文教科学委員会まとめ2026-03-26

問い今回の就学支援金の拡充の目的と、期待される効果は何か。

答え松本文部科学大臣:授業料を社会全体で負担し、経済状況にかかわらず希望に応じた教育を受けられる環境を整えるのが目的。質の向上も同時に図り、高校教育改革促進基金に高校と地域の連携による学習支援も加え、奨学給付金の中所得者までの拡充と高校教育改革を両輪で進める。

問い拡充による直近の公立・私立高校入試への影響をどう分析し、毎年のデータを集めて公表すべきではないか。

答え望月政府参考人:進路状況はまだ確定していないが、把握している十四の都道府県では公立高校を希望する割合が減少している。附則で施行後三年以内に検討するとされており、入学・志願の状況を定期的に把握して検証する。

問いデジタル教材やAI活用の教師によるばらつき、企業の外部人材の活用に政府はどう取り組むか。

答え福田文部科学大臣政務官:教師で構成した特命チームによるオンライン学習会、生成AIのガイドライン整備、研修コンテンツの公開などを進める。外部人材は特別免許状や特別非常勤講師などで確保しており、社会人が教職に入りやすい制度を中教審で審議している。

問い就学支援金の継続と令和九年度以降の高校改革に必要な財源を、既存予算を削らずどう確保するか。

答え松本文部科学大臣:三党合意で既存の教育財源を原資としないとされ、国の歳出改革や租税特別措置の見直しなどで確保する。交付金など新たな財政支援は、基金の執行状況も踏まえ令和九年度予算編成の過程で検討する。

問い私立高校の教育の質やいじめ・不登校対策をどう担保し、方針や取組の公表を促すべきではないか。

答え望月政府参考人:生徒指導提要で生徒指導のビジョンを示しPDCAを回す大切さを示しており、私立高校も同様。教育活動の方針や状況は、積極的に情報公開し説明責任を果たすことが重要だ。

問い外国人学校への国・自治体の補助金の実態を調べ、三年後の見直しで必要な見直しをすべきではないか。

答え望月政府参考人:外国人学校は法律上の支援対象としない。附則第五条に基づき、予算事業も含め外国籍生徒・外国人学校の扱いを検証し必要な見直しを行う。自治体の補助金も趣旨に沿った適正な執行が図られるよう取り組む。

問い謝罪で終わりではなく、今後も説明責任を果たすと約束するか。

答え松本文部科学大臣:これまで予算委員会や記者会見などで説明してきた。これからもそうした場を通じて説明していく。

問い新しい制度で保護者や生徒がしなければならない手続は何か。

答え望月政府参考人:原則として生徒がオンラインか書面で申請する。課税証明書による確認は原則不要になり、国籍・在留資格に応じた書類が必要になる。説明会やリーフレットで周知に努める。

問い文科省には公立離れがどれくらい進んでいると全国から上がってきているか。

答え望月政府参考人:把握している十四の自治体で七年度と八年度を比べ公立高校を希望する割合が減っており、青森県や鹿児島県なども含み都市部だけではない。三年以内の検討で公私の志願・入学状況を定期的に把握し検証する。

問い専門高校の実態も踏まえ、高校全体の教職員定数の改善が必要ではないか。

答え松本文部科学大臣:定数は収容定員に応じて算定し、子どもが減れば必要な数も減る。専門高校の実習助手は学科単位や飼育施設の面積で算定し、子どもが減っても確保される。体制の在り方は引き続き幅広く検討する。

問い高校でも三十五人学級を実行すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:高校は多様な学校があり、学習集団の規模は中学校と同様には考えられない。高校教育改革や中教審の議論などを踏まえ幅広く検討する。

問い受給資格の限定で制度を受けられない生徒は全国で何人か、救う制度はあるか。

答え望月政府参考人:新制度の対象外は合計約二・四万人と見込む。在校生約一・四万人は法令上の経過措置、新入生約五千人は予算事業で従前と同等の支援を受けられるようにする。

問い今回の法改正で文科省が一番大事に考えている最大の狙いは何か。

答え松本文部科学大臣:将来の我が国社会を担う人材を育成するため、授業料を社会全体で負担し、経済的な状況にかかわらず希望に応じた教育を受けられる環境を整えることが目的だ。

問い所得制限がなくなるのに申請の仕組みを残すのはなぜか、方法はどう変わるか。

答え望月政府参考人:生徒が受給の意思を表すため申請主義にしている。収入状況の確認はなくなる一方、生徒本人の国籍や在留資格などの確認が必要になる。

問い定住者や家族滞在などの子どもを除外する考えを取り入れた最大の要因は何か。

答え望月政府参考人:三党合意を踏まえ、将来の我が国社会を担う人材育成の観点から対象を見直した。日本国籍に加え特別永住者や永住者などを対象とし、留学など一時的に通う在留資格の者は対象外とした。

