国土交通委員会まとめ2026-04-23

問い資材全般が2〜5割値上がりし地場の小規模事業者が入手しにくい。流通の目詰まり解消と供給の安定化をどう考えるか。

答え永井国土交通大臣政務官:一部で供給の偏りや流通の目詰まりが見られ、政府全体で原料の供給見通しの確認や安定供給の要請に取り組んでいる。国交省のホームページにワンストップポータルを開き目詰まり情報の提供を呼びかけている。小規模事業者の声も聞き経産省等と連携して解消に取り組む。

問い物価資料は数か月のタイムラグがあり実勢を反映しない。実勢価格での単価引上げや三者見積りでの契約変更など柔軟な対応が要るのではないか。

答え小林国土交通省大臣官房技術審議官:直轄工事の単品スライド条項で、物価資料でなく実際の購入価格で請負代金を変更できる運用を4月に各地方整備局に周知した。21日から業界団体への説明会を全国で行い、地方公共団体にも文書で要請している。

問い建築部門は民間相手で休みや勤務時間の条件が厳しく、朝礼が保育園の送りのネックという声もある。女性の定着にどう取り組むか。

答え楠田国土交通省不動産・建設経済局長:建設業の女性はこの10年で75万人から88万人に増えた。昨年3月に業界団体と実行計画を作り、トイレ・更衣室の整備や朝礼の運営見直し等を官民で進めている。けんせつ小町やキャリアパス・ロールモデル集で発信し、民間工事の関係者にも働きかける。

問い4月20日の地震で発出された北海道・三陸沖後発地震注意情報とはどういうものか。

答え野村気象庁長官:根室沖から三陸沖の想定震源域周辺でモーメントマグニチュード7.0以上の地震が起きた場合に、M8クラス以上の大規模地震の発生可能性が平常時より相対的に高まっていることを知らせる情報だ。

問い1週間以内のM8クラスの発生確率が0.1%から1%と10倍になった。どれぐらいの備えが要るか。他の地域の地震を誘発することは考えているか。

答え貫名内閣府大臣官房審議官:北海道から千葉県の対象地域で、日頃の備えの再確認に加え、すぐに逃げられる態勢の維持や非常用持ち出し品の常時携帯などの特別な備えを呼びかけている。野村気象庁長官:可能性が高まっているのは根室沖から三陸沖の想定震源域付近のみで、地震調査委員会もそれ以外の地域に言及していない。全国どこでも地震は起こりうるので日頃の備えが重要だ。

問い予算委嘱審査で求めた国際観光旅客税事業の答弁の裏付け資料が、予算採決後の2週間後まで届かなかったのはどういうことか。

答え木村観光庁次長:4月2日の要求から16日の説明まで2週間要し委員会の運営に支障を生じさせたことを重く受け止め、おわびする。大部の資料の精査、概略資料の作成と省庁間の調整、今後の方向性を示す資料の調整に時間を要した。意図を正確に把握できなかったことを反省している。

問い提出された表は予算事業に沿う有識者の意見だけを抜き出し、宿泊税や業界振興、オーバーツーリズムではないとの意見を落としている。予算事業に合わせて意見を選んだのではないか。

答え木村観光庁次長:宿泊税は自治体が判断するもので国の財源とするのは適切でないとした。表は予算案に直接関係ある意見を分かりやすく抜き出したもので、意図的に取り上げたものではない。詳細な説明資料と議事要旨も提出している。

問い分科会は昨年4〜10月の開催で、出国税の引上げ決定は12月26日の税制大綱だ。基本計画の諮問の場の意見を出国税事業の有識者意見とするのは無理がないか。

答え木村観光庁次長:引上げの正式決定は分科会終了後だが、新たな財源確保が必要との前提で施策を議論してもらい、終了後に委員に説明し了解を得た。個別事業ごとに意見を聴いたものではないが、全体の方向性は了承を得ている。金子国土交通大臣:資料に2週間かかったことをおわびする。令和8年度予算には基本計画の初年度として反映されていると考えるが、透明性を担保し分かりやすく広報する。

問い出国税財源の31事業のうち継続19事業で、行政事業レビューで外部有識者の意見を聴いたのは幾つか。

答え木村観光庁次長:令和7年度レビューで旅客税を充当した40事業のうち外部有識者が点検したのは12事業で、うち6事業は8年度予算に該当せず、残る6事業は意見を基に執行を改善している。金子国土交通大臣:予算と効果を胸を張って示せるよう各部局で徹底する。

