厚生労働委員会まとめ2026-04-10

問いタクシーなど業務の実態を踏まえ、勤務間インターバル制度の義務化は慎重に検討すべきではないか。

答え岸本労働基準局長:労働政策審議会では11時間の義務化を検討すべきという意見と、画一的な規制に反対という意見がある。現時点で方向性は定まっておらず、労働市場改革分科会や労働政策審議会で運用・制度の両面から議論を進める。

問い指南役企業が介在した助成金の不正が報じられている。適正な活用に向けてどう取り組むか。

答え宮本人材開発統括官:不正受給と認められれば企業名の公表など厳しく対応している。申請事業主と密接な関係にある企業が提供する訓練は今年度の見直しで助成対象外とし、デジタル技術で不正の疑いのある事業所を抽出する調査研究も進めている。

問い人材開発支援助成金は政策効果を上げているのか。効果検証はどう行っているか。

答え宮本人材開発統括官:受給事業主と受講者に毎年度アンケートを行っている。令和6年度は処遇の向上などにつながったとする事業主が82%、キャリア形成につながったとする受講者が95%。定量的なデータによる検証方法も検討している。

問い不正に対するペナルティーは厳しく行われているか。

答え宮本人材開発統括官:企業名の公表に加え、元本、元本の2割の違約金、不正受給決定日の翌日から年3%の延滞金の返還を求めている。

問い脳・心臓疾患や精神障害の労災認定の近年の傾向はどうか。上限規制の緩和は過労死防止に逆行しないか。

答え上野厚労大臣:週60時間以上の長時間労働は減少傾向。脳・心臓疾患の労災認定は令和4年度以降増加傾向、精神障害は増加傾向が続く。上限規制を超えることは言わないと総理も答弁しており、労働市場改革分科会や労働政策審議会で議論を進める。

問い実労働時間がみなし時間を上回る中、労働者は裁量労働制の要件緩和や対象拡大を望んでいるのか。

答え上野厚労大臣:令和元年の実態調査では実労働時間はみなし時間より長いが、約8割が満足・やや満足と回答した。適正な運用ならメリットがある一方、趣旨に沿わない運用には健康確保などの問題があるとの指摘もあり、含めて検討する。

問い働き方改革の総点検アンケートでは労働時間の規制緩和を求める声は低いが、どう分析するか。

答え上野厚労大臣:労働時間を増やしたいとの回答は約10%で、パートタイムの方や上限の範囲内で増やしたいフルタイムの方が多かった。規制の範囲内で増やしたい場合も多いと受け止めており、分科会の議論に結果を生かしたい。

問い月45時間を超える柔軟な働き方を認めるような見直しについて、大臣の見解はどうか。

答え上野厚労大臣:自民党の提言にコメントする立場にない。三六協定で45時間を設定する企業もそれ以上の企業もあり、そのルールの下で労使でよく相談して適切な働き方をしていただけるものと考えている。

問いコンサータの国内外の需要と供給不足の実態をどう把握しているか。

答え森審議官:世界の患者数は把握していない。国内の総患者数は令和2年調査の14万6千人から令和5年調査の17万3千人へ18.5%増えた。FDAや欧州のEMAもADHD治療薬の供給不足を公表している。

問い供給不足をどう解消していくのか。

答え上野厚労大臣:当該企業に供給量の増加を要請し、企業も在庫量の積み上げなどに努めていると承知している。薬剤の管理の仕組みの中で適切な供給がなされるよう、企業と十分話し合って進める。

問い火葬場の予約が取れない逼迫は構造的な問題ではないか。

答え大坪健康・生活衛生局長:令和5年度の調査で遺体の平均安置期間は2.53日、地域により1.75〜3.59日。新設・増設の検討理由が火葬炉不足のものは約13.8%で、全国的に火葬場が不足しているとは認識していない。

