こども・子育て・若者活躍に関する特別委員会まとめ2026-04-20

問い補償金支給法に基づく支給はこれまで何件あり、少ない原因はどこにあるか。

答えこども家庭庁(中村成育局長):旧優生保護法を執行してきた政府の責任は極めて重大で、心から謝罪する。令和7年1月の施行から今年2月末までの累計認定件数は1701件で、最初の半年で1200件まで積み上がった後は伸びていない。被害者に補償金の情報が十分行き届いていないと考え、周知・広報に一層取り組む。

問い請求期間5年は除斥期間を認めない判決に反しないか、遺族の請求や同順位者への支給の規定を見直すべきではないか。

答えこども家庭庁(中村成育局長):議員立法で政府は執行する立場だ。申請主義は家族に伝えていない場合などへの配慮で、請求後は都道府県の調査や弁護士のサポートを行い、証明は一応確からしいことを基準にしている。5年の期限は除斥期間とは別の観点で、高齢化を踏まえ早期解決を促すもので、附則で請求状況により検討が加えられる。遺族の請求は範囲を限定し認定を容易にして迅速な支給につなげる趣旨だ。

問い共同親権の改正法の附則に基づき、親権者の定めが父母の真意によるものか確認する措置はどう検討されたか。

答え法務省(竹林審議官):本年2月に戸籍法施行規則を改正し、離婚届書の親権者欄の下に共同親権または単独親権の意味を理解し真意に基づいて合意したことを確認するチェック欄を設けた。4月1日に施行され、記載のない届出には市区町村が補正を促して真意を確認する。

問い協議離婚や裁判離婚の場で、子供は誰から親権の説明を受けるのか。

答え法務省(竹林審議官):改正法は子の人格の尊重を明確化し、協議離婚では父母が子の年齢や発達に配慮して親権の意味を説明し、子の意見を考慮すべきだ。裁判離婚では家庭裁判所が調査官の調査などで子の意思を把握する。法務省は父母向けのパンフレットや動画、子供向けのウェブサイトも作成している。

問い子供の意見が大切にされ父母が納得できる結論を得るための支援はあるか。

答えこども家庭庁(齊藤支援局長):子供の意見や意向が適切な形で尊重されることが何より重要だ。離婚前後家庭支援事業で自治体の親支援講座を支援し、ホームページに子供が相談内容や住む場所から相談窓口を探せるページを設けている。

問い学校の教職員は児童生徒の親権についてどういう立場にあり、課題をどう認識しているか。

答え文部科学省(堀野学習基盤審議官):学校は親権者から知らされない限り親権や監護権の情報を独自に知り得る立場になく、親権者の意見を調整したり協議の是非を判断したりする立場にもない。まず親権者双方で協議し結果を学校に伝えるのが望ましい。昨年10月の事務連絡などで教育委員会に周知した。

問い家庭裁判所は親権者の指定や変更をどういう要素に基づいて判断するのか。

答え法務省(竹林審議官):民法上、子の利益のため父母と子の関係、父と母の関係その他一切の事情を考慮し、双方を親権者とすると子の利益を害する場合は必ず一方を親権者とする。変更の判断ではDVの有無や協議への第三者の関与など協議の経過も考慮する。主張や陳述書、証拠、調査官の報告等に基づき判断されている。

問い親権の判断に資する虐待等の情報は家庭裁判所、児童相談所、警察でどう共有されているか。

答えこども家庭庁(齊藤支援局長):裁判所から児童相談所に調査嘱託等がなされることが想定され、児相は児童福祉の観点から協力している。(服部警察庁審議官)警察は虐待が疑われる事案の情報を全て児相に通告・提供し、児相からは危険性が高い3類型の情報などが共有されている。

問い東京が財政力で住民を引き付ける政策を打ち、一極集中が少子化を加速させないか。

答え黄川田こども政策担当大臣:埼玉選出として同様の問題意識を持っている。どの地域でも子供が健やかに育つ社会が重要で、令和8年度から財政力の低い自治体の子供施策を重点支援する地域こども政策推進事業を創設し、各種事業で財政力の低い自治体に高い補助割合を適用する。

問い児童扶養手当の所得制限で働き控えが起きており、引上げをどう検討しているか、いつ実現するか。

答えこども家庭庁(齊藤支援局長):令和6年11月支給分から一部支給の所得制限限度額の引上げと多子加算の増額を行った。更なる引上げは、おおむね5年ごとに行う全国ひとり親世帯等調査を本年度実施し、その結果や加速化プランの効果検証を踏まえ多面的に検討する。

