国土交通委員会まとめ2026-04-10

問い燃油価格の高騰が続く中、所管業界への対策の状況と効果、今後の支え方を問うた。

答え酒井副大臣:業界団体からの聞き取りや相談窓口で供給制限と価格高騰の状況を把握し、経済産業省と連携して流通の目詰まりを解消し事業継続を支援していると答えた。

問い辺野古沖の船の転覆事故を受け、海上保安庁として今後どう取り組むかを問うた。

答え坂巻海上保安庁次長:中城海上保安部が業務上過失致死等の容疑で捜査しており、法と証拠に基づき捜査に全力を尽くし、関係機関と海難防止に努めると答えた。

問い大阪市の水道管破裂などを挙げ、上下水道を含む老朽インフラの点検・更新をどう加速するかを問うた。

答え鶴田総合政策局長:予防保全型メンテナンスへの転換を進め、5年間でおおむね20兆円強の第1次国土強靱化実施中期計画に位置づけて対策を進めると答えた。

問い中継輸送の仕組みが有事の物流ネットワークの基盤となる設計かを問うた。

答え岡野総括審議官:中継輸送拠点は災害時の緊急支援物資の輸送拠点にもなると想定し、整備に地方公共団体の関与を促すと答えた。

問い中継輸送で収入が減るとの声に対し、適正運賃の収受と取引環境の適正化をどう進めるかを問うた。

答え酒井副大臣:標準的運賃の周知やトラック・物流Ｇメンの是正指導、中小受託取引適正化法を契機とした取引環境の適正化、改正物流効率化法の荷主規制の執行を進めると答えた。

問い災害時も国民の命と暮らしを支える物流をどう実現するか、大臣の決意を問うた。

答え金子国交相:熊本地震で地元の営業倉庫が支援物資の拠点になった経験から、災害時の輸送拠点にもなる中継輸送拠点の整備に取り組むと答えた。

問いペルシャ湾に足止めされた日本関係船舶と船員の数、安全な脱出への政府の取組を問うた。

答え金子国交相:湾内の日本関係船舶は42隻、乗組員は1000人以上で日本人は20人と報告を受けており、安全に資する情報を提供し外務省等と連携すると答えた。

問い船舶との連絡、食料・燃料の補給、関係国への働きかけ、退避経路の確保を問うた。

答え新垣海事局長・大場外務省審議官・上田外務省参事官:運航会社との緊急連絡体制を構築し補給に特段の問題はない、イランに船舶の安全確保を求めている、下船後は陸路で隣国や空港への移動を支援すると答えた。

問いタクシーのＬＰガスやトラック・バスの軽油の確保と、運賃への価格転嫁を問うた。

答え金子国交相・石原物流・自動車局長:タクシーのＬＰガス補助に約58億円を予備費で確保した、荷主団体に価格転嫁を文書で要請しバス運賃改定の手続を迅速化する、供給の声は経産省と共有すると答えた。

問い採算の取りにくい地方で、公設民営の広域中継拠点を国が戦略的に整備する必要はないかを問うた。

答え金子国交相:国が主導して立地を決めるのではなく、地方公共団体と民間事業者の連携など地域の実情に応じた施設整備を予算等で後押しすると答えた。

問い中継輸送で増えるコストを誰が負担するか、荷主の買いたたきの監視体制を問うた。

答え酒井副大臣:積替えでコストが増えることもあり得るが、増加分も含めトラック事業者が荷主に転嫁できるよう取引環境の適正化を強力に進めると答えた。

問い複数事業者が関わる中継輸送で破損時の責任や補償のひな形を政府が整えるべきではないかと問うた。

答え岡野総括審議官:損傷等のトラブルは当事者同士の合意で解決するのが基本で、まず法案に基づく報告で実態を把握すると答えた。

問い拠点が都市部に偏らないよう、国の全体戦略と地方への関わり方を問うた。

答え金子国交相:2030年度までに20件の計画認定を目指し、大都市間の立地が先行すると見込むが、地域の実情に応じた支援を行い九州にも必要だと考えると答えた。

問い認定事業者への支援の期間・規模と、支援後の自立的な運営への後押しを問うた。

答え岡野総括審議官:認定施設は固定資産税の課税標準を5年間2分の1に軽減するなどの支援を受けられ、利用する取組にも出資・貸付けで自立的運営を後押しすると答えた。

問い国の支援で整備する施設の利用料金・条件と、特定事業者の囲い込みを防ぐルールを問うた。

答え岡野総括審議官:料金は施設管理者の判断に委ねられるが、税制特例の適用には申請者以外のトラック事業者が一時的に利用できることを要件とすることを想定していると答えた。