問い遺体の保管・搬送事業者の把握のため、少なくとも届出制が必要ではないか。

答え上野厚労大臣:ガイドラインの活用と周知の徹底のやり方を研究する。届出制の要否を含め、遺体を取り扱う事業者への規制の在り方を関係省庁と連携して検討を深める。

問い火葬料金の実態を把握し、公営火葬場の整備支援や料金の指針の提示など国として支援すべきではないか。

答え上野厚労大臣:本年2月に都道府県に火葬料金の調査を行い自治体と共有した。整備は地方債や地方交付税の対象で、総務省と連携して支援に取り組む。一律の料金基準を示すのは難しいが、料金の根拠を住民や議会に説明することが望ましいと考えている。

問い墓地埋葬法の全般的な見直しへ、厚労省として検討会を立ち上げるべきではないか。

答え上野厚労大臣:すぐの決断は難しいが問題意識は共有しており、火葬場への支援の在り方や届出制、業者の把握について情報を把握して検討を進める。検討会も含めて検討させていただきたい。

問い排尿トラブルが相談につながらない実態をどう認識するか。滋賀県の取組を全国展開すべきではないか。

答え上野厚労大臣:誰もが直面し得る健康課題と認識している。実態把握や普及啓発を進め、滋賀県の事例を各都道府県に知らせて同様の取組ができるか検討を促し、国としての対応も検討する。

問い廃棄物収集で年少者が従事できる業務の範囲を整理・明確化し、周知すべきではないか。

答え岸本労働基準局長:機械式ごみ収集車の投入口に投入する作業以外なら年少者も就ける。収集車の近くまで運ぶ作業や、トラックの荷台に積み込む作業は可能で、考え方をまとめたリーフレットを新たに作り周知する。

問い引っ越し業者が買い取る家具は廃棄物でないとの考え方と判断基準を、自治体や事業者に示すべきではないか。

答え成田環境省審議官:廃棄物かどうかは最高裁判決により性状や取引価値などを総合的に勘案して決めるもので、一律の基準は困難。リユース品と廃棄物を一括回収し自治体とリユース事業者で確認するモデル事業を令和7年度に行い、今年度も公募中で、成果の横展開を図る。

問い現役世代の社会保険料に依存した負担構造を改めるため、保険料・税・自己負担の割合を見直す議論が必要ではないか。

答え上野厚労大臣:保険料と公費の役割を含む基本的な在り方は維持しつつ、OTC類似薬の保険給付の見直しなどで現役世代の保険料負担を抑えていく。公費を増やす選択肢も排除はされないが、正当性や代替となる恒久財源を検討する必要がある。

問い社会保障国民会議や社会保障審議会で負担構造の見直しを議論することは可能か。

答え上野厚労大臣:国民会議は給付つき税額控除と食料品の消費税率ゼロを並行して議論しており、所管外のため申し上げにくい。負担構造の在り方は重要な論点だが、どの場で議論するかはまだ煮詰まっておらず、引き続き研究する。

問い高額な薬を使う人が介護施設への入所を断られる問題に、現行制度でどう対応しているか。

答え間保険局長:介護施設では施設類型ごとに介護保険と医療保険の給付範囲を定めている。令和8年度診療報酬改定で、他の治療薬で代替できない生物学的製剤等の薬剤費を入所中も新たに医療保険から給付できるようにした。

問い複合ニーズが増える中、医療保険と介護保険を一体化して保険化する検討が必要ではないか。

答え上野厚労大臣:医療保険による出来高払いの給付範囲を必要に応じて見直すことは重要で、改定時に薬剤の追加を行ってきた。両保険の一体化は課題が多いが、入所者を両制度が一体的に支援できる取組が大事と考えている。

問い医療機関の統廃合が進む中、通院が必要な患者の医療アクセスと、病院の送迎コストの負担をどう認識しているか。

答え森光医政局長:通院手段の確保は重要な課題と認識している。新たな地域医療構想では医療へのアクセスの観点も踏まえて医療提供体制を確保する。遠方で出産する妊産婦の交通費・宿泊費の支援なども進め、関係省庁や自治体と連携して取り組む。

