こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会まとめ2026-04-01

問い医療的ケアが必要で社会的養護の下にある子供の数と、子供の社会的入院の定義・人数などの把握状況を尋ねた。

答えこども家庭庁支援局長・齊藤:令和7年3月末で乳児院314人、児童養護施設102人、養育里親7人などで、社会的入院は明確な定義が無く要因も多岐にわたるため人数は把握していない。

問い医療的ケア児へのたんの吸引が許されるケースと、家族には認められ里親には認められないケースがあるとの指摘について尋ねた。

答え厚労省審議官・榊原:医師、医師の指示を受けた看護師、法に基づく介護職員等が行える。免許の無い者の医行為は禁止だが、家族か里親かにかかわらず個別の事例ごとに違法性が阻却されるか判断される。

問い産後ケア事業の目的、令和8年度予算額、実施状況と利用率を尋ねた。

答えこども家庭庁成育局長・中村:出産後1年以内の母子の心身のケアなどが目的で、予算案は約77億円。令和6年度は1644市町村(9割以上)が実施し、利用した産婦の割合は直近で15.8%にとどまる。

問い産後ケアの情報を誰にどう届けるか、委託料の単価が実態に合っているかを尋ねた。

答えこども家庭庁成育局長・中村:母子手帳の交付時などにリーフレットで周知し、出産なびにも今年度中に掲載する。委託料は市町村が算定し、調査では半数近くの事業者が単価が少ないと回答しており、都道府県負担の導入などで委託料を増やしたい。

問い多職種連携に理学療法士を位置付けることと、産後うつで入院する母親の母子交流への診療報酬上の対応を尋ねた。

答えこども家庭庁成育局長・中村:昨年3月にガイドラインを改定し専門職に理学療法士を明記した。厚労省審議官・熊木:健康な子供のケアは療養の給付に当たらず、診療報酬の対象とはならないのが現状の立て付け。

問い必要な人に必要な時に必要な質と量の産後ケアを届ける体制をどう作るかを大臣に尋ねた。

答え内閣府特命担当大臣・黄川田:9割以上の市町村で実施されているが、残りの市町村の取組を支援し、質の向上と周知・広報にも努め、提供体制の整備を進める。

問い朝の小1の壁の実態と自治体の状況、子供の安全のための最低限のガイドラインを尋ねた。

答えこども家庭庁成育局長・中村:登校前に保護者が出勤する家庭の約3割が朝の居場所が無く不安を感じ、取り組む自治体は31にとどまる。ガイドラインは現時点で無く、事例が増えるに伴い必要に応じて検討する。

問い朝の短い時間のために仕事を諦める親もいるとして、柔軟な働き方をどう進めるかを尋ねた。

答え厚労省審議官・大隈:改正育児・介護休業法で就学前の子を持つ労働者への柔軟な働き方の措置を昨年10月に施行した。対象年齢の引上げは事業主への適用や不公平感の配慮から慎重な検討が必要。

問い10年かけて3割に届かない里親等委託率を、乳幼児75%の目標まで上げられるか、大臣の決意を尋ねた。

答え内閣府特命担当大臣・黄川田:遅くとも2029年度までに乳幼児75%以上・学童期以降50%以上の目標に向け、里親支援センターの設置促進や広報啓発・ネットワーク構築の予算を計上し、目標を下ろさず進める。

問い里親の取組を児童相談所設置自治体に限らず全ての自治体の責務とし、民間・地域と連携するよう求めた。

答え内閣府副大臣・津島:里親支援センターで市町村を含む地域の連携体制を推進し、自治体間ネットワーク会議で事例を横展開している。令和8年度予算案に民間団体などが連携する家庭養育推進ネットワークの予算を盛り込んだ。