問い朝鮮学校が審査基準に適合しなかったとする審査は、どの法令に基づくものか。

答え望月政府参考人:平成二十二年の根拠法の省令に基づく指定に関する規程だ。その省令の規定は平成二十五年二月に削除されており、現時点で朝鮮学校を対象とする根拠はない。

問い子どもの最善の利益を優先し、朝鮮学校の扱いを考えるべきではないか。

答え松本文部科学大臣:朝鮮学校は法令に基づく適正な学校運営と認めるに至らず対象に指定しておらず、扱いは変わらない。学習機会そのものを制限するものではなく、こども基本法との関係で問題はない。

問い生徒が減る地域の高校の存続に向け、全国に紹介するなどの方策はないか。

答え松本文部科学大臣:高校の存在は大変重要だ。各高校が魅力を高める取組を後押しし、魅力を発信する手伝いもしながら応援していく。

問い山田元政務官が辞任した事案との判断の違いと、所管大臣としての法案への責任をどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:委員会の運営に影響を与えたことを改めておわびし、誠心誠意審議に臨む。山田政務官の件でどのような判断がされたかは承知していない。

問い三年以内の検討で何を評価軸とし、誰が、どんな日程で検証するのか。

答え松本文部科学大臣:具体的な枠組みは決まっていないが検証の場は設ける。収入要件、外国人の扱い、支給の在り方、公私立の志願状況のほか、学びへの意欲の変化なども検証内容になり得る。

問い公立高校が減る中で、障害のある子どもの学びの場や定員内不合格も注視すると約束してほしい。

答え松本文部科学大臣:グランドデザインに特別支援教育の充実を記述しており、それに向けた取組を検証するのは当然だ。

問い特別支援学校の専攻科こそ無償化の議論があるべきではないか。

答え望月政府参考人:専攻科は就学支援金の法律の対象ではないが予算事業で支援の対象としており、今回の拡充と併せて専攻科の支援も拡充する。

問い無償化の影響が通学路線の維持に及び得るが、国交省と意見交換しているか。

答え松本文部科学大臣:JR路線への直接的な影響について国交省とは意見交換していない。生徒の移動手段確保の観点から省庁間の意見交換などで連携を深めている。

問い基金の申請自治体数と、なぜ五年でなく三年なのか。

答え松本文部科学大臣:全ての都道府県が三つの類型全てで申請する予定だ。改革は待ったなしの課題で、まず拠点でパイロットケースを作り他校に広げるため三年の基金とした。

問い目的規定に我が国社会を担う人材の育成を加える意図は何か。

答え松本文部科学大臣:支給対象の見直しと上限の引上げ・所得制限の撤廃で学びの選択肢を広げるもので、教育の目的は子どもの幸福との信念にもかなう。その趣旨を明確に表すため目的規定を改める。

問いどのような値上げが便乗値上げに当たり、どう抑止するのか。

答え望月政府参考人:教育の質の向上を伴わない値上げは合理性がない。三党合意で授業料情報をネットで一元的に確認できる仕組みや、仕組みを整えない都道府県への私学助成の減額が取りまとめられ、都道府県や私学関係者の意見を聞き検討を進めている。

問い私学の自主性を尊重しつつ、いじめや不適切指導への対策をどう両立するか。

答え望月政府参考人:私立高校も公教育の一端を担い、いじめや体罰には厳正な対処が必要だ。所轄庁の都道府県に役割を果たしてもらうよう研修会などで周知し、個別事案の相談にも応じる。

問い令和九年度に創設する交付金の規模や交付要件のめどを示してほしい。

答え松本文部科学大臣:基金の執行状況などを踏まえ令和九年度予算編成過程で検討する。現時点で規模や要件に触れるのは難しいが、十分な額を確保できるよう全力を尽くす。

問い三党合意の国負担十分の十が実現しなかった理由は何か。

答え望月政府参考人:安定財源の確保を前提に調整した結果、対象を年収四百九十万円の中所得世帯まで広げ、国庫補助率を三分の一から二分の一に見直した。

問い検証の指標や体制のため、専門委員会の立ち上げを早急に検討すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:検証の場を設置することは既に表明しており、法案が成立したら速やかに設置する。データの収集・分析をしながら検証をなるべく早く進める。