問い地域交通法の改正を含め、国交省と厚労省はどう連携して取り組むか。

答え原田国交省審議官:全国に約2,500の交通空白があり、令和7〜9年度の集中対策期間に解消のめどをつける。地域交通法の改正案で、通院等の送迎サービスからドライバーや車両の協力を得て地域の輸送資源をフル活用する新たな事業を創設し支援する。

問い創薬研究への患者・市民参画(PPI)の現状と課題をどう認識し、公募や評価に位置づけていくか。

答え上野厚労大臣:PPIの推進は重要と考えている。AMEDの公募でPPIの取組を記入してもらってきたが、今後は主にAMEDの人を対象とした創薬分野の研究の公募でPPIの取組を評価対象とすることを推進し、ガイドブックの普及や好事例の周知にも取り組む。

問い遠隔販売の登録受渡し店舗はどんな機能を持ち、適切な受渡しをどう担保するのか。

答え宮本医薬局長:遠隔販売は令和9年5月までに施行する。登録受渡し業者は受渡しと医薬品の管理の委託を受けられ、販売は含まれない。契約の締結や業務手順書の作成に加え、委託者による監査の実施などを求めることを想定している。

問い販売機能のない登録受渡し店舗で、医薬品を消費者に見える形で陳列するのはなぜか。

答え宮本医薬局長:受渡し委託の場合に限って陳列の権利が制限されるべきではなく、見える形の陳列は法令上可能。販売していると誤解されないよう委託元が必要な指示をすることが求められ、例えば棚に「何々薬局の依頼で並べている商品」などと表示する形が考えられる。

問い販売業務を行わない登録受渡し店舗では、医薬品の広告は行えないということでよいか。

答え宮本医薬局長:誇大でなければ一般用医薬品の広告は何人にも禁止されていない。ただ委託の範囲を超えて販売していると誤認される広告は避けるべきで、店舗でこの医薬品が入手できるといった積極的な販売と誤解されるPOPなどはいけないと考えている。具体的には今後検討する。

問い受渡し管理者はどんな業務を行うのか。薬局の管理者と同様に常勤を求めるべきではないか。

答え宮本医薬局長:手順書に基づく業務の実施を求め、委託先の報告の確認と指示、全体管理者への報告を行わせる方向で検討している。店舗管理者と同じような役割で、基本的に同様の方向だが、帰宅後などは有資格の代理を置いて対応することは可能と考えている。

問い千鳥ケ淵戦没者墓苑が無名戦士でなく無名戦没者とされた理由は何か。慰霊の対象は軍人と軍属か。

答え上野厚労大臣:墓苑50年史によれば、戦士は軍人で軍属を包括しにくいため無名戦没者の墓の仮称で進められ、軍属も含む形で千鳥ケ淵戦没者墓苑とされた。軍属も含むのは消極的・積極的のいずれかに割り切れるものではない。

問い閣議決定の「無名」は身元不明、引受人不在、戦死者全体の表象のどの意味か。

答え上野厚労大臣:氏名の判別ができない、遺族が分からない等で遺族に渡せなかった方を指し、身元不明の軍人・軍属と、身元が判明しているが引受人が不在の軍人・軍属が含まれる。戦死者全体の表象という意味ではない。

問い閣議決定の太平洋戦争はどの期間・どの戦争を指し、大東亜戦争とは異なるのか。

答え上野厚労大臣:太平洋戦争の始期・終期・対象地域を法令で定めたものはなく、大東亜戦争との関係を述べるのは困難。厚労省は昭和12年7月7日以後の事変を含む今次の大戦の旧戦域の遺骨を収集して納骨しており、満州事変等の遺骨も納められている。

問い有事に自衛官が戦死した場合、戦地での死亡認定は誰が行い、法的根拠はあるか。

答え吉田防衛大臣政務官:死亡の認定は医師又は医官が行う。不在時に医師でない隊員や指揮官が代行することは想定しておらず、現地に医師を派遣する場合と、帰国後に医師が認定する場合を想定している。

