文教科学委員会まとめ2026-03-31

問い中学校で35人学級にする目的と効果、来年度の学級増の見込み、担任や教科の教員は足りるか。

答え松本文部科学大臣:小学校から環境が変わる中学校できめ細かな指導と働き方改革を進める。令和8年度の中1は40人学級と比べ約3100学級増える見込みだが、子供の数の減少で必要な教員数も減っており、直ちに教師が不足する事態は生じないと考える。

問いいじめ・不登校対策や担任の支えのため、担任を兼ねない生徒指導担当等の教諭を確保できるか。

答え望月政府参考人:令和8年度予算で中学校35人学級に伴う生徒指導等担当の基礎定数210人、生徒指導担当の加配650人、小4教科担任制800人、新規採用教師支援190人などを計上し、学級担任以外の定数を計画的に改善する。

問い中学校の不登校がコロナ禍を機に急増した理由をどう分析し、スクールソーシャルワーカーや校内教育支援センターでどう対策を充実させるか。

答え望月政府参考人:令和2年度からの5年で約8万3千人増え、コロナ前より増加率が高い。背景に教育機会確保法の趣旨の浸透、コロナ以降の登校への意識の変化、生活リズムの不調などがある。スクールソーシャルワーカー等の配置や校内教育支援センターの設置、保護者への相談支援を進める。

問い障害のある生徒が通常の学級にいる場合も35人以下と数えるのか。通常学級での特別な支援をどう充実させるか。

答え望月政府参考人:教職員定数の算定では当該生徒も含めて35人で計算する。通級による指導、特別支援学校のセンター的機能と加配、特別支援教育支援員の配置などを充実させ、中教審でも通常の学級の支援を議論している。

問い都道府県で教員の年齢構成が偏る中、計画的な教員確保と質の向上をどう促すか。

答え福田文部科学大臣政務官:教育委員会に年齢構成などを踏まえた中長期的な計画採用を依頼している。主務教諭の創設や研修プラットフォーム「Ｐｌａｎｔ」で若手を育て、社会人など外部人材の入職も中教審で議論しており、結果を踏まえ活用を促す。

問い今日成立しなければ明日から35人学級が編制されない可能性があったのか。過去に年度をまたいだ例はあるか。

答え望月政府参考人:成立が来年度になれば、自治体が見通しを立てられず4月から40人で編制される可能性があり、クラス替えや教職員の追加配置など支障が生じうる。平成23年の改正では年度をまたぎ、東京都で年度途中のクラス替えが生じたと承知している。

問い国に先んじて中1少人数学級を行う自治体の多くは加配を流用している。国の標準が下がった後、その加配を本来の用途に戻すよう促すべきではないか。

答え望月政府参考人:法改正の趣旨を各自治体に周知し、御指摘を踏まえて状況の把握に努めるとともに、各自治体に必要な対応をするよう促す。

問い公平性の面から中3から始めるべきだと主張してきたが、なぜ中1からなのか。

答え望月政府参考人:今の小6の環境を中1で変えずに35人学級で学べることを優先した。全ての都道府県・政令市の教育委員会から、中1から間断なく実施してほしいとの回答があった。

問い35人学級で教員不足に拍車が掛からないか。中学校で1031人不足する現場をどう支援するか。

答え松本文部科学大臣:働き方改革や処遇改善、特別免許状の活用、社会人の入職促進などを進めている。教師不足に関する対策プロジェクトチームの設置を指示しており、状況が厳しい自治体への伴走支援などを行う。

問い事務職員の精神疾患の発症率は教員より高い。共同学校事務室への1室1名の加配や複数配置基準の引下げが必要ではないか。

答え松本文部科学大臣:精神疾患による休職者の割合は事務職員1.12%、教育職員0.77%で事務職員が高い。今回、共同学校事務室の統括者の基礎定数を新設し、共同学校事務室等の加配1270人を令和8年度予算案に計上した。