問い物価高対応子育て応援手当や重点支援地方交付金で足りるのか、ほかの支援は。

答えこども家庭庁(齊藤支援局長):1世帯当たり標準的に年8万円を超える支援を盛り込んだ経済対策と令和7年度補正予算を執行している。自治体の集中的な相談支援への支援、体験機会や学習支援の拡充、長期休暇中の食事等支援の創設、食料配付とともに相談支援につなぐアウトリーチ支援の創設などを行う。

問いクレジットカードで借りている実態があり、母子父子寡婦福祉資金をもっと貸せるようにし額も見直すべきではないか。

答えこども家庭庁(齊藤支援局長):受験料・模試代の補助や制服・学用品費の貸付けを行っている。自治体に円滑な貸付けを繰り返し周知し、就学支度資金は願書提出段階からの事前審査や面談回数の縮小など手続の簡素化を求めている。限度額は消費者物価指数などを参考に毎年見直しており、引き続き見直す。

問い多胎妊産婦等支援事業の実施自治体数をどう評価し、どこでもサポートにつながる環境の課題は何か。

答えこども家庭庁(中村成育局長):令和2年の発足時は30程度から124に増えたが、全国の自治体数に比べ少ない。多胎は1%と少人数で単独実施が難しいとの声もあり、令和6年度から都道府県も実施主体に加え広域的な実施を可能にした。

問い情報、ピアサポート、父親支援、育児・家事サポートなどをどう充実させるか。

答え黄川田こども政策担当大臣:多胎妊産婦等支援事業で育児経験者との交流やアウトリーチによる相談支援を行っている。父親支援事業で父親同士の交流や相談を、子育て世帯訪問支援事業で食事準備や洗濯などの家事支援と育児サポートを行っており、より多くの自治体で実施されるよう推進する。

問いこども誰でも通園制度の本格実施開始時点と昨年度の試行段階の実施状況は。

答えこども家庭庁(中村成育局長):令和7年度は252自治体で実施した。令和8年3月31日時点で1737、99%の自治体で条例制定や実施施設の確保などの準備が完了したとの報告を受けている。

問い申込みと利用のギャップや実施園が1か所の自治体数などを国が把握すべきではないか。

答えこども家庭庁(中村成育局長):予約や取消しは全て総合支援システム「つうえんポータル」を通すので、総申込者数、実際に利用できた数、実施園が1か所のみの自治体数などを月次で整理し公表できると思う。ぜひやっていきたい。

問い障害児、医療的ケア児、要支援児童はこの制度を利用できるのか、マッチングはできるのか。

答えこども家庭庁(中村成育局長):円滑に利用できるようにする。自治体が認定時に特別な配慮が必要な子供か把握し、医療的ケア児は関係者が連携して受入れ体制を整えるようガイドラインに示した。優先利用の仕組みや代理予約も設けている。(一時預かり事業では令和6年度に医療的ケア児を含む障害児の延べ利用が1万3611人、要支援児童が1万1923人)

問い特定の園のみを希望する人が依然として高止まりしている理由をどう分析しているか。

答えこども家庭庁(中村成育局長):除外類型の中で特定園のみの希望者が6割程度を占める。兄弟姉妹が通う園や交通の便のよい園を希望するニーズに応えられていない場合がある。市町村にニーズ把握と利用調整を丁寧に行うよう求め、兄弟姉妹の同じ園への入所は優先事項とするよう自治体にお願いしている。

問い1歳児6人に保育士1人という通常保育の配置基準を見直すべきではないか。

答え津島内閣府副大臣:令和6年度から3歳児を20対1から15対1、4・5歳児を30対1から25対1に改善し、令和7年度から1歳児を6対1から5対1に改善した施設への加算を創設した。更なる改善は科学的検証の手法などの調査研究を踏まえ、保育人材の確保も考慮し現場に混乱が生じないよう検討する。

問い通常の保育体制が十分でない中で、こども誰でも通園制度を拡充することは妥当か。

答え黄川田こども政策担当大臣:制度の重要性と段階的な準備を踏まえ、4月からの本格実施は妥当だ。保育人材不足は喫緊の課題と認識している。待機児童は減り、配置改善や障害児の受入れも進んだ。これまで対象外だった子供に通園を保障したい。全国の実施状況を把握し効果検証して制度を改善し、人材不足にも同時に取り組む。