問い死亡の判断は何の法律に基づき誰が行うのか。自衛隊員が死亡の判断をすることは医師法に反するか。

答え森光医政局長:死亡の判断を明確に定めた法律はなく、死亡の法的定義も死の三徴の法的定義もない。医師でなければ診断書や検案書は交付できないが、死亡の判断は医師でなくても行い得る。

問い医師も衛生職種もいない戦地に備え、部隊指揮官が死亡認定を行うことなどを法的に担保すべきではないか。

答え吉田防衛大臣政務官:現在は医師でない隊員や指揮官の代行は想定していないが、自衛官や家族の名誉や誇りを守ることも重要で、重要な指摘をいただいた。関係省庁と早急に連携し、どのような措置が可能か対応する。

問い政府のマクロの安心と当事者のミクロの不安のずれをどう認識し、どんな説明の在り方が必要と考えるか。

答え上野厚労大臣:中東情勢関連の対策を集約したポータルサイトを立ち上げ、医療物資の対応状況を定期的に更新する。現時点で直ちに供給が滞る状況ではないが、注射器のシリンジなど流通の目詰まりの解消を行っており、きめ細やかな対応状況も積極的に開示する。

問い透析医療の個別のリスク評価をしているか。どの粒度で、供給側と使用側をどのルートで把握しているか。

答え森審議官:製造販売業者から卸、医療機関までサプライチェーン全体で情報収集している。情報提供窓口やヒアリングに加え、EMISで約1.3万の病院等からオンラインで随時報告できる仕組みを本日から始めた。問題が生じれば個々の製品の部材ごとに確認して対策を講じる。

問い万一の供給不足に備え、融通のスキームや他施設での受診などの体制を平時から準備してはどうか。

答え森審議官:今の時点で供給に滞りはないが、一斉点検で状況を把握し、必要があれば他の流通経路からの融通支援や代替製品の調達などで確保するよう準備している。透析の患者が困らないよう必要な準備と対応策を講じる。

問い石油化学品について、医療品・医療原材料への優先供給を制度化すべきではないか。

答え上野厚労大臣:厚労省から経産省に情報提供して医療分野への優先供給を働きかけてもらっており、既にいくつかの医療物資は優先的な供給で目詰まりが解消した。所管を超えるが、経産省と密接に連携し優先的な供給をお願いしていく。

問い現行のがん検診について、厚労省としてどんな課題があると総括しているか。

答え大坪健康・生活衛生局長:第4期がん対策推進基本計画で、受診率の正確な把握と向上、精密検査の受診率の向上、死亡率の減少効果が科学的に確認された検診手法の検討の3点を課題として整理している。

問い職域のがん検診の受診状況をどう把握し、精度を高めていくか。

答え大坪健康・生活衛生局長:受診率は職域分も含む国民生活基礎調査で把握し、自治体の報告ともほぼそごがない。令和7年7月に指針を改正し市町村が住民の職域等の受診状況を把握するよう努めるとした。将来は自治体検診DXの基盤を使い、本人同意の下で把握できるようにする。

問い検診に行かない理由をどう収集・分析し、受診機会を広げる制度設計に結びつけるか。

答え大坪健康・生活衛生局長:令和5年の内閣府世論調査では、症状があればいつでも受診できる、費用が負担、時間がないが上位だった。ナッジ理論の施策も収めた受診率向上施策ハンドブックを3版作り、無料クーポンや費用補助への地方財政措置など国としてできることに取り組む。

問い処遇改善加算ではなく、経営の安定に直結する基本報酬を引き上げない理由は何か。

答え上野厚労大臣:令和8年度は令和9年度の定例改定を待たずに他職種と遜色ない処遇改善に向けた対応と食費の緊急的な対応を行い、令和7年度補正予算でも支援している。令和9年度の定例改定で、経営状況を把握した上で物価や賃金の上昇を適切に反映する対応をしたい。

