外交防衛委員会まとめ2026-04-14

問い国連のサイバー犯罪条約が、日本のコンテンツの表現の自由に抵触しないようにすべきではないか。

答え茂木外務大臣:国際的に協調した取組は重要だが、表現の自由の確保も不可欠で、特に創作活動が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

問い米国とイランの協議はどのような状況か。

答え茂木外務大臣:十二日に米、イランの間で二十一時間に及び断続的に協議が行われた。米国とイランが直接向き合うのは四十九年ぶりで評価している。まだ幾つかの点で隔たりがあり、今回の協議はまとまらなかった。

問い無人機の大量運用など新しい戦い方に、防衛省・自衛隊はどう対応するか。

答え萬浪防衛政策局長:新しい戦い方には無人機の大量運用や長期戦への備えといった問題点が出ている。必要な情報の収集、分析を積極的に行うことは当然で、情報収集を担う機能の強化も必要不可欠と考えている。

問い自民党大会で陸上自衛官が国歌を歌唱したことは、自衛隊法の政治的行為の制限に当たらないか。

答え小泉防衛大臣:当該自衛官は職務ではなく、私人としてイベント会社からの依頼を受けて国歌を歌唱したと聞いている。国歌を歌唱することは政治的行為に当たるものではなく、自衛隊法違反に当たらないと認識している。

問いホルムズ海峡の封鎖でエネルギーが供給されないことが、存立危機事態の認定につながるのか。

答え小泉防衛大臣:国民の生死に関わるような深刻、重大な影響が生じるか否かを総合的に評価して、状況によっては存立危機事態に該当する場合もあり得る旨の答弁で、現在も維持している。

問い防衛装備移転三原則で移転が禁止される紛争当事国とは何か。

答え小泉防衛大臣:国連安全保障理事会が国連憲章第七章に基づきとっている措置の対象国を指す。現在、その対象国は基本的に存在しないと考えている。

問い自衛官の党大会参加について、大臣の責任をどう考えるか。

答え小泉防衛大臣:防衛省で起きた問題は、最終的には大臣の責任であり、常に肝に銘じて向き合っている。

問い米国によるホルムズ海峡の逆封鎖は国際法上可能なのか。

答え岩本中東アフリカ局長:米国はイランの港湾への出入港を行う全ての船舶への封鎖措置を開始するとする一方、イラン以外の港湾へ向かう船舶の航行の自由は妨げないと発表している。我が国は自由で安全な航行の早期確保が重要と主張している。

問いイランがホルムズ海峡で通航料を取ることは違反ではないのか。

答え岩本中東アフリカ局長:自由な航行が重要というのは、通航料等を支払うことなく通って行けることが重要だということ。

問い運用指針の救難、輸送、警戒、監視、掃海の五類型は、どういう経緯で定められたのか。

答え小泉防衛大臣:二〇一四年に三原則が策定された当時の国家安全保障戦略で、戦略的アプローチの一つとして海洋安全保障の確保が掲げられていたことも踏まえ、現在の記載に至った。

問いペルシャ湾内に留まる日本関係船舶と乗組員の状況は。

答え河野海事局次長:ペルシャ湾内の日本関係船舶は四十二隻で、乗組員は千人以上、そのうち日本人乗組員は二十人と報告を受けている。

問いホルムズ海峡での通航の妨害は国連海洋法条約の通過通航権に反するのではないか。

答え茂木外務大臣:シーレーンにおける自由で安全な航行の確保は極めて重要。ホルムズ海峡に関しては、国際海事機関で安全な海上回廊の設置の提案を主導した。

問い米国とイランの仲介でパキスタンや中国が果たした役割をどう見るか。

答え茂木外務大臣:パキスタンは大きな役割を果たした。トルコ、エジプト、サウジも加わった四か国の仲介が中心で、中国がどこまで関与していたかは確たる情報を持ち合わせていない。

問い安保三文書の改定で非核三原則の見直しを議論するのか。

答え茂木外務大臣:非核三原則を政策上の方針として堅持している。検討の途中であり、予断を持って申し上げることは控える。

問い党大会で現役自衛官が国歌斉唱をリードしたのは政治利用目的の行為ではないか。

答え小泉防衛大臣:当該隊員はイベント会社から依頼され、服務に相談した上で私人として参加した。私のところには上がっていなかった。国歌斉唱自体が政治的行為に当たることはなく、自衛隊法違反にも当たらない。

問い日本が米国に移転したパトリオットミサイルが、国際紛争を助長していないか。

答え小泉防衛大臣:米軍の在庫を補完し、米国政府以外に提供されないことなどを確認した上で移転を決定した。移転したミサイルが米軍内でどう運用されるかは米軍の運用に関わる問題。

問い正装をして肩書も紹介された人が、どこが私人なのか。

答え小泉防衛大臣:制服着用義務があり、公務でなくとも自衛官が制服を着ることに問題はない。