国土交通委員会まとめ2026-04-02

問い足羽川ダムなど国管理河川に加え、県や市が管理する支流の河川の早期整備への決意を問うた。

答え水管理・国土保全局長・林:福井県管理の滝波川、鹿蒜川などで再度災害防止対策を行い、足羽川ダムは2029年度の完成に向けて建設を進めている。ハードとソフトを一体とした流域治水を加速する。

問い敦賀港を始め全国の港湾でモーダルシフトに対応した整備を進める意気込みを問うた。

答え港湾局長・安部:敦賀港のローロー船の取扱貨物量は10年で約2.5倍に増えた。岸壁等の整備を進め、令和8年度から車両の位置管理システムの導入への補助制度を創設する予定。

問い北陸新幹線の早期認可・着工・全線開業、新幹線予算の増額、基本計画のアップデートを大臣に問うた。

答え国土交通大臣・金子:敦賀―新大阪間は与党でルートの再検証が進み、一日も早い全線開業に取り組む。貸付料の在り方を小委員会で議論しており、基本計画路線は初めてケーススタディーを実施する経費を予算案に盛り込んだ。

問い鉄道駅のバリアフリー化のこれまでの進め方と今後の推進を問うた。

答え国土交通副大臣・佐々木:2000年の交通バリアフリー法の制定以降、整備目標を拡充してきた。鉄道駅バリアフリー料金制度や補助制度で、利用者の薄く広い負担と予算措置で推進する。

問い国際観光旅客税の性格と使途の基本方針、一律3,000円に引き上げる理由を問うた。

答え財務省・植松:出国1回につき1,000円、令和8年7月1日以後は3,000円で、目的税には該当しない。観光庁次長・木村:オーバーツーリズム対策など2030年6千万人・15兆円の目標達成のため引き上げた。一律としたのは租税条約の内外無差別の原則と航空会社の事務負担を考慮したため。

問い2014年から外務省予算で行ってきた海外安全の情報配信を、観光税財源の新規事業とするのは目的外使用ではないかを問うた。

答え外務省大臣官房長・大鶴:日本人からも徴収するため受益者負担の観点から日本人出国者に裨益する事業を検討した。最新のＡＩ活用や避難所機能の強化を行う新しい事業として実施する。

問い米国人の訪日客が増えている中、日米交流の地方誘客促進事業に3億円を新たに使う理由と、既存の訪日プロモーションとの関係を問うた。

答え観光庁次長・木村:米国建国250周年の機運を生かし、米国の富裕者層を地方へ誘致するため。戦略的な訪日プロモーションのうち観光税充当分は80億円で、日米交流イベントのような具体的なイベントは含まれていない。

問い観光税財源の事業のうちオーバーツーリズム対策と銘打った事業の数と予算、誰がどう判断したかを問うた。

答え観光庁次長・木村:オーバーツーリズム施策と名の付く事業は1件で予算額は100億円。予算案は観光立国推進閣僚会議の決定を経ており、観光庁が財政当局や関係省庁と調整して取りまとめた。

問い観光税財源の事業について、いつ、どこで、どの有識者に意見を聞いたのかを問うた。

答え観光庁次長・木村:行政事業レビューの有識者の意見を次年度の予算編成に反映している。交通政策審議会観光分科会は観光立国推進基本計画をまとめるための審議を行った場で、委員に税の引上げを説明した。

問い観光客向けの店が増え地域住民向けの店が減る問題と、白川郷の補助事業の成果を生かした予算拡充を問うた。

答え観光庁次長・木村:地域に根差した食や伝統工芸を消費してもらうことが重要。補正予算計90億円で延べ60を超える地域を支援し、白川郷では渋滞発生日が減った。国土交通大臣・金子:国際観光旅客税の増額分も含めトータルで地域の観光業を盛り上げる。

問い能登半島地震の側方流動で筆界は動かないとする従来の解釈が現地の実態と乖離していないかを問うた。

答え法務省・竹林:液状化に伴う側方流動は地殻変動を伴わない局部的な移動で、筆界は移動しないと取り扱う。筆界が移動するとすれば所有者が所有権を失うおそれがあり、解釈の変更には慎重な検討が必要。

問い土地境界再確定加速化プランの進捗、境界是正の住民負担の軽減、専門人材の確保を問うた。

答え政策統括官・佐々木:金沢市は測量工程に入り、内灘町は4月から現地調査に着手した。令和8年度税制改正で登録免許税を免除し、専門人材は業界団体に協力を要請している。国土交通大臣・金子:本来7年とされた調査を令和8年度中に完了できるよう取り組み、内灘町とかほく市に応援職員を派遣してもらった。

問い海底ケーブルの防護の現状と、有事の切断を防ぐ対策、警備体制の強化を問うた。

答え海上保安庁次長・坂巻:巡視船艇や航空機で監視警戒し、不審船の情報があれば防衛省等と連携して対応する。防衛省・松尾:哨戒機で毎日監視し、情報を関係省庁と共有する。総務省・吉田:有識者検討会で防護策の強化を検討し今夏をめどに取りまとめる。

問いインフラのＤＸに伴うサイバー攻撃への対策と、新技術を導入する際の人材育成を問うた。

答え国土交通副大臣・佐々木:空港・鉄道・港湾などを重要インフラに指定し、道路や橋梁も技術基準の改定でファイアウォールの設置などを進める。総合政策局長・鶴田:自治体職員の研修受入れや専門家派遣、ＩＣＴアドバイザー登録制度で支援している。

問い横浜港でのオンシャーシデポの実証の効果と、事業者から挙がった課題を問うた。

答え国土交通副大臣・佐々木:コンテナターミナル近傍での滞在時間を約50分削減できた事例があった。港湾局長・安部:用地の確保、シャーシの不具合の連絡体制、予約状況をリアルタイムで共有するシステムの構築が課題に挙がった。