問い処遇改善加算の最上位区分の条件である特定事業所加算1・2の普及率はどうか。

答え黒田老健局長:研修の実施や介護福祉士の配置、重度者の受入れなどに取り組む事業者を評価する加算で、令和7年3月サービス提供分の算定率は46.7%、過去3年間で約10%上昇した。

問い単一サービスの事業所でも基本報酬だけで収支が成り立つ制度設計か、加算前提の構造か。

答え黒田老健局長:基本的な収支は基本報酬で、特定の政策課題には加算という経緯でつくられてきたが、度重なる処遇改善で報酬設計が複雑との指摘がある。経営の状況などを拝見し、シンプルにしてほしいという声も踏まえて丁寧に検討する。

問い上位の加算を取得できる事業者とできない事業者の賃金格差が広がる可能性をどう考えるか。

答え上野厚労大臣:格差がないようにしなければならない。令和8年度改定の上乗せ措置の要件は小規模事業者でも簡便に算定できるよう設定し、申請時点で要件を満たさなくても誓約等で算定を認めるなど、小規模事業者も対応できる取組を進める。

問い協働化・大規模化が進む中で、小規模事業所の淘汰は仕方ないと考えるのか、制度として支えるのか。

答え上野厚労大臣:小規模事業者も含め地域に根差したサービス提供は重要で、中山間・人口減少地域でもしっかり対応することが大事。審議会の意見書を踏まえ、経営改善支援を国や都道府県の責務とすることなどを社会福祉法等の改正法案に盛り込んだ。

問い小規模事業所での紹介料や派遣料の補助や規制を、今より強力に進められるか。

答え上野厚労大臣:適正紹介事業者認定制度の活用促進などで質や実績のよい事業者が使われる環境を整える。今年はハローワークの最重点事項を介護・医療分野とし、職員が施設を訪問して求人開拓や充足を支援するアウトリーチを抜本的に強化する。

問いゴム手袋など物資の値上がりで経営が悪化した医療機関への対応策をどう考えるか。

答え上野厚労大臣:川上から川下まで一斉点検し、直ちに供給上の課題があるものはないと承知している。先行きが不透明で、新たな支援は現段階で検討しておらず予断を持った判断は困難。まず令和7年度補正予算の医療・介護支援パッケージを速やかに届ける。

問い後発薬の原薬の空輸費用の負担増を支援する必要性と、PTPシートなど包装の特例をどう考えるか。

答え森審議官:輸送費上昇の影響は今後の状況も不明で、支援策を具体的に検討する段階になく予断を持った判断は困難。包装の変更には薬事手続が必要な場合があり、品質の確保を前提に企業の申請に基づき迅速に審査する。

問い40歳以上の特定健診の必須項目に、段階的に歯科スクリーニングを組み込んではどうか。

答え森光医政局長:特定健診は内臓脂肪の蓄積に起因する生活習慣病の健診で、項目としての妥当性や必要性の科学的エビデンスが必要であり慎重な検討が要る。パイロット事業に取り組みつつ、口腔と全身疾患や医療費との関係のエビデンスの集積を含め検討する。

問い就業していない約17万人の潜在歯科衛生士向けに、スポットワークなどの環境を整備してはどうか。

答え森光医政局長:常勤・非常勤を問わず復職希望者への技術修練研修などを支援している。歯科衛生士の業務の在り方に関する検討会でタスクシフト等も含めて必要数や業務を議論しており、柔軟な働き方や歯科健診に対応できる体制の整備も含めて確保対策を進める。

問い簡易唾液検査キットによる一次スクリーニングの成果はどうか。導入企業の健康経営優良法人認定の加点を引き上げるべきではないか。

答え森光医政局長:令和5〜7年度に唾液等による簡便な歯周病スクリーニング検査の開発研究や職域のモデル事業を行った。令和7年度補正予算で、就労世代に一般健診と併せて簡易な口腔スクリーニングを行う取組を支援する事業を準備している。