問い有名人とのタイアップなどで、里親の全国キャンペーンを行うよう提案した。

答え内閣府副大臣・津島:毎年10月を里親月間とし、特設サイトやSNS・テレビCMなどで広報している。令和8年度予算案に年間を通じた広報啓発の予算を計上した。

問い予算配分の見直しや思い切った制度改正、施設職員の意識改革を含む人材の問題を尋ねた。

答え内閣府副大臣・津島:里親支援センターの設置促進や乳児院の機能転換の予算を計上した。こども家庭ソーシャルワーカーは2回の試験で1322名が合格し、手当の補助を増額する。国家資格を含む在り方を検討する。

問い障害児への福祉サービスと手当を一体で把握し、こども家庭庁と厚労省が連携するよう求め、実態の調査を求めた。

答え内閣府特命担当大臣・黄川田:審議会の合同開催や定例会議で厚労省と密に連携する。厚労省障害保健福祉部長・野村:所得制限の撤廃は考えておらず、調査の予定は無い。こども家庭庁支援局長・齊藤:放課後等デイサービスの利用家庭へのアンケート調査をしている。

問い重い障害や医療的ケアの子が通える放課後等デイサービスが少ないとして、利用ニーズと事業所のマッチングの把握を求めた。

答えこども家庭庁支援局長・齊藤:市町村が地域の障害児のニーズを把握し障害児福祉計画に基づき整備することになっており、地域の実情に応じた整備を国として支援する。

問い小中学生の自殺者数が過去最多となった現状への受け止めと、女子の自殺が増えている要因の分析を尋ねた。

答え内閣府特命担当大臣・黄川田:令和7年の子供の自殺者数538人は過去最多で、大変重く受け止める。こども家庭庁支援局長・齊藤:女子中高生の自殺は2020年以降増えており、ネット相談などのテキストから危険要因の分析に取り組んだ。

問い女子で増えている自損行為による救急搬送や薬の過剰摂取の現状と要因の分析を尋ねた。

答え厚労省審議官・伊澤:30代以下では女性が約7割、手段は過剰服薬が6割超で、約半数に自傷・自殺未遂歴がある。背景には家族関係や友人関係があるとされ、男女別などの分析を深める。

問い通信制・定時制高校の自殺者の増加の要因と、ハイリスクの生徒を医療につなぐ対策を尋ねた。

答え文科省審議官・堀野:令和7年の通信制・定時制高校の自殺者123人の原因は健康問題が76件で最多。1人1台端末での心の健康観察を進め、医療機関と連携するためのガイドラインを有識者会議で議論している。

問い特定妊婦のうち未成年者数を把握し、認定の基準のばらつきを統一的なガイドラインで解消するよう求めた。

答えこども家庭庁支援局長・齊藤:ガイドラインで特定妊婦に当たる状況の例を示しており、判断は各市町村が地域の実情に応じて行う。市町村が積極的に把握・支援するよう促す。

問い福祉と教育のデータ連携基盤の目的と、早期支援への生かし方、全国展開の考え方を尋ねた。

答え内閣府特命担当大臣・黄川田:自治体の各部署の情報を分野横断で連携し、虐待・不登校・貧困などの兆しを早期に把握して、SOSを待たずにプッシュ型で支援につなげる。先駆的な取組の課題を整理し全国展開を検討する。

問い連携したデータを教育委員会や学校現場にどう下ろすかのルールを尋ねた。

答えこども家庭庁長官官房長・藤原:ガイドラインで、情報を必要最小限に限り、機械的に共有せず、支援の必要性は人の目で最終判断することを示した。全国普及に当たり取扱い主体や判断プロセスの考え方を示すことも含め検討する。

問いデータ連携で現場の負担が増えるとして、スクールソーシャルワーカーの整備を尋ねた。

答え文科省審議官・堀野:全公立中学校区への基礎配置に加え、いじめ・不登校などに応じて1万1千校に重点配置する経費を令和8年度予算案に計上した。

問い不登校の周知やアウトリーチの充実と、早期支援の件数などを評価指標とすることを尋ねた。

答え内閣府特命担当大臣・黄川田:昨年度から不登校の子と保護者への支援メニューを開発するモデル事業をしており、効果的な手法を横展開する。支援手法は自治体ごとに様々で、今の段階で一律の指標で評価するのはなじまない。