問い国家公務員は4月から15分単位の年休が取れる。教職員でも各自治体で取れるよう、国として運用を促すメッセージを出せないか。

答え松本文部科学大臣:教職員は地方公務員で、地方公務員全体の在り方の中で運用すべきもの。総務省が自治体のニーズを把握・検討するので見守り、休暇を取りやすい環境づくりは考えたい(午後、地方公務員は労働基準法により最小単位が1時間で、法令遵守が前提と補足した)。

問い高校就学支援金の法律で3年以内に行う検証を、どのような方法・日程で進めるか。

答え望月政府参考人:まず制度の周知と適切な運用に努め、その後に検証の場を設置し、できる限り早く検証を進める。

問い受給資格、外国人学校の扱い、公立離れ、不合理な値上げなどを項目として設定して検証すべきではないか。

答え望月政府参考人:内容はこれから精査するが、公立・私立の志願・入学状況、私立の授業料、値上げ抑制策の実施状況、外国人生徒・外国人学校の扱いを含む受給資格などを幅広く検討する必要がある。附帯決議も重く受け止める。

問い教師不足が4年前の調査の1.85倍に増えた結果をどう受け止め、理由をどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:大量の定年退職や特別な支援を要する児童生徒の増加で臨時講師を含む需要が拡大した一方、既卒受験者の正規採用が進み、民間等との人材獲得競争もあって臨時講師を含むなり手が減っている。

問い退職や産休・育休の増加は前から分かっていたのに対策が効いていないのではないか。

答え堀野政府参考人:働き方改革、年度当初から正規職員を確保できる制度改正、ペーパーティーチャー研修などを講じてきたが、不足数は3827人と厳しい。事例の共有や多様な入職促進を進め、プロジェクトチームで伴走支援する。

問い教職が選ばれず「滑り止め」になっている。多忙の解消とともに「ブラック」のイメージを払拭すべきではないか。

答え堀野政府参考人:働き方改革の成果を見える化するとともに、夏休みに時間が取れる、年休もある程度取れているといった情報も発信し、教師の魅力を高める。

問い給食センターで給食を食べた不登校の子の給食費も、新しい給食支援の対象になるのか。

答え塩見政府参考人:非喫食者の扱いは学校設置者の判断に委ねており、こうしたケースも自治体の判断で可能。自治体の対応例も追加で示す。

問い養護教諭の確保・配置の準備が難しく採用に至らなかった自治体があることをどう認識するか。

答え松本文部科学大臣:概算要求後もその都度自治体に情報提供してきた。定数の改善には2年間の経過措置を設けており、この期間も活用して人材確保を進めてほしい。

問い4月時点で対応方法が未確定だった教室はその後どうなり、3年先の見込みは立っているか。

答え蝦名政府参考人:未確定の202教室を1月に再確認し、余裕教室の転用などでほとんど確保できる見込み。令和8年度に対応が困難な教室は全国で9教室で、国庫補助などで支援する。

問い学級増で、学校に一人しかいない教科の教員の持ち授業数が増えるおそれを教科別・学校規模別に把握・検証するか。

答え松本文部科学大臣:12学級が15学級になる試算では週の平均は19.3こまから18.9こまに減るが、持ち授業時数の少ない教員は増える場合もある。配置と役割分担を適切に行うよう自治体に周知する。

問い教員総数を自然減に委ねず、少子化の余力を少人数教育や不登校支援などに振り向けるよう定数の在り方を見直せないか。

答え松本文部科学大臣:必要な定数の確保に努める。個人的な考えとして、子供の数に比例して予算や教員を減らすのではなく、一人一人に掛ける教育資源を増やして質を高めるべきだと思う。

問い学級担任の名の下に35人のあらゆる問題を一人で受け止める現状をどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:担任一人が抱え込まず学校全体で組織的に対応する体制が必要。生徒指導担当の基礎定数210人、養護教諭310人や加配の充実を計上し、チーム学校として対応力を高めてほしい。