問い就労世代の口腔衛生管理について、今後の政策の方向性をどう考えるか。

答え上野厚労大臣:攻めの予防医療の観点からも歯科健診の推進は重要で、就労世代を含め生涯を通じて定期的に歯科健診を受けられる環境整備を進める。パイロット事業の結果や研究結果も含め、制度的な改正も含めて検討が必要と考えている。

問い都道府県経由の診療所への給付が遅れている。国から働きかけ、速やかに給付すべきではないか。

答え森光医政局長:都道府県の申請受付開始は3月までが16、4月予定が21で、6月から始めるところもあると聞いている。個々の状況を伺い、少しでも受付開始が早まるよう都道府県をサポートする。

問い中東情勢による価格上昇で医療機関の経営に支障が出れば、速やかに対応する必要があるのではないか。

答え上野厚労大臣:現時点で物資の供給が滞る事態ではなく、経営への影響は予断を持って判断するのは困難。補正予算の支援を届け、必要に応じ的確に対応する。医療分野は経済・物価動向が大きく変動し経営に支障が生じた場合、加減算を含む必要な調整を行うとしている。

問い非正規雇用の処遇改善と、仕事に恵まれず孤立している人への対策をどう進めるか。

答え田中雇用環境・均等局長:正社員と非正規の賃金格差は依然見られるため、同一労働同一賃金ガイドラインの更なる明確化などを強化する。ハローワークの担当者制による就職支援や、引きこもりの相談窓口、NPO等を通じた相談支援や居場所づくりに取り組む。

問い立法府でない場で事実上の政策決定が行われる社会保障国民会議は、三権分立の観点から問題ではないか。

答え岩田内閣府副大臣:政党間協議の経緯を踏まえ、立法府・行政府のいずれにも属さない政府と参加各党の共同開催とした。議論を経て最終的に政府の案を決め、必要な法案は国会で十分な審議をお願いするもので、三権分立に反するものではない。

問い対面との差がある中で、オンライン診療の質を具体的にどう担保するのか。

答え森光医政局長:今月施行の改正医療法でオンライン診療を定義し、管理者が医師に必要な知識・技能を習得させる指導を講じることとした。都道府県にも指導のやり方を示し、今年度の補助事業で学会による安全性・有効性の知見の収集やマニュアル作成を支援する。

問い女性特有の健康課題について、医療につながり職場などで理解が進む取組を実効的にすべきではないか。

答え上野厚労大臣:令和6年10月に女性の健康総合センターを設置し、女性活躍推進法の基本原則に健康上の特性への配慮を明確化した。官邸の副大臣等会議で情報発信の強化や、更年期の症状で専門的医療にアクセスできる考え方の整理を5月の論点整理に向け議論している。

問い令和6年度改定で訪問介護の報酬を一律に引き下げたが、実態に即して存続できるよう対応すべきではないか。

答え上野厚労大臣:改定以降、状況に応じた支援を行ってきたが、人手不足等の厳しい状況が続く。令和7年度補正予算で賃上げや移動に伴う経費等への支援を盛り込み、令和8年度に介護報酬改定を実施した。ヘルパーを含め他職種と遜色ない処遇改善を目指す。

問い制度の複雑さがもたらすコストを、制度の設計時に把握・定量化しているか。

答え上野厚労大臣:定量化はしていない。マイナ保険証で高額療養費の限度額超の支払いが窓口で免除される取組や、要介護認定事務のデジタル化などを進めている。制度の見直しではより簡素な方法を検討する視点を重視して対応する。

問い制度改正による影響を国民がウェブで試せるツールを提供したり、作れるようデータを提供してはどうか。

答え上野厚労大臣:審議会には改正の趣旨が明確になるようケースを絞って示すことも考えられる。一方、自分への影響を理解してもらうことは大事で、年金シミュレーターを開発・公開しており、年金以外の分野でも何ができるか研究する。