問い学校復帰だけをゴールにしない考え方の共有、多様な学びの場の位置付け、保護者支援の強化を尋ねた。

答え文科省審議官・堀野:教育支援センターや学びの多様化学校を整備し、家庭訪問の予算も措置している。保護者への相談支援なども補助している。こども家庭庁支援局長・齊藤:令和7年度からの事業で保護者の不安解消の取組を進め、本年度も実施する。

問い子供が安心してSNSを使える環境づくりの基本方針と、13歳以下の端末でSNSを初期設定で使えなくする仕組みの検討を求めた。

答え内閣府特命担当大臣・黄川田:1月に設置した有識者会議で検討している。こども家庭庁成育局長・中村:フィルタリングの有効化は義務になっており、ペアレンタルコントロールを広めるべきとの問題意識は共有し、ワーキンググループで議論して総務省と連携して対応を考える。

問い性的な画像を送らせて金銭を要求するセクストーションの実態と、日本が狙われやすい背景、教育現場の課題を尋ねた。

答えこども家庭庁成育局長・中村:昨日出た報告書では10代の女性が多いが男性も見られ、SNSやオンラインゲームが接点になり、オンラインで関係ができた後に被害に発展する傾向が強い。文科省審議官・橋爪:生命の安全教育と情報モラル教育で、画像を送らない・相談することなどを示している。

問い学校での予防教育、ワンストップの相談、被害画像の削除のためのプラットフォームとの連携など踏み込んだ対策を尋ねた。

答え内閣府特命担当大臣・黄川田:関係省庁が相談体制や画像の削除・拡散防止の支援を整備しており、こども家庭庁は相談窓口に早期につながるよう周知に努める。

問いこども未来戦略の少子化トレンドの反転が具体的に何を指し、いつまでに何をするのかを数値で示すよう求めた。

答え内閣府特命担当大臣・黄川田:若い世代の希望と現実の差を埋め、少子化に歯止めを掛けることが目標。特定の価値観を押し付ける懸念から出生率の数値目標は掲げていないが、反転は出生率の動向で判断する。

問い合計特殊出生率が1.15まで下がった中での達成度と見込みを尋ねた。

答えこども家庭庁長官官房長・藤原:保育士の処遇は21.2%改善、男性の育休取得率は40.5%に増えるなど施策の成果は出ているが、出生率や出生数は厳しい状況。効果が現れるには一定の期間がかかる。

問い保育など預ける前提の施策に予算が多く配分され、家庭での育児には不十分ではないかと尋ねた。

答えこども家庭庁長官官房長・藤原:どのような選択をしても不利にならないことが基本方針で、こども誰でも通園制度や児童手当の拡充など全ての子供を対象にした支援も拡充している。就労の有無で区分するものではない。

問い給付や支援で子供1人が成人するまでにどの程度の予算がかかっているかを尋ねた。

答えこども家庭庁長官官房長・藤原:状況やニーズが様々なため1人当たりの予算は一概に言えない。令和8年度のこども家庭庁予算は総額7.5兆円で、保育所の運営費や児童手当、育児休業給付などで構成される。

問い保育の給食費を無償化・軽減している自治体の数と、国として保育の給食無償化を実施すべきではないかを尋ねた。

答えこども家庭庁成育局長・中村:令和4年度の調査で約4割の自治体が保育所の副食費の免除範囲を拡大している。内閣府特命担当大臣・黄川田:低所得・多子世帯の副食費は免除している。園が給食を出さない場合との関係などの課題があり慎重な検討が必要。

問い3歳児の配置基準15対1の経過措置をあと2年と言わず今すぐ全保育所で完全実施するよう求めた。

答え内閣府特命担当大臣・黄川田:経過措置を終えると基準を満たせない保育所が運営できなくなる。3歳児は約97%の施設で改善が進み令和10年3月末で経過措置を終える。4・5歳児は約94%で、時期の見通しは現時点では難しい。