問いＰＳカードの管理の徹底と、トラクターとシャーシの車検証上のミスマッチを解消する規制緩和を問うた。

答え港湾局長・安部:不要となったカードの返納が更に徹底されるよう事業者に働きかける。物流・自動車局長・石原:車検証の運用の規制緩和は業界団体から要望があり、方策の検討を前向きに進めている。

問い特殊車両の通行許可申請の短時間化と、オンシャーシデポの全国展開を問うた。

答え道路局長・沓掛:オンライン申請の車検証添付の省略や自動審査化を進め、申請実績のある経路のデータベース化で更に改善する。国土交通大臣・金子:実証の課題を踏まえ取組を前に進め、近く横浜港を視察する予定。

問い横浜環状南線・横浜湘南道路の進捗と見通し、伊豆湘南道路の検討状況を問うた。

答え道路局長・沓掛:横浜環状南線は令和7年10月までにシールドトンネルの掘進が完了し、横浜湘南道路は上り線の掘進が完了して下り線を掘進中。伊豆湘南道路は両県が委員会で検討しており、必要な支援を行う。

問いトラック運送業の価格転嫁の実効性の確保と、燃料サーチャージ制度の周知を問うた。

答え公正取引委員会・藤井:取適法で荷主と運送事業者の取引が対象に加わり、トラックＧメンと合同パトロールを実施している。国土交通副大臣・酒井:燃料サーチャージを盛り込んだ標準的運賃を告示し、3月27日付けで荷主団体に文書で要請した。

問い物流効率化法の荷主の責務について、中小荷主の理解促進と行動変容の具体策を問うた。

答え経済産業省・浅井:全ての荷主に荷待ち・荷役等時間の短縮の努力義務を課し、解説書や事例集を作成した。今年度は全ての地方経済産業局に専任の担当者を追加で配置した。

問い荷待ち時間の削減や積卸しの効率化を政府としてどう進めるかを問うた。

答え総括審議官・岡野:荷待ち・荷役時間は2020年度と2024年度で約3時間のまま横ばい。トラック・物流Ｇメンが2,500件を超える法的措置を実施し、大手荷主に中長期計画の作成などを義務付けた。国土交通大臣・金子:先頭に立って取り組む。

問い白タクや違法ハイヤーの撲滅に向けた補正予算5千万円の調査事業の活用と、来日前の対応を問うた。

答え国土交通大臣政務官・加藤:訪日客がどの交通機関を手配したか調べ、主要空港で係員が巡回して効果的な啓発や監査につなげる。国土交通大臣・金子:旅行業者のあっせんは行政処分の対象で、令和6年9月に中国側に自国民へ呼びかけるよう働きかけた。

問い外国事業者のネットワーク内で消費が完結する「一条龍」について、国内への還元の課題を問うた。

答え国土交通大臣・金子:実態の詳細は不明な点が多いが、法令違反のサービスが組み込まれていれば厳正に対処する。外国事業者のネットワーク内で完結する形態ならば必ずしも望ましくない。

問い無資格でも有償ガイドができる制度の下での不正確な説明への認識と、研修や実態把握を含む質の確保を問うた。

答え観光庁次長・木村:平成30年に名称独占制とし、無資格のガイドも含め研修を実施している。新人向け研修には歴史や文化の内容も含まれ、今後は都道府県に寄せられた苦情の実態を把握し集約する。国土交通大臣・金子:ガイドの質の確保に取り組む。

問い大阪メトロがＥＶモーターズ・ジャパン製のＥＶバスを使わないとした件で、国の補助金の扱いを問うた。

答え物流・自動車局長・石原:大阪メトロの方針を踏まえ、今後、補助金返還を求める。

問い5人槽が前提の合併処理浄化槽の補助と少人数世帯の実態とのずれ、集合処理と個別処理のベストミックスを問うた。

答え環境省・成田:維持管理費の補助の交付期間を3年から5年に延長する。国土交通大臣・金子:直近10年で集合処理の整備計画区域は約23万ヘクタール縮小した。下水道の撤去費用を補助する制度を創設し、廃止・縮小の手続を明確化する下水道法改正案を提出した。

問い避難所のトイレがスフィア基準を満たすか国が把握しているか、マンホールトイレの課題を問うた。

答え内閣府・岡本:携帯トイレ約6,600万回分、簡易トイレ約230万台などが備蓄され、必要数の算定シートを作成した。上下水道審議官・石井:学校のプールや災害用井戸で洗浄水を確保し、貯留型のマンホールトイレの整備も進める。

問い過去の造船政策の反省点と、今回の支援策で他国との競争に勝てるかを問うた。

答え国土交通大臣・金子:事業所の規模が小さい、船価が高い、人材不足等で建造量が伸び悩みシェアが低下した。業界の10年3,500億円の投資を受け止め造船業再生基金を設置し、ロードマップに基づき競争力を確保する。

問い造船業の現場のイメージの払拭と労働環境の改善を含む認知度向上を問うた。

答え海事局長・新垣:大学等の教育体制の強化やＡＩ造船ロボットの開発、基金による省力化投資を支援する。福利厚生の充実などの労働環境の改善も含め、ＳＮＳやメディアで魅力を発信する。

問い次世代船舶の動力源の国際基準化と国際ルール策定への戦略、造船業のビジョンを問うた。

答え国土交通副大臣・酒井:ＩＭＯの脱炭素ルールは反対国があり審議が1年中断しているが、合意形成の努力を続け、燃料の温室効果の優劣が正しく評価されるルールに取り組む。国土交通大臣・金子:日本の船は日本で造る、その実現に先頭に立つ。