問いマイナンバー等を活用し、申請不要で支援を届けるプッシュ型の行政サービスを進めるべきではないか。

答え上野厚労大臣:マイナンバー等で情報連携が可能となり、推進する環境が整いつつある。令和5年12月閣議決定の改革工程にもプッシュ型の現金給付や個別サービスの環境整備が明記されており、様々な手法を研究する。

問いケアプランデータ連携システムの利用が進まない原因をどう分析しているか。サービス自体を改善すべきではないか。

答え黒田老健局長:操作の不安、利用料に見合う効果の分かりにくさ、相手の事業所が導入しないことの3つが主な理由。ヘルプデスクやフリーパスに加え、補正予算の賃上げ支援で導入を要件とし、導入率は28%で短期間に18%上昇した。令和8年度に介護情報基盤へ統合し、使い勝手の改善も検討する。

問い加算の要件でシステム使用画面のスクリーンショット保存を求めるのは事業者の負担であり、見直すべきではないか。

答え黒田老健局長:一定期間内に使うという誓約でも加算を認めるため、本人の実施を確認する必要がある。一律の書類提出をやめ、求めがあれば確認できるようにしてもらうもので、スクリーンショットは一例。システム内でやり取りが確認できればそれでもよい。

問いAIの雇用への影響をどう認識しているか。公的職業訓練は技術の進歩に追いつけるか。

答え上野厚労大臣:業務の効率化などの効果も想定され、雇用への影響の調査研究に着手した。日本の雇用動向全般では現時点で大きな影響は生じていないと考えている。宮本人材開発統括官:令和7年度から全ての訓練分野でデジタルリテラシーを含むカリキュラムを必須とした。

問い一般社団法人の役員になり社会保険に加入する国保逃れは、社会保険制度を揺るがす不正ではないか。

答え上野厚労大臣:被用者保険への加入が認められない者が不当に加入し国保の適用を免れている状態は、制度への納得感や公正性を損なう。高額所得者か否かにかかわらず、加入すべき保険に加入しないことは看過できない。

問い3月18日の通知の中身は何か。これまでも違法だったのか。違法に加入した場合誰がどう罰せられるか。

答え三好年金管理審議官:使用実態のない資格取得の届出は違法と明確化し、判断の具体例を示した。通知の前後に関係なく届出規定に違反し、虚偽の届出をした事業主には6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金の罰則が適用される可能性がある。

問い違法加入で資格を取り消された場合、どれだけ遡り、国保料や国民年金保険料はどれだけ遡って納められるか。

答え上野厚労大臣:資格を有さないことが客観的事実に基づき明らかになった時点まで遡るのが基本。遡って国民健康保険に加入し、保険料は最大2年、保険税は最大3年遡って納める。国民年金保険料は最大2年まで遡って納める。

問い法人の従業員として雇用して社会保険に加入させ、会費は別法人に払わせる手法にも厳しく対応すべきではないか。

答え上野厚労大臣:従業員でも法人に使用される者に該当しなければ社会保険の適用は認められない。個々の実態に基づく判断が必要で一概に答えられないが、通知に基づく対応で得られる知見も活用し、更にどのような対応が必要か可能か検討する。

問い議員が名誉職的に法人の理事になり社会保険に加入する場合の判断基準は何か。厳格に運用すべきではないか。

答え三好年金管理審議官:役員への連絡調整や職員への指揮監督に従事しているか、求めに応じて意見を述べる立場にとどまっていないかなどを勘案し、実態を踏まえて判断する。上野厚労大臣:使用関係の実態がない場合は従来から加入は認められず、基準に基づき個々に判断していく。

問い国保の平等割と均等割を廃止するために、国費でいくら必要か。

答え間保険局長:試算は行っていないが、令和5年度の医療給付費分と後期高齢者支援金分の保険料算定額における均等割額と平等割額の合計は約1兆2,885億円。