問い欠員の補充に充てる「過員」の考え方を教育行政に取り入れてはどうか。

答え松本文部科学大臣:教員が一時的に休むことも想定した体制づくりは重要な視点。教師の不足に関する検討チームなど教育行政全般で議論を進めたい。

問い常会冒頭の解散で予算が遅れ、35人学級の教職員配置に混乱が生じかねない。内閣の一員としてどう考えるか。

答え松本文部科学大臣:解散の影響へのコメントは差し控える。各自治体で年度当初から中学校35人学級が円滑に始まるよう精いっぱい取り組む。

問い大臣の考える最適な学級規模は何人か。実証研究の報告書で最適な規模も分析すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:学級規模は諸外国より大きいが、教員1人当たりの児童生徒数はOECD平均並み。理想の標準は一概に答えられず、実証研究は最適な規模を明らかにするものではない。中長期の体制は幅広く検討する。

問い指導方法工夫改善加配の1100人減以外に基礎定数へ振り替える加配はあるか。他の加配は維持拡充すべきではないか。

答え松本文部科学大臣:加配定数全体で4万3414人を確保した。合理化減2692人のうち、基礎定数で措置される分が1100人、少子化に伴う加配の減など1592人。加配の在り方は重要で、必要な定数の確保に全力を尽くす。

問い学びの多様化学校の体験活動をどう支援し、全国300校の目標に対し59校にとどまる設置をどう進めるか。

答え松本文部科学大臣:令和9年度までに全都道府県・指定都市に1校以上、将来は300校を目指す。令和8年4月に25校が開校し84校になる。設置経費の支援、マイスターの派遣、事例の周知で設置を進める。

問い複数配置基準の引下げで、新たに複数配置となる学校と増える養護教諭は何人か。

答え望月政府参考人:令和7年度の児童生徒数で試算すると小学校206校、中学校104校増える見込み。令和10年度までの3か年で310人の定数増を見込む。

問い小規模・過疎の自治体では事務職員の未配置が続く。まず未配置の学校を減らすべきではないか。

答え松本文部科学大臣:令和10年度までに事務職員1076人の定数改善を見込み、うち共同学校事務室分は665人。未配置の学校も共同学校事務室の構成校とし、事務をまとめて行うなどで教師の負担を軽くする。

問い校務ではなく生徒の学習活動で、AIをどのような場面で使うことを想定しているか。

答え堀野政府参考人:学びの支援に資する一方、学習過程が省略されるリスクもある。議論で出なかった視点を見付ける、一人一人の興味に応じた単語や例文のリストを作るといった使い方が考えられる。

問い思考を省く不適切な使用もありうる。使用すべき・すべきでない区分を早急に検討すべきではないか。

答え堀野政府参考人:生成物をそのまま自分の成果物として出す、音楽や美術の初発の感想で安易に使わせるといったことがないよう、使うべき場面と使ってはならない場面を分けていく必要がある。

問い使うべき場面かどうかの判断は個々の先生が現場で行うのか。

答え松本文部科学大臣:2024年12月に生成AIの利活用ガイドラインを改訂し、資質・能力の育成に寄与するかを吟味すべきとして適切な例・不適切な例を示した。周知に努め、技術の進展を踏まえた実証研究も行う。

問い現場はガイドラインを知らないのではないか。リスクへの対策も具体的に書かれていないのではないか。

答え堀野政府参考人:適切・不適切な事例を十数個ずつそろえた資料もあるが、現場への浸透はまだ足りないと考え周知する。学習指導要領の議論でもリスクと活用をどう教えるか議論する。

問いAIドリルなど教科指導にAIが入ってきた。将来、先生の働き方も変わるのか。

答え堀野政府参考人:AIドリルや教材・テスト問題のたたき台作りなどで利活用は進むが、指導計画づくりや学習環境の設定、一人一人の見取りと支援といった教師の役割はAIに代替されない。

問いAIで省力化し、生まれた時間を子供との人格的な触れ合いに充てる意識改革が重要ではないか。

答え松本文部科学大臣:教育は教師と児童生徒の人格的な触れ合いを通じて行われ、教師の中核的な役割は変わらない。手段と目的を履き違えないことが大切で、宿題をAIで済ませるのは目的と違う結果をもたらす。

