコンビナートにも着目してほしい。

答え高市首相:コンビナートの活用は17の戦略分野での官民投資を実現するうえで極めて重要。GX戦略地域制度で投資を後押しし、地域未来戦略の下で税制などを活用して産業クラスターを形成する。

問い取適法で、大企業子会社の取引先にも60日以内払いが義務になり、ティア1の中堅企業にキャッシュフローのしわ寄せが出ている。どうするか。

答え向井政府参考人:取適法対象外の取引でも製造委託等なら、正当な理由なく60日を超える支払期日を設けることを独禁法の特殊指定で違反行為とする方向が研究会で示された。告示の原案作成を進める。

問い総理は中小企業・小規模事業者にどのような存在であってほしいと考えているか。

答え高市首相:中小企業・小規模事業者は雇用の7割、付加価値の5割を占める日本経済の屋台骨。地域の主役であり地域と世界をつなぐ存在として、成長と稼ぐ力の強化を応援する。

問いイラン情勢が中小企業にどんな影響を及ぼすと想定し、どう構えているか。

答え赤澤経産大臣:エネルギー対策本部を設置した。影響は予断できないが、エネルギー価格や輸出入の状況、負担のしわ寄せを注視し、セーフティーネット貸付けや信用保証、よろず支援拠点などで対応に万全を期す。

問いデフレからインフレへの大きな環境変化をどう捉え、中小企業にどんなメッセージを出すか。

答え赤澤経産大臣:変化をチャンスに変えられるよう、価格転嫁と取引適正化の徹底、AI・省力化による生産性向上、事業承継・M&A、伴走支援を進め、変化に挑む企業が報われる形に軸足を移す。

問い価格転嫁の状況、交渉率と転嫁率はどう推移してきたか。

答え山本政府参考人:価格交渉が行われた割合は2022年3月の87.2%から2025年9月に89.4%、コスト全体の転嫁率は41.7%から53.5%に上がった。一方的に代金を決められたという声もあり、一層の取組が必要。

問い賃上げと中小企業の挑戦のため、価格転嫁をどんな体制で確実にするのか。

答え赤澤経産大臣:取適法と受託中小企業振興法を着実に執行する。発注者リストの公表、330名の取引Gメンによる実態把握を踏まえた指導助言、業界団体への要請を関係省庁一丸で進める。

問い官公需の価格転嫁のため、国の予算と地方財政対策でどう予算を確保したか。

答え片山財務大臣:社会保障関係費に物価対応分5200億円を加算し、非社会保障関係費にも5100億円程度を反映した。公共工事の設計労務単価は4.5%引上げ、地方財政計画でも6000億円を増額し、自治体の価格転嫁の取組を普通交付税の算定に反映する。

問い審議の質と量を犠牲にしてまで、予算の3月中の成立にこだわる必要はないのではないか。

答え高市首相:国会の運営は国会が決めることで、答えるのは困難。国民生活に支障が出ないよう、野党にも協力をお願いしつつ年度内成立に向けて誠実に対応している。

問いエネルギー価格対策の財源を燃料補助基金の残高2800億円とするのは十分か。

答え高市首相:ガソリンは約170円、軽油は約158円を超えないよう補助を始める。今ある基金で今年度は十分対応でき、追加の予算措置は考えていない。赤澤経産大臣は、残高2800億円は今月で尽きるとは限らないと補足した。

問い復興特別所得税の課税期間を延ばして防衛財源に回す必要がどこにあるのか。将来の大災害で負担を求めにくくなる。

答え高市首相:防衛力強化の安定財源に防衛特別所得税が必要。家計負担が増えないよう復興特別所得税の税率を下げ、復興財源の総額を確保するため課税期間を10年延長する。将来の災害は仮定の話で、必要なら丁寧に説明して協力を求める。

問い基金の積み過ぎを、いつまでにどれくらい減らすのか。

答え片山財務大臣:基金の財源がすべて国債ではない。令和9年度予算に間に合わせるため、5、6月頃に一定の中間的な成果を出すが、基金だけの金額目標は今は設けられない。

問い金利上昇で債務残高対GDP比は上がる見通しで、成長率の範囲内に債務残高の伸びを抑える目標は難しいのではないか。

答え高市首相:将来の成長率と金利の大小関係について確たることは言えない。成長率を高めつつ金利の動向にも目配りし、債務残高対GDP比の安定的な引下げに向けた具体的な指標を今年の骨太方針に向けて検討している。