問い小規模校の魅力化に向けた学校間連携が進まない状況をどう把握し、どう対策するか。

答え松本文部科学大臣:学校間の効果的な連携や指導のノウハウ、環境整備が進んでいない課題を認識している。基金で学校間連携や遠隔授業のモデルを示し、域内の高校に広げる。

問い高校改革と地域構想推進プラットフォームの連携状況はどうか、成果のKPIを設けるべきではないか。

答え松本文部科学大臣:プラットフォームを高校改革の実行計画づくりなど産学官の連携の場として活用することも期待している。令和八年度は先進モデル十件程度を構築し、四十七都道府県に広げたい。

問い寝屋川高校の定員割れを無償化だけに結び付ける文脈は問題ではないか。

答え松本文部科学大臣:個別校の要因分析はしていないが、大阪府教委は無償化だけの影響ではないと認識している。寝屋川高校は令和八年度に定員を三百二十名に戻し、平均競争率は〇・九四から一・二四に回復した。

問い高校生が主体的に学びを選択するための課題をどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:多くの高校で学年による教育課程の区分があること、文理のコース分けで特定の教科を十分学ばない傾向、立地やリソースの制約で多様な学習ニーズに対応し切れていない可能性がある。

問い就学支援金を生徒に直接支給する意義をどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:生徒の社会参画意識にプラスとの意見がある一方、学校事務の負担増や目的外利用による授業料不払の懸念もあり、四月からの円滑な実施のため学校代理受領を維持した。

問い附則第五条の支給の在り方に、代理受領か直接支給かの検討も含まれるか。

答え松本文部科学大臣:支給の在り方には、代理受領か直接支給か、DX化による効率化といった支給方法も検討内容として含まれる。

問い教育経済学で指摘される公立学校への負の影響を、本法案で回避できるか。

答え望月政府参考人:個人支援の拡充で公立高校の運営費を削るものではない。公立高校の教育の充実に併せて取り組み、グランドデザインに基づく都道府県の実行計画を伴走支援する。

問い文科省は地域ごとの特徴をどう分析し、高校教育の地域差をどの程度考慮しているか。

答え望月政府参考人:地域ごとの実施状況や影響の詳しい分析はしていない。都道府県ごとに状況が違う前提で施策を進め、地域の実情を踏まえた実行計画の策定をお願いしている。

問い都道府県をクラスターに分けた分析と考察を政府はどう考えるか。

答え望月政府参考人:資料だけで一律に言うのは難しい。三年以内の検証で地域ごとの状況も各都道府県から聞き、きめ細かく確認する。

問いグランドデザインに基づく改革は、無償化による高校市場の変化にどう効くか。

答え望月政府参考人:生徒が偏差値だけでなく興味・関心や希望進路から高校を選べるよう、特色ある魅力的な高校への転換を伴走支援する。

問い無償化による地域格差拡大のリスクをどう受け止め、成立後どう対応するか。

答え松本文部科学大臣:無償化が地域格差にどうつながるかの分析は難しい。東京と大阪だけの先行が格差になるとの問題意識から知事会の要望があったと理解しており、公立高校の魅力化・特色化を進める。

問い定住者・家族滞在の在留資格の生徒が支給対象になるにはどんな要件が必要か。

答え望月政府参考人:定住者は将来永住する意思が認められる者、家族滞在は日本の小学校と中学校の両方を卒業し、卒業後に就労して定着する意思が認められる者を対象とすることを検討している。

問い日本国籍で将来海外に住む意思を持つ生徒は支給対象から外れるのか。

答え望月政府参考人:日本国籍で将来海外での在住を希望する高校生も支給対象になる。

問い在留資格で支給を打ち切ることは子どもの権利の侵害にならないか。

答え松本文部科学大臣:新たな制度の目的に沿って適切な対象を設定するもので、児童の権利に関する条約との関係で直ちに問題になるものではない。

問いこの三十年で公立高校はどの程度減ったか。

答え望月政府参考人:公立の高等学校のみでは平成七年度の四千百七十校から令和七年度は三千四百三十二校となり、約一八%、七百三十八校減った。

問い定員割れしたら直ちに再編統合の対象にするやり方は駄目だと言うべきではないか。

答え松本文部科学大臣:個別の地域の判断へのコメントは控える。配置は都道府県が判断するもので、グランドデザインで少子化地域の高校教育維持と学びのアクセス確保の重要性を示している。

問い一県三〜四校でなく、全ての公立高校を支援する予算を付けるべきではないか。

答え松本文部科学大臣:基金で終わらせず、令和九年度以降の交付金の創設も視野に入れる。四月からの高等学校教育改革等推進事業債も活用してもらい、小規模校も含め教育の質の確保に万全を期す。