問い国内航空の有識者会議の施策はいつどの程度ネットワーク維持に寄与するか。補助がガソリンの4割にとどまる航空機燃料に追加支援が要るのではないか。

答え宮澤国土交通省航空局長:ダイヤ調整等の航空会社間の協調や中堅社への出資規制を議論し5月頃に取りまとめる予定で、取りまとめ後速やかな取組を期待する。金子国土交通大臣:業界から補助の拡充要望が出ていることは承知しており、燃料価格の動向やネットワークへの影響を注視し政府全体の検討の中で適切に対応する。

問い航空機燃料税も必要性を検証すべき時期ではないか。廃止した場合の代替財源に国際観光旅客税を使えないか。

答え金子国土交通大臣:航空機燃料税は空港の整備・維持やコロナ時の借入金の返済財源になっており、関係者の声を聞き議論を進める。宮澤国土交通省航空局長:旅客税は使途の基本方針に沿う必要があり趣旨が異なるため、航空機燃料税を代替するのは難しい。

問いコンパクトシティー形成と、Eメタンやバイオガスによる都市ガスのカーボンニュートラル化の相乗効果をどう考えるか。

答え中田国土交通省都市局長:都市のコンパクト化で町中のガス導管網やEメタンの活用が進み、相乗効果が期待される。今年3月に有識者会議を立ち上げカーボンニュートラルに向けた都市政策の議論を始めた。

問い下水処理場のバイオガスを都市ガス網に注入する取組を全国に広げるため、自治体や事業者への支援をどう強化するか。

答え金子国土交通大臣:下水処理場のバイオガス年3億6千万立方メートルの約9割は発電等で利用済みだ。都市ガス網への注入は長岡市の1か所のみで、品質基準に合わせるコスト負担を含むガス事業者と下水道管理者の合意形成が必要であり、関係省庁と連携して取り組む。

問い特殊車両通行許可の審査が長期化し、大型変圧器の輸送が停滞している。迅速化と官民連携にどう取り組むか。

答え沓掛国土交通省道路局長:全長21m・総重量60トンを超える車両は全ての交差点や橋梁の確認が要り時間がかかる。大型変圧器は寸法が事前に分かることが多いので、業界と連携し申請前に輸送経路を調整する枠組みを作り審査日数を短縮する。

問い事故車修理の標準作業時間(自研指数)が実態と合わない。国交省の令和7年度調査の目的と活用、公表時期は。

答え石原国土交通省物流・自動車局長:指数の時間では終えられない作業があるとの声が多く、第三者的に標準作業時間を調べた。結果は自研センターや業界と意見交換のうえ遅くとも6月中に公表し、指数の改定に活用するよう働きかける。

問い指数が実態より短いと作業の一部がただ働きになり買いたたきに直結する。第三者的に指数を決めるべきではないか。

答え金子国土交通大臣:指数が実態より短ければ適切な修理代金が支払われない。公表を少しでも早めるよう努力し、調査は今年度も続ける。自研センターの一方的な決め方はおかしいと思うので、今後の在り方も含め何ができるか局長と協議する。

問い休日日数の増加も工賃単価引上げの理由になるのではないか。団体協約の交渉が不調なら大臣が仲介に入るか。

答え酒井国土交通副大臣:日車協連が休日増の原資として工賃単価の増額を求め損保と交渉していることは承知しており、相談があれば交渉が進むよう丁寧に対応する。金子国土交通大臣:しかるべく対応させていただく。

問い静岡県が了承したとの報道がある。28項目の対話はどのように解決したのか。

答え金子国土交通大臣:3月26日の県の専門部会で28の対話項目全てで対話が完了した。国交省は有識者会議やモニタリング会議で支援してきた。静岡工区の着工にようやくめどが立ちつつあり、大井川流域の住民への説明など手続が円滑に進むことを期待する。

問い大井川の水量・水質の維持はしっかり行われるのか。

答え五十嵐国土交通省鉄道局長:導水路トンネルやポンプアップで中下流域の流量は維持され地下水への影響も極めて小さいとの解析が令和3年にまとまった。山梨側への流出水は田代ダムの取水抑制で補う案が令和5年に合意された。着工後もモニタリング会議で確認し指導・助言する。

問い土かぶり最大1400mの難工事の見通しと、品川―名古屋間の開業時期の見通しは。

答え五十嵐国土交通省鉄道局長:土かぶりは国内最大で、大きな圧力や高圧の湧水が課題だが、JR東海は最先端の探査技術と適切な工法で掘削すると承知している。金子国土交通大臣:JR東海は静岡工区の掘削着手の見込みが立たず開業時期を見通せないとしている。丹羽社長に早期着工と着工後速やかに開業見通しを示すよう強く要請した。