問い特例公債の発行授権を5年でなく1年ごとにし、独立財政機関を設けてEBPMを確かめるべきではないか。

答え高市首相:複数年度の授権は平成24年度の三党合意を引き継いだ枠組みで、今回は行財政改革を徹底する条文も新たに設ける。EBPMは重要だが、国会など政府外に機関を置く提案には政府として答える立場にない。

問い警察・海保・自衛隊で国産ドローンを推進すべきではないか。

答え高市首相:自律性確保の観点から国産ドローンの採用が望ましい。2025年に無人航空機を特定重要物資に指定し、研究開発や設備投資を支援している。

問い未執行のドクターヘリ補正予算22億円を、整備士の待遇改善にも使えるようにすべきではないか。

答え上野厚労大臣:22億円は機体の調達や整備士確保の訓練経費などを前提に組んだ。自治体の意向を聞いており、遠方の機体手配やCSの確保の要望が出ているので、早期に交付できるよう取り組む。高市首相:適切な費目で早期に届ける。

問い教育系や地方の国立大学のため、運営費交付金を競争的資金へ移す財務省の考えを改めてほしい。

答え片山財務大臣:運営費交付金は長年据え置きや削減が続いたが、責任ある積極財政で方向を変えた。審議会の意見は意見として伺いつつ、しっかり確保していくべき方向だと考える。

問いエプスタイン文書が問いかけている人権の問題を、政府として精査すべきではないか。

答え茂木外務大臣:エプスタイン文書に日本政府関係者が関与していることは、少なくとも外務省は承知していない。高市首相は、他国政府機関の資料なので政府としてコメントする立場にないと答えた。

問い私的諮問機関などの有識者会議に国籍の要件が無い。国籍の規定や公表を考えるべきではないか。

答え高市首相:人選は大臣が経歴を見てチェックすべきもので、法律で縛るものではない。安全保障やインテリジェンスに関わる会議で外国籍の方を常任のメンバーに入れることは考えにくい。

問い関税の局面が重要なので、日米首脳会談に赤澤大臣も連れていくべきではないか。

答え高市首相:「諸般の事情が許しましたら赤澤大臣を連れていきます」。

問い総裁選では高額療養費の負担上限を上げるべきではないと言っていたのに、なぜ変えたのか。

答え高市首相:アンケートでも医療保険制度全体の中で考える課題と答えていた。持続可能性の確保と長期療養者・低所得者へのセーフティーネット強化の両立を目指すもの。多数回該当の維持や年間上限の新設が入り、考えが変わったのではなく不安は払拭できると考えた。

問い月額の負担上限が大きく上がり多くが破滅的支出の水準を超える。保険料が月116円下がるだけなのに本末転倒ではないか。

答え上野厚労大臣:持続可能性とセーフティーネット強化の両立を目指した。示された資料の計算方法は詳しく知らない。保険料だけで1000億円以上の削減効果があり、保険料の抑制はそれだけ難しいので不断の改革が必要。

問い8割の人の自己負担が増える。引上げ部分は凍結して再検討すべきではないか。

答え高市首相:患者団体も参画した専門委員会で20を超える事例を示して検討した。多数回該当の維持や年間上限の新設でセーフティーネットは強化され、重い病気の治療を諦めさせるものにはなっていない。

問いTM特別報告に総理の名が32回出て、世界日報の取材も5回受けている。旧統一教会と接点はなかったのか、パーティー券はどうか。

答え高市首相:旧統一教会の関係と知らずに取材を受けたことは事実で、党に追加で報告した。パーティー券購入の記録はない。TM報告の32回は総裁選の様子などで、直接の関係に触れた所はない。

問い週刊誌の報道について、確認した内容と大臣の考えを聞きたい。

答え松本文科大臣:報道を受けておわびする。過去の話で、家族とは整理がついている。支援者や家族、関係者に迷惑をかけ、大変反省している。

問い議員会館に女性と行った件は規則に当たらないか。職責をどうするのか。総理の任命責任は。

答え松本文科大臣:女性が議員会館に来たのは事実だが、案内して普通に話をしただけで規則に反することはない。信頼回復に全力を尽くし職責を果たす。高市首相:文部科学行政のスペシャリストとしてお願いした。仕事でしっかり返してほしい。