問い事業者間のマッチングや運行情報共有の基盤に国がどう関わるか、データの標準化を問うた。

答え岡野総括審議官:認定施設にマッチングシステムの導入を促し、令和7年度補正予算等で物流情報標準ガイドラインに準拠したデータ連携を支援していると答えた。

問い適正原価や荷待ち、過度な時間指定について荷主責任の明確化をどう進めるかを問うた。

答え酒井副大臣:標準的運賃の周知やＧメンの是正指導、改正物流法・中小受託取引適正化法を契機とした取引適正化に加え、適正原価制度の導入準備を進めていると答えた。

問い現在の情勢が国内物流に与える影響と、燃料制約に備えた態勢を問うた。

答え金子国交相:経済産業省と連携して流通の目詰まりを解消し事業継続を支援し、積載効率の向上やモーダルシフト、ＥＶ・燃料電池トラックの導入支援を進めると答えた。

問い中継輸送を推進して輸送力の確保にどうつなげるか、法案の目的を問うた。

答え加藤政務官:長距離輸送を複数のドライバーで分担する中継輸送が有効で、施設不足に対し計画認定制度を設け課税の特例や出資・貸付けで促すと答えた。

問い多重下請構造での中抜きへの対応と、外国人ドライバーの教育・多言語対応を問うた。

答え岡野総括審議官:元請に実運送までの取引関係の把握を義務づけ、再委託を2回以内とする努力義務を課した、外国人材は協議会で実態把握し全日本トラック協会が日本語教育カリキュラムを開発していると答えた。

問い認定施設で異なる事業者間の荷物や車両をマッチングする仕組みをどう作るかを問うた。

答え岡野総括審議官:民間のマッチングシステムが一定程度普及しており、認定施設にもその導入を促すと答えた。

問い中継輸送施設が自動運転トラックを支えるインフラとなる将来像とロードマップを問うた。

答え岡野総括審議官:総合物流施策大綱で2026年以降の可能な限り早期に高速道路でレベル4の自動運転トラックを社会実装するとしており、中継輸送拠点の活用も期待していると答えた。

問い全日本海員組合の聞き取りでは日本関係船舶は59隻だとし、それらも含めた情報提供を求めた。

答え金子国交相:船長を通じて船員の声も聞きながら情報を提供しており、日本関係船舶についても対応すると答えた。

問い対象となる中継輸送拠点の「高機能」とは何か、備えるべき要件を問うた。

答え岡野総括審議官:一時保管ができること、高速道路等の近傍に立地すること、荷役・荷さばきの効率化に資する設備を有することなどを要件とし、高機能は設備に関するもので詳細は検討中と答えた。

問い中継拠点で一度高速道路を降りると長距離割引が適用されず負担が増えないかを問うた。

答え岡野総括審議官:再入場でターミナルチャージが再度発生し長距離逓減も新たな利用として計算されるが、その料金は荷主から運賃・料金として収受すべきで、標準的運賃にも別に収受すると明記していると答えた。

問い九州の鮮魚が翌日に届かなくなっている例を挙げ、生鮮食料品の流通合理化を農水省に問うた。

答え高橋農水省審議官:中継共同物流拠点の整備やモーダルシフト、予約受付システムやパレット標準化を支援し、総合物流施策大綱で拠点数をＫＰＩに定めたと答えた。

問い中長期的な燃料油の確保と高騰対策を資源エネルギー庁に問うた。

答え山田資源エネルギー庁統括調整官:代替調達で4月に前年比2割以上、5月に過半のめどがつき、約8か月分の備蓄と合わせ年を越えて供給確保のめどがついた、予備費7948億円を措置し基金は1兆円超と答えた。

問い2024年問題の現状と、物流革新に向けた政策パッケージの効果をどう評価するかを問うた。

答え岡野総括審議官:何も対策をしなければ14%の輸送力不足が懸念されていたが、積載効率向上やモーダルシフト等の官民の取組で何とか物流機能を維持できていると認識していると答えた。

問い中小事業者が拠点で積替えることで荷物の破損や負担が増えないかを問うた。

答え加藤政務官:荷役作業の増加でコストや破損リスクが増える可能性はあるが、帰り荷の確保や拘束時間短縮が期待でき、パレット化やテールゲートリフターの導入を予算で支援していると答えた。

問いパレットに加え、外装の標準化の進捗を国交省として把握しているかを問うた。

答え金子国交相:総合物流施策大綱で標準仕様パレットの活用を前提とした外装や輸送機器の規格の標準化を検討することとしていると答えた。

問い既存のマッチングシステムの利用状況と、約6万者のトラック事業者への普及策を問うた。

答え岡野総括審議官:日本貨物運送協同組合連合会のＷｅｂＫＩＴは約1万3000事業者のうち一定数で活用されており、税制特例の適用にマッチング機能を求めて導入を促すと答えた。