問い絶滅危惧種が増え状況が悪化している。自然資本は人間の安全保障の根幹とする国交省は、この状況をどのような危機と受け止めるか。

答え金子国土交通大臣:自然資本は生物多様性国家戦略で人間の安全保障の根幹と位置付けられ、グリーンインフラ推進戦略2030にも記載した。2030年ネイチャーポジティブを目標に、グリーンインフラの実装を進める。

問い30by30達成に向け都市公園や河川整備でどんな役割を果たすか。生態系ネットワークの進捗をどの指標で把握するか。

答え永井国土交通大臣政務官:地域ごとの特性を踏まえ都市公園や緑地の整備・保全、多自然川づくりで生態系の回復を図る。水と緑の公的空間の確保量や河川環境の目標を定めた河川整備計画の割合など分野別にKPIを設け、2030年度に向けフォローアップする。

問い緑地の質の向上とは何を目指すのか、KPIで評価できているか。水と緑の公的空間の目標に人工芝は含まれないのか。

答え中田国土交通省都市局長:例えば過度に茂った樹木を間伐し下草を育て多様な植生にすることを目指す。質は一律に測りにくく、生物多様性の目標を記載した緑地計画の数で評価している。公的空間の確保量には駐車場や園路と同様に人工芝も含めた都市公園の面積を計上している。

問いグリーンインフラや生態系保全の予算がGXや脱炭素と一体で計上され把握されていない。適切にマネジメントできているか。

答え金子国土交通大臣:グリーンインフラは脱炭素や防災・減災、町づくりと一体で実施される場合が多く、予算を単独で切り出すことになじまない面がある。分野別のKPIで達成状況をフォローアップする。

問い2024年に斉藤大臣が検討会を開くと答弁して約2年。小規模店舗のバリアフリー化の検討はどう進んだか。

答え宿本国土交通省住宅局長:様々な事業形態やスペースの制約があり一律の義務付けは慎重な議論が必要だ。令和7年5月にガイドラインを改正し事業形態ごとの設計事例を示した。令和7年度からフォローアップ会議で実態調査やヒアリングを行い、実効性のある対策を検討している。

問い多摩市は国の補助制度を知らず独自制度を作った。バリアフリー環境整備促進事業の周知を徹底すべきではないか。

答え金子国土交通大臣:本事業の活用は令和7年度で10自治体にとどまり、知らない自治体もあった。令和8年度税制改正で本事業でバリアフリー改修した小規模飲食店等の固定資産税・都市計画税を減額した。福祉部局を含む幅広い部局に説明会等で丁寧に周知する。

問い松山空港を特定利用空港に指定するなら、岩国進入管制空域の返還を前に進めるのが筋ではないか。交渉はどうなっているか。

答え金子国土交通大臣:松山空港の進入管制は日米地位協定第6条に基づく合意で米軍岩国飛行場がICAO同等の基準で実施している。移管は米軍の運用上の必要性から困難というのが米側のスタンスだが、引き続き米軍と調整する。

問い進入管制を米軍が握り自衛隊機の利用も加わる中、松山空港で民間機優先をどう実効的に担保するか。

答え金子国土交通大臣:特定利用空港は既存法令に基づき自衛隊・海保の円滑な利用を調整する枠組みで、従来の管制の運用は変わらない。ICAO同等の基準では故障や救急などを除き特定の航空機は優先されない。

問い総合物流施策大綱で多様な受取方法を位置付けた。コンビニ業界の負担感はないか、受取店舗へのインセンティブはあるか。

答え岡野国土交通省大臣官房総括審議官:コンビニ受取は国の補助によらず、宅配事業者とチェーンの間で手数料等を取り決めて行われている。レジ作業の負担はあるが手数料収入や来店時の購入機会というメリットもあると聞いている。

問い改正貨物自動車運送事業法の施行から1年、軽トラックドライバーの労働時間や事故件数は改善したか。

答え石原国土交通省物流・自動車局長:安全管理者の選任・講習受講は9年4月まで経過措置があり周知中だ。事故報告は令和8年2月までに約140件出ている。事故の実態や労働時間との因果関係を分析し安全対策を進める。

問い宅配ボックスを使った犯罪への心配にどう対処するか。マンション内の配送ロボットの実現可能性は。

答え岡野国土交通省大臣官房総括審議官:悪用事例の詳細は承知していないが、好事例の横展開に努める。大規模マンションでの実証では一定条件下で配送でき配達時間の削減効果も確認されたが、想定外の環境への対応やエレベーターの乗車人員減の課題も出た。費用分担を含め事業者が実用化を検討しており、後押しする。