問い日米首脳会談を前に、イランを攻撃する米軍に自衛隊が何かするメニューを隠していないか。

答え高市首相:特にそのようなことはない。小泉防衛大臣:存立危機事態などに当たれば認められる行動が可能になるが、現状がそれらの事態に当たるとの判断はしていない。

問いイランがホルムズ海峡に機雷を敷設した場合、米軍から掃海を頼まれ存立危機事態になることはあり得るか。

答え高市首相:仮定の質問で答えは難しい。正式な停戦合意前に武力攻撃の一環の機雷を除去するのは武力の行使に当たる可能性がある。遺棄された機雷なら自衛隊法84条の2で可能だが、事前準備で自衛隊のアセットを近くに展開することは想定できない。

問い日米首脳会談で、トランプ大統領に紛争の早期終結と即時停戦を促してほしい。

答え高市首相:昨夜のG7首脳会合でも早期の事態鎮静化はみんなの願いだった。同志国や周辺国と連携して外交努力をしており、日米首脳会談でも早期鎮静化に向けた話を深めたい。

問い戦闘中の米国から日本製のPAC3ミサイルの輸出を求められても、運用指針上許されないのではないか。

答え小泉防衛大臣:個別の議論に予断はしない。具体的な案件が生じた際に防衛装備移転三原則に従って審査するので、答えるのは困難。移転は個別に厳格に審査し、適正管理が確保される場合に限り認める。

問い平和国家としての姿も含め、防衛装備移転の五類型は堅持すべきではないか。

答え高市首相:安全保障環境の変化が加速する中、装備移転をさらに推進し地域の抑止力・対処力を高める必要がある。退役予定の護衛艦に関心を示す国もあり、何を移転可能とすべきか検討を加速する。個別に厳格審査する基本は変わらない。

問い熊本の健軍駐屯地へのスタンドオフミサイル配備で、地元首長への事前説明がなかった理由と、理解をどう得るか。

答え小泉防衛大臣:国防には明かせることと明かせないことがある。同時に説明責任を果たし地元へ丁寧に説明するバランスが重要で、知事から要望のある展示会なども検討する。

問い254日分の石油備蓄は、日本が持てる最大の備蓄容量の何割に当たるか。

答え和久田政府参考人:国家備蓄基地10か所の最大容量約4000万キロリットルに対し、備蓄は約2960万キロリットルで約74%。民間備蓄と産油国共同備蓄の最大容量は答えられない。

問い安価で安定した電力のため、稼働可能な原発を最大限生かすべきではないか。課題は何か。

答え高市首相:安全性の確保と地域の理解を大前提に、規制委員会が新規制基準に適合すると認めた原発の再稼働を進める。課題は高レベル放射性廃棄物の最終処分地の選定で、文献調査地区の拡大に取り組む。

問い通勤手当を社会保険料の算定対象から除外することを、どう検討してきたか。

答え上野厚労大臣:労働の対償として受けるものはすべて報酬とする仕組み。通勤手当を外すと給付水準の維持に保険料率の引上げが必要になり、手当のない人の負担が増えるので慎重な検討が必要。高市首相も公平性の観点から慎重な検討が必要とした。

問い防衛装備移転を外交戦略の一環、抑止力の移転として、国内外にどう説明するのか。

答え小泉防衛大臣:抑止力の移転は政府の考えと通じる。どの国も一か国では自国を守れない。他国から装備を買う一方で求められても提供できない現状でよいのかを検討し、提言も踏まえて検討を進める。

問い防衛装備移転について、国会への定期報告など国会がチェックできる仕組みを設けるべきではないか。

答え小泉防衛大臣:移転の許可は外為法の運用で行政権の作用に含まれ、国家安全保障会議の厳格審査を経て政府が主体となるのが適切。高市首相:国会の質疑や対外発信で考え方を説明していく。

問い外務省に和平調停の専門部署ができることを総理はどう考え、どんな意義があるのか。

答え高市首相:今月中旬にも和平調停を担当する部署を外務省に設ける方向で準備している。紛争を未然に防ぎ早期に収束させ、和平から人道支援、復旧復興までシームレスに対応できるようになる。