問い中継輸送施設の要件である高速道路の「近傍」はどの距離を想定するかを問うた。

答え岡野総括審議官:インターチェンジ等から半径5キロメートル圏内を想定して調整していると答えた。

問い民間施設直結スマートインターチェンジの整備状況と、物流施設を高速道路と直結できるかを問うた。

答え沓掛道路局長:物流拠点などを高速道路と直結する整備は可能で、これまで2件の実績があり、民間から相談があれば適切に対応すると答えた。

問い政府として物流2024年問題をどう評価しているかを問うた。

答え金子国交相:政策パッケージに基づく官民の取組で何とか物流機能を維持できているが、何も対策しなければ2030年度に約7%から最大約25%の輸送力不足が見込まれると答えた。

問い荷待ち・荷役時間の削減目標が達成されていない状況への認識と対応を問うた。

答え加藤政務官:1運行当たりの荷待ち・荷役時間は2020年度と2024年度で約3時間のまま横ばいで、Ｇメンによる2500件超の法的措置や改正物流効率化法の義務づけで短縮に取り組むと答えた。

問い倉庫事業者が運送も営む場合、2社以上で施設を共同使用すれば制度の対象となるかを問うた。

答え岡野総括審議官:倉庫事業者を含む2以上のトラック事業者が共同で申請し要件を満たせば対象となり、課税の特例や出資・貸付けを受けられると答えた。

問い公的支援を受ける事業について利用頻度や物量の定期的な報告を求めるべきではないかと問うた。

答え金子国交相:法律案に基づき定期的に報告を求め、虚偽の報告には罰則を適用し、適切に実施されていなければ随時報告を求めると答えた。

問い収益施設である物流不動産に公的支援や税制優遇を行う根拠と狙いを問うた。

答え岡野総括審議官:ドライバーの負担軽減と輸送効率向上を通じ物流の維持に寄与するという一定の公共性があり、収益施設なので補助金ではなく課税の特例や出資・貸付けとすると答えた。

問い中継輸送のマッチング機能の向上と、実運送事業者の声への向き合い方を問うた。

答え金子国交相:認定施設にマッチングシステムの導入を促し、積替えでコスト増の懸念はあるが帰り荷確保や拘束時間短縮の効果も期待されると答えた。

問い2030年までに20拠点という目標で、立地や規模を政府が主体的に調整すべきではないかと問うた。

答え岡野総括審議官:20件は貨物流通量の多い発地県・着地県を抽出し拘束時間の遵守可否などを踏まえて試算した数で、認定は事業者の申請に基づくと答えた。

問い自動運転時代も見据え、国家政策として拠点整備のロードマップを描くべきではないかと問うた。

答え金子国交相:中継輸送施設は収益施設なので基本的に民間事業者が整備すべきもので、支援措置や手引の周知で地域の実情に応じた整備を後押しすると答えた。

問い報告型ではなく監査型で計画の遵守を確認すべきではないか、認定取消しの基準を問うた。

答え岡野総括審議官:定期報告を求め虚偽報告には罰則を科し、必要なら能動的に随時報告を求める、認定取消しの詳細な基準は運用の中で検討すると答えた。

問い基本方針に盛り込む災害対応の具体的な内容を問うた。

答え岡野総括審議官:検討中だが、緊急物資の保管・受入れなど防災上の機能や、物流事業者と自治体の災害協定の重要性などを定めたいと答えた。

問い能登半島地震などの教訓を踏まえ、物流拠点に国として何を期待するかを問うた。

答え金子国交相:熊本地震の経験を挙げ、基本方針に災害時の中継輸送拠点の役割を位置づけ、事業者と自治体の災害協定も重要だと答えた。

問いＪＦＥスチールのクレーン解体現場で作業員5人が転落した事故の原因究明と安全対策を問うた。

答え金子国交相:元請の東亜建設工業に原因究明や再発防止、同様の現場の点検などの早急な対応と報告を指示し、厚生労働省等と連携すると答えた。

問い書面による運送契約、実運送体制管理簿、荷主の中長期計画の現状を問うた。

答え岡野総括審議官:書面交付と管理簿は政府への提出を求めていないので詳細な数は把握しておらず、中長期計画は提出期限が10月末で実績はまだないと答えた。

問い中継輸送には荷主の理解など総合的な対策が要るのでは、施設での荷待ちや使用料への不安にどう応えるかを問うた。

答え金子国交相:指摘のとおりだとし、コスト上昇分を荷主に転嫁できるよう取組を進め、パレット化等を支援し手引や事例集を周知すると答えた。

問い京都府城陽市の例を挙げ、中継輸送施設の整備に住民合意が必要ではないかを問うた。

答え金子国交相:地方自治体と民間事業者が連携して住民の理解を得ることが重要で、国は取組事例の周知で理解を促すと答えた。