問い論点は、協働的な学びを保ちつつ個別最適な学びを追求するための適正な学級規模かどうかに帰着するという認識でよいか。

答え松本文部科学大臣:個別最適な学びと協働的な学びの一体的な充実が不可欠で、本法案は教師がきめ細かな指導を行えるようにし、令和の日本型学校教育を実現するための重要な法案である。

問い2011年と2021年の予算編成時の立場を踏まえ、財務省は小学校35人学級の効果をどう捉えるか。

答え中山政府参考人:2020年の財政審建議では学級規模縮小の効果はないか小さいとの研究を示し、2011年の研究会報告でも日本では効果が見られないとの分析があった。今後は文部科学省の実証研究の結果を踏まえてフォローアップする。

問い文部科学省は小学校35人学級の効果をどう総括するか。

答え望月政府参考人:はっきりした効果はまだ定まっていないが、1学級平均は令和2年の23.0人から令和7年度は21.3人になり、負担軽減の声もある。実証研究の中間まとめでは学力、社会情動的スキル、教師の働き方に一定の効果が見られた。

問い徳、すなわち社会情動的スキルにクラスサイズ縮小の効果をどう期待するか。

答え望月政府参考人:中間まとめでは、学級規模が大きいと自尊感情などの社会情動的スキルや教師との関係などの学校適応が低下し、その影響が毎年度積み重なることが統計で明らかになった。

問いクラスサイズが体、すなわち健康に与える影響をどう評価するか。

答え望月政府参考人:学級規模が大きいと無気力、抑うつ、不安、学級不和などが大きくなる傾向があり、きめ細かな指導にも負の影響がある。35人学級は精神的健康に良い影響があると考える。

問い日本の子供は学力は高いが自信がない。個別最適・協働的な学びがそれを越える助けになってほしいが、どう考えるか。

答え松本文部科学大臣:今回の改正は一人一人に寄り添った指導を可能にするもの。先生が生徒と向き合う時間を増やし、子供たちが自らの可能性を信じて前に進めるようにしたい。

問い国際的には20〜30人が主流。35人で終わらせず、直ちに30人・20人学級へ進めるべきではないか。

答え松本文部科学大臣:まずは今回の定数改善を着実に進める。指導体制の在り方は定数改善計画の進捗や働き方改革、次期学習指導要領の議論などを踏まえて検討し、子供が減る今の時代にふさわしい在り方を考える。

問い自然減で教員数が減り続ける。1993年以降変わっていない「乗ずる数」を見直し、基礎定数を増やすべきではないか。

答え松本文部科学大臣:乗ずる数の見直しも含め総合的に検討した結果、今回は改正せず、中学校35人学級の実現や目的を特定した加配定数の充実を進めることにした。

問い2017年に大臣が事務職員の複数配置は優先課題の一つと答弁した。その認識は今も変わらないか。

答え松本文部科学大臣:事務職員の複数配置や共同学校事務室による標準化は優先すべき課題。令和10年度までに35人学級に伴う複数配置411人を含め1076人の事務職員定数の改善を見込む。

問い学校事務職員の病気休職者と、そのうち精神疾患の数と割合はどうか。

答え望月政府参考人:令和6年度は病気休職者739人で在職者の1.35%、うち精神疾患は611人で1.12%。

問い共同学校事務の推進で事務職員の非正規化と年度途中の離職が広がっている。各校に1人以上の事務職員を正規で置くべきではないか。

答え松本文部科学大臣:事務職員の配置や任用は教育委員会が地域の実情に応じて判断するもの。文部科学省としては計画的な正規職員の採用を引き続き促す。

問い共同学校事務を進めるため新設する統括事務長は何をするのか。

答え望月政府参考人:岐阜県下呂市の例のように、域内の公会計化への移行や課題解決策の横展開を進め、教育委員会と各共同学校事務室の連携の仲立ちや中心となり、事務職員の負担軽減を含め学校事務全体の強化に寄与することが期待される。