問いホルムズ海峡を通ったタンカーはあと8〜10日で日本に着き終え、その後は途絶えるという認識でよいか。

答え赤澤経産大臣:中東からの輸送には20日程度かかり、あと10日程度で到着する原油タンカーは減る見込み。それを踏まえ、今月16日にも民間備蓄15日分と国家備蓄の当面1か月分を放出する。

問いガソリンや軽油、ナフサなど製品ごとの国内在庫を把握し、危険水域のものはないか。

答え赤澤経産大臣:製品ごとの備蓄量は通常公表していないが、正確な把握が重要との指摘を受け、石油精製事業者と連携して最新の状況を把握し近日公表できる体制を整えつつある。

問い国家備蓄を放出する際の価格はどんな方針か。

答え赤澤経産大臣:緊急の必要があるので随意契約を想定している。価格は法令を踏まえ、放出決定時の1か月前に産油国が公表した公式販売価格で譲渡する予定。

問いナフサの国内在庫は2週間ほどしかない。4月以降の生産に響かないよう安定供給をどう図るか。

答え赤澤経産大臣:ナフサは中東からの輸入が約4割、それ以外の輸入が約2割、国内生産が約4割。石油化学各社はポリエチレン等の製品在庫を国内需要の約2か月分持ち、代替調達も進めている。

問い子育て世帯の負担軽減と所得再分配のため、年少扶養控除を復活すべきではないか。

答え片山財務大臣:所得控除は高所得者ほど軽減額が大きく、子ども手当の創設時に所得控除から手当へとして廃止した経緯を踏まえる必要がある。児童手当も含め、給付つき税額控除を検討する国民会議などで包括的に検討すべき事柄。

問い障害のある一人親の、障害基礎年金の子の加算と児童扶養手当の併給調整をやめ、両方を満額出すべきではないか。

答え黄川田大臣:児童扶養手当は障害年金と基本的に同じ性格の所得保障で、最高裁判決でも示されている。令和3年3月に調整の対象を子の加算部分のみに見直した。現行の仕組みは続けつつ、多面的な支援に努める。

問い救急車の出動件数が増え到着が遅れている。救急車の適正利用に向けた政府の取組は何か。

答え田辺政府参考人:救急車利用マニュアルを4言語でホームページに載せて周知し、救急車を呼ぶか迷ったときの相談窓口#7119の全国展開を進めている。

問いこれまで救急車の有料化を検討したことはあるか。課題は何か。

答え林総務大臣:平成27年度に検討会で一部有料化を検討した。経済状況で要請をためらうおそれ、有料・無料の線引き、徴収事務の負担など課題が多く、消防本部からも懸念が示され、慎重な議論が必要。#7119の全国展開は86.6%に達した。

問い松阪市と茨城県で軽症者から選定療養費を取り出動件数が減った。救急車の有料化を検討する材料になるのではないか。

答え高市首相:救急車の適時適切な利用に一定の効果があったと考えられるが、いずれも開始後1年の実績なので今後の動向を注視する。総務大臣時代に有料化を検討したが、現場のトラブルや線引きの難しさなど課題があった。

問い動けない高齢者などが病院へ行くのに、救急車以外にどんなサービスを使えばよいか。

答え林総務大臣:消防庁の認定基準を参考に各消防本部が認定する患者等搬送事業者(民間救急)があり、令和7年4月1日現在で全国1963事業者が認定されている。

問い救急車の適正利用のため、代わりになるサービスをより推進する考えはあるか。

答え田辺政府参考人:消防本部に、患者等搬送事業者の情報を関係者で共有すること、認定事業者一覧のホームページ掲載や#7119相談者への案内で住民に広報することを依頼した。活用しやすい環境づくりに取り組む。

問い食料品の消費税ゼロを令和8年度中に実施するため、レジ改修など実務面の議論も国民会議で並行すべきではないか。

答え片山財務大臣:各会派の主張はまだ様々で、実施時期も含め国民会議で結論を得る段階が始まったところ。システム改修の費用や期間は団体から聞き始めている。各党の協力が得られれば夏前に中間取りまとめを行い、法案の早期提出を目指す。

問い米軍がAIを使った新兵器を投入している。安全保障環境の変化をどう認識し、三文書改定でAIをどう位置づけるか。

答え小泉防衛大臣:AIは現代の戦闘の帰趨を左右する要素。大臣直轄のチームを立ち上げ、AIを取り込んだ防衛力の変革に取り組んでいる。徹底的な無人化・省人化にAIは不可欠で、三文書の改定はあらゆる選択肢を排除せずに検討する。