問い現行の地域区分の在り方は保育人材確保の実情と整合しているか。

答え黄川田こども政策担当大臣:公定価格の人件費は公務員給与に準拠し、地域手当の割合に準拠した地域区分で一定の合理性がある。一方、同じ生活圏の隣接地域との差が大きい場合に課題がある。人事院勧告の都道府県単位への大くくり化をそのまま当てはめると県外の隣接市町村との差が拡大する。3月18日の分科会で、通勤者率などを勘案した新たな補正ルールの検討を示した。

問い月10時間の上限を、余裕のある自治体では市町村の裁量で延長できるようにすべきではないか。

答えこども家庭庁(中村成育局長):10時間でも保護者の8割以上が成長・発達を感じたとの調査もあり10時間で始めた。全国一律の上限は設けているが、自治体が独自に上限を拡大することは妨げていない。現行の時間が制度の目的に十分か、支える体制はどうかも含め検討する。

問い頻繁に入れ替わる子供への対応など現場負担をどう把握し、配置基準の見直しに反映するか。

答えこども家庭庁(中村成育局長):従事者の半数は保育士以外でも可能としているが、本制度に特化した子育て支援員の専門研修を創設し修了を求める。事前面談や発達状況の把握を義務付け、手引で実施方法を示した。予約やデータ管理のシステムで負担軽減を図り、現場のフィードバックを踏まえて人材確保等の対応を考える。

問い就労要件を見直して短時間就労の家庭も入りやすくし、誰でも通園から認可保育への移行を円滑にすべきではないか。

答え黄川田こども政策担当大臣:保育所の利用には月48〜64時間の範囲で市町村が定める時間以上の就労が必要だが、64時間未満の短時間就労を受け入れる市町村も多い。認定を受けられない場合は一時預かりで対応できる。誰でも通園から保育所の利用につながる場合もあり、手引で新しい環境に慣れるための導入としての利用を示している。

問い経済的に余裕のない家庭や補助のない地域にもベビーシッターが届くよう支援を底上げすべきではないか。

答え黄川田こども政策担当大臣:本年夏を目途に、サービスの質や人材確保、利用拡大の支援策を総合的に検討しており、関係府省庁連絡会議で議論している。令和7年度補正予算でニーズ把握の調査研究や事業者情報の集約・公開を盛り込んだ。経済的・地域的格差の解消の視点も踏まえ環境を整備する。

問いベビーシッターや家事支援の従事者の賃金や雇用の安定にどう取り組むか。

答えこども家庭庁(中村成育局長):研修実施費用の補助や土日の研修実施などで担い手の育成を支援している。賃金水準を直接引き上げるのは難しいが、サービスの質の向上や普及が雇用の安定や賃金の引上げに資すると考え、研修機会の提供など安心して働ける環境整備に取り組む。(利用をためらう不安には、全国ベースで事業者情報を掲示するプラットフォームをつくる)

問い令和7年の小中高生の自殺者数が538人と過去最多になった現状をどう受け止めるか。

答え黄川田こども政策担当大臣:強い危機感を持っており、対策は喫緊の課題だ。緊急強化プランなどを取りまとめてきたが、十分な支援が届いているとは言えない。都道府県等と危機感を共有し、リスクの高い子供を早期に把握し確実に支援につなぐ体制を整備する。自己肯定感を持てる環境づくりも進める。

問い近年若い女性の自殺が増えている要因をどう認識しているか。

答えこども家庭庁(齊藤支援局長):15〜19歳の自殺者数は2024年に女性が男性を上回った。令和7年版自殺対策白書では、この年代の女性は男性より健康問題の割合が高く、上昇傾向だ。令和6年度の調査で様々な要因が相互に関わっていることが確認され、令和7年度はネット相談などのテキストから危険要因・保護要因を分析した。

問いSNSへの依存や睡眠不足による健康問題など、SNSの影響をどう整理しているか。

答えこども家庭庁(齊藤支援局長):総務省の調査で10代のSNS利用時間は女性の方が長い。SNSでの他人との比較やルッキズムが若年女性の生きづらさを助長している可能性を指摘する専門家もいる。SNSの影響も含め、様々な視点から要因分析を行い実態把握に取り組む。

問い21〜22歳の大学生の自殺が突出して多いことをどう認識しているか。

答え厚生労働省(伊澤審議官):男性は多くの年で21歳を頂点とする山型で、女性も2021年以降21歳が多くなり男性に近づいている。21歳の大学生の自殺の原因・動機は男女とも入試以外の進路に関する悩みが最も多い。

問い自殺を止めるため、ユースセンターなど学校や家庭以外の居場所を支援すべきではないか。

答え黄川田こども政策担当大臣:自殺のシグナルを的確に捉え速やかに対応することが大切で、ユースセンターを含む子供の居場所づくりは非常に大切だ。居場所づくりの周知・広報を進め、理解を深めてもらいたい。

