外交防衛委員会まとめ2026-04-02

問い警務官など海外で捜査に従事する隊員の処遇改善の内容と、対象にした理由は。

答え廣瀬人事教育局長:これまで司法警察業務を行う警務官には固有の手当はなかったが、今般、新たに犯罪取締り等手当を新設したいと考えている。

問い令和八年度の中東地域での自衛隊の活動に係る予算は。

答え上田統合幕僚監部総括官:海賊対処行動と情報収集活動について、派遣部隊の活動経費とジブチの活動拠点の改修経費として約百三十六億円を計上している。

問いホルムズ海峡に本当に機雷が敷設されているかどうか確認できていないのか。

答え小泉防衛大臣:現時点で機雷の有無を確認している状況ではないが、鋭意情報収集を行っている。

問い現地も含めて調査しているが、機雷の有無は把握できていないという理解でよいか。

答え茂木外務大臣:Ｇ７や湾岸諸国の外相とも会談したが、機雷が埋設されたか否かについて確たる情報を持っている国はないと考えている。

問いＧ７外相会合でルビオ国務長官から、ホルムズ海峡への艦船の派遣など軍事的な支援の要請はあったのか。

答え茂木外務大臣:国際会議では自国の主張は公表するが、他国の発言は対外的に公表しないのがルールで、そのルールは守らせていただきたい。

問いイランが復興資金の調達や実効支配を示すため、ホルムズ海峡の支配を続けるのではないか。

答え茂木外務大臣:ホルムズ海峡は工事で造られた運河ではなく、そうした海域で通行料が取られることは全世界においてないと考えており、賛成する国はないと思う。

問い何をもって同志国と言うのか、どの範囲までを同志国と言うのか。

答え茂木外務大臣:同志国、ライク・マインデッド・カントリーズは、一般的に、外交課題において目的を共有する国を指す形で用いられている。

問い日本のドローンの配備と、ドローン攻撃への対処、ＳＨＩＥＬＤに期待される機能は。

答え小泉防衛大臣:無人アセット防衛能力は隊員の命を危険にさらすリスクを減らす重要な能力。無人アセットによる多層的な防衛体制、ＳＨＩＥＬＤを令和九年度までに構築する。

問いＯＤＡとＯＳＡの使い分け、ＯＳＡの理念や支援基準は。

答え貝原大臣官房参事官:ＯＤＡは開発途上国の経済社会開発を主たる目的とし、ＯＳＡは同志国の安全保障上の能力や抑止力の強化を目的とする支援の枠組み。

問い日本関係船舶のうち外国籍の便宜置籍船は、海上警備行動で守れないのではないか。

答え小泉防衛大臣:公海上の外国籍船の保護は、国際法上一般的には旗国がその責任の下に行うべきとの旗国主義の考え方に基づいて対処することが基本。

問い米国がいない多国籍軍の場合、存立危機事態の密接他国に入り、日本は参加できるのか。

答え萬浪防衛政策局長:平和安全法制のときには、例示としてアメリカは入ると答弁している。

問い防衛産業参入促進展の成果と、中小企業の参入をどう進めるか。

答え小泉防衛大臣:防衛産業参入促進展には延べ約五百三十社の企業、団体が出展し、委員が参加した展示会も契機に十件以上の契約に至っている。

問い熊本と静岡への長射程ミサイルの配備は、中国の抑止を念頭に置いたものか。

答え小泉防衛大臣:特定の国とかではなく、この地域に新たな戦争、紛争を起こさせない抑止力を持つことが大事。

問いミサイル基地が攻撃対象になり得ることを認めるか。

答え小泉防衛大臣:一般的に、戦争が起きてしまったときに様々なところが敵国からはターゲットとなり得る。そうした戦争を起こしてはならないからこそ抑止力を構築している。

問い一九六七年の東富士演習場又はその周辺をミサイル基地化しないとの合意は、現在も生きているか。

答え森田地方協力局長:昭和四十二年当時、三〇型ロケット弾の試射に際して、東富士演習場又はその周辺をミサイル基地化しないことなどを静岡県との間で確認したものと承知している。

問い日本は海外に殺傷能力のある武器を輸出してはならないのではないか。

答え茂木外務大臣:防衛装備移転は、戦争を助長するというより、抑止力を高めて戦争を行わないようにすることが極めて重要だと思っている。