問い装備移転を拡大することは、日本が依存するだけでない対等なパートナーとして交渉力を強めることになるのではないか。

答え高市首相:装備移転は望ましい安全保障環境の創出に重要な手段で、同盟国・同志国の抑止力を高め、販路やサプライチェーン協力の拡大で日本経済の成長にもつながる。運用指針の見直しを早期に実現する。

問いLNGのスポット価格が急騰し夏の電気代を直撃するおそれがある。エネルギー価格の高騰にどんな問題意識を持っているか。

答え高市首相:産業と暮らしを直撃する問題。ホルムズ経由のLNGは輸入の6%程度で約8割は長期契約だが、電気・ガス料金は2〜4か月前の輸入価格を参照するので価格動向を注視する。調達先の多様化がとても大事。

問いホルムズ海峡の通航の安定化に向けて、日本としてどんな役割を果たすのか。

答え高市首相:大切なのは事態の早期鎮静化。G7首脳オンライン会議でも各国と緊密に連携することを確認した。情報収集と関係事業者への情報提供をしており、安全な航行の確保へ関係国・機関と連携する。

問い湾岸諸国に滞在する邦人の安全確保について、政府の対応を聞きたい。

答え茂木外務大臣:8日以降、マスカット、リヤド、ドバイから政府チャーター機を4便手配し、836名の邦人等が帰国した。陸路ではイランから16名、イスラエルから39名が隣国に避難した。希望者全員が安全に帰国できるよう取り組む。

問い東日本大震災から15年。被災者の心のケアを続け、国は忘れないという決意を聞きたい。

答え高市首相:心のケアは長期にわたって大事で、ケアを受けていない方にまず知ってもらうことが大切。原子力災害の被災地の生活環境整備やなりわいの再生、創造的復興、風評払拭など、まだやることがたくさんある。決して忘れない。

問い障害福祉の新規事業所の報酬引下げがよい事業者にも及ぶ懸念がある。質の評価指標を作り、めりはりのある報酬にしてほしい。

答え上野厚労大臣:4つのサービス類型で6月以降の新規は応急的な報酬とするが、令和9年度の報酬改定で問題意識も踏まえて対応する。真摯な事業者が頑張れる報酬体系をつくり、18歳の壁にも居場所づくりなどで取り組む。

問いジェネリックの供給不安や薬価の引下げ、新薬の薬価の低さにどう対応するか。

答え上野厚労大臣:背景に少量多品目生産がある。品目統合や事業再編を基金も使って後押しする。特許期間中の新薬の薬価は原則維持し、最低薬価を3.5%引き上げるなど、バランスのよい薬価政策を取る。

問い米国とイスラエルのイラン攻撃を知った後、なぜ官邸に入らず石川県知事選の応援に向かったのか。

答え高市首相:連絡室の設置など必要な指示はすぐ出しており、危機管理に漏れはなかった。休日に官邸に入ると多くの職員が出勤することになる。石川は被災地で約束も破りたくなく、危機管理対応ができると確信し秘書官とも相談して出かけた。

問いペルシャ湾の日本関係船舶はイランの攻撃対象になり得ると考えるか。

答え茂木外務大臣:商船三井のコンテナ船に損傷が見られたが、けが人はない。イランに航行の安全を脅かす行為の停止を強く求めている。どの国の船が攻撃されるか予断はできず、安全だと言える状況にはない。

問い45隻の日本関係船舶と24人の日本人が取り残されている。イランとさらに強く交渉し速やかに脱出させるべきではないか。

答え茂木外務大臣:かなり強く申し入れており、アラグチ外相からは邦人保護に全面的に協力するとの話をもらっている。退避の要請があればできる限り対応する。高市首相:G7各国と協力し、安全確保に万全を期す。

問い総裁選では閣僚が堂々と出ればいいと言っていたのに、竹島の日の式典に閣僚を参加させなかったのはなぜか。

答え高市首相:政府内で検討した結果、領土問題担当の政務官が出席した。総裁選で言ったことをいずれ実現する環境づくりをしたい。日本の領土であることを伝え、国際社会に発信していく姿勢が大切だという意味だった。