問い2024年の日本人と外国人の出生数と割合、直近3年の推移は。

答え厚生労働省(河野政策立案総括審議官):令和6年は日本人68万6173人(96.8%)、外国人2万2878人(3.2%)。令和4年は日本人77万759人(97.9%)、外国人1万6874人(2.1%)、令和5年は日本人72万7288人(97.4%)、外国人1万9714人(2.6%)だ。

問い人口動態統計の出生数は日本人と外国人をどう含めて集計・公表しているか。

答え厚生労働省(河野政策立案総括審議官):戸籍法により届け出られた全ての出生届が対象で、日本における外国人等も含まれる。速報は外国人を含む全件数のみ、月報概数と確定数は日本人と外国人等に区分して公表している。従前から変わっていない。

問い児童手当の不正受給を防ぐ審査はどうなっているか、外国人への支給件数や不正受給を把握しているか。

答えこども家庭庁(中村成育局長):平成23・24年の法改正で国内居住要件を課し、海外に住む児童を偽る事案は基本的に生じない。住民票を残したまま出国した場合に備え、マイナンバーと出入国情報を突き合わせて支給しないようにする。令和7年2月末の外国人児童は38万人で全体の約2.1%、支給総額は把握していない。自治体調査で住民票を消さず出国した過誤払いは約2割の自治体、海外出産の詐称は1事例だった。

問い帰国する外国人家庭もいる中で、子ども・子育て予算の効果は国内社会にどう還元されるか。

答え黄川田こども政策担当大臣:一部の外国人の違法行為や不正受給には毅然と対応する。在留外国人の多くは税や社会保険料を納め地域産業を支えており、その子供への支援は必要だ。母国で教育を受けて技能を身に付け日本で経済活動を行う面もあり、多面的に見て行政サービスを提供する必要がある。

問い少子化対策と外国人の受入れについて、政府の優先順位や対象範囲をどう考えるか。

答え黄川田こども政策担当大臣:こども未来戦略の加速化プランに基づき、若い世代の所得向上、全ての子育て世帯への支援の拡充、共働き・共育ての推進の3つの柱で、日本に住み日本社会で育まれる全ての子育て世帯を支援している。この理念に基づき取り組む。

問い習い事は子供の居場所であり、暴力やハラスメントを許さないのはこども家庭庁の責任ではないか。

答え黄川田こども政策担当大臣:塾や習い事も子供が居場所と思えば貴重な居場所で、暴力やハラスメントは決して許されない。居場所づくりの指針で威圧的な態度で関わらないことや子供の権利を学ぶ機会の重要性を示し周知している。安全確保は一義的には設置者の責任だが、自治体に働きかける。

問い習い事の場での暴力やハラスメント、性暴力の公的な相談先はどこか、習い事の相談はあったか。

答えこども家庭庁(齊藤支援局長):子供性暴力防止法のガイドラインで相談窓口をまとめ周知を求めている。24時間子供SOSダイヤルやこどもの人権110番は言葉の暴力やハラスメントも相談できる。(堤法務省審議官)人権擁護機関への相談には学習塾やスポーツクラブでの不適切な言動の相談も含まれる。(堀野文科省審議官)SOSダイヤルでは習い事に関する件数としては把握していない。

問い各窓口の習い事に関する相談を把握・分析し、受け付ける体制を整えるべきではないか。

答え黄川田こども政策担当大臣:各省庁がそれぞれ把握している相談対応の状況や課題の共有を受け、関係省庁と連携して子供の安全・安心を守るために必要に応じ対応を考えていく。

問い性暴力防止法のような枠組みを、ほかのハラスメントや暴力にも広げるべきではないか。

答え黄川田こども政策担当大臣:本年12月に子供性暴力防止法が施行予定で、犯罪事実確認などが適切に実施されるよう準備している。オンブズパーソンなどの相談救済機関を置く自治体の実態把握と事例の周知も行う。まず性暴力から守ることから始め、ほかの人権侵害やハラスメントも関係省庁と情報を共有しながら考える。

問い国が子供の人権侵害を一括して救済し再発防止に取り組む子供コミッショナーを置くべきではないか。

答え黄川田こども政策担当大臣:こども基本法の審議過程で様々な議論があったと承知しており、まず国会で議論いただくべきものだ。政府はこども大綱に基づき、自治体のオンブズパーソン等の実態把握や事例の周知で取組を後押しする。