問い2040年に労働力は大きく不足しない推計もある。実質的な移民につながる特定技能2号を見直すべきではないか。

答え高市首相:その推計の就業者数には外国人も含まれ、受入れが不要という結論にはならない。特定技能2号は熟達した技能が求められる在留資格で、適切に運用していくのが現時点の政府の基本的な考え方。

問い現役世代の手取りを構造的に増やすため、社会保障の給付と負担のバランスをどう考えるか。

答え高市首相:給付や自己負担の見直しと、DXなどによる効率的で質の高い医療の両面に取り組む。OTC類似薬の見直しのほか、電子カルテ普及や医療情報の共有を進め、今夏に厚労省にDX専属の局長級組織を立ち上げる。

問い高額療養費の自己負担引上げで受診行動は変化するのか。給付費1070億円減の見込みとの関係は。

答え上野厚労大臣:必要な受診の抑制は想定していない。1070億円は実効給付率の低下を過去の算定式に機械的に当てはめた数字。平成29・30年の見直しでも受診抑制はデータ上見られなかったが、今回も影響を注視して分析する。

問い子ども政策の所得制限は、外せるものは外す方針か、施策ごとに決めるのか。

答え黄川田大臣:全ての子ども・子育て世帯を切れ目なく支援する理念の下、対象範囲や所得制限は政策ごとに趣旨・目的・効果などを検討して決めている。

問い障害児福祉の所得制限は、どんな政策目的から残すのがふさわしいのか。

答え上野厚労大臣:特別児童扶養手当などは全額公費で、障害児の生活の安定に必要な範囲で支給する趣旨や、障害基礎年金など他制度との均衡を踏まえたもの。現時点で見直しは考えていないが、こども家庭庁と連携して支援全般の充実に取り組む。

問い給付を伴う主要な政策を変えるときは、時間軸を合わせて支援がプッシュ型で届く仕組みを整える方針を出してほしい。

答え松本デジタル大臣:プッシュ型は公正・公平・迅速な行政に重要。給付つき税額控除の制度設計に合わせてシステムを準備しており、国民会議にも最初から関わっている。各府省の取組もデジタル庁が横串でグリップする。

問い国際競争の中で人材をどう育てるのか、全体像のビジョンを聞きたい。

答え松本文科大臣:2040年にかけてAI・ロボット分野の理系人材などの需給ギャップが指摘されている。成長戦略会議の人材育成分科会で、高校から大学院までの人材育成システム改革を検討し、高校改革のパイロットケース創出やリスキリングの充実を進める。

問い現行憲法の下で、軍事費の財源のために国民一般に増税したことはあるか。

答え片山財務大臣:令和7年度の防衛特別法人税とたばこ税、今回の防衛特別所得税を除けば、調べた範囲で防衛力強化の財源のための税制措置の例はない。湾岸戦争後の平成3年に法人臨時特別税などを創設した例はある。

問い2月の総選挙で、防衛特別所得税を自民党の公約に入れていたか。

答え高市首相:政権公約に明記しているものではない。与党税制改正大綱である。

問い米国が求めるGDP比3.5%と5%を当てはめると、額と国民一人当たりの負担はいくらか。

答え宇波政府参考人:令和8年度の名目GDP約691.9兆円で機械的に計算すると、3.5%は約24.2兆円、5%は約34.6兆円。一人当たりは3.5%で約19.7万円、5%で約28.2万円。

問い日米首脳会談で、GDP比5%のような軍事費の要求には応じられないとはっきり伝えるべきではないか。

答え高市首相:そもそもトランプ大統領からそのような要求は受けていない。小泉防衛大臣は、これから受けるというのは事実と根拠がないと答えた。

問いOTC類似薬の負担増で、月々の社会保険料はいくら軽減されるのか。

答え上野厚労大臣:必要な受診は確保したうえで、少額の薬剤に一定の負担を求めるもの。一人当たりの平均を機械的に出すと、保険料は年約400円、月約30円の減少。こうした改革の積み重ねが保険料負担の軽減につながる。

問い月30円ほどの保険料軽減のため、花粉症の家族に大きな負担増を課すOTC類似薬の見直しはやめるべきではないか。

答え上野厚労大臣:花粉症の薬にも対象となるものがある。OTC医薬品で対応する方との公平性や保険料の上昇抑制の観点から、必要な受診は確保して別途の負担を求める。実施に当たっては医療上必要な方